退職金の税制見直しについて

国会では退職金の税制見直しが議論されていますよね。

確定拠出年金や個人事業主などが加入している小規模企業共済は、毎月一定の金額を納め、将来受け取る際に退職所得として申告するものです。
もし、見直しがされた場合、これらの確定拠出年金やiDeCo、小規模企業共済も影響しますか？
節税のためにiDeCoや小規模企業共済をやってるのに、結局受け取るときに多額の税金を取られるなら意味ないですよね。iDeCoに回さず、普通に同じ銘柄で投資信託やってたほうがマシです。

質問者からの補足コメント

• 

  iDeCoは当たり前のようにみんなやってますよね。
  年金だけでは到底生活が不可能なので。
  私はサラリーマンではなく自営ですが、平均的なサラリーマンにも関係ありそうな話です。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/09 11:17

• 

  iDeCoや確定拠出年金も20年を超えると控除額の優遇ありますよね？？
  間違っていたら指摘ください。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/09 11:18

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/03/09 12:39

＞iDeCoや確定拠出年金も20年を

＞超えると控除額の優遇ありますよね？？
はい、あります。
因みにiDeCoや確定拠出年金は、
退職所得としてだけでなく、
公的年金として受取ることができます。

例えば、退職金とiDeCoを同時に
受けるなら、勤続年数とiDeCoの
運用期間をプラスして受けられます。
(その重複期間の扱いが変わるのですが)

またiDeCoや確定拠出年金は一部または
全部を公的年金で受取ることができます。

退職所得と年金の組み合わせで、
それぞれの控除額を活かした金額で
受取ることで、総額数千万なら、
税金を0にすることもできます。
最近の103万の壁の話もここに
影響します。
年金の税制(158万の壁)も同時に
改正されるのです。

ご質問では、
＞結局受け取るときに多額の税金を
＞取られるなら意味ない
ですから、意味のある非常に税制上、
優遇された制度あるということです。

＞普通に同じ銘柄で投資信託やってた
＞ほうがマシ
普通にやっていれば、利益に20.315%
税金が必ず課税されます。
もちろんiDeCoとNISAを併用すれば
もっと税金は優遇されます。

繰り返しになりますが、
20年以降の優遇措置をやめるのは
今回見送りになりました。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/03/07 21:05

退職金の税制の改正案は２つあります。

①退職所得控除額の算定で勤続年数
　20年以上の優遇措置をやめる案
②退職所得控除の調整規定の見直し
　(退職金と確定拠出年金の重複期間の
　見直し)

①退職所得控除額の計算方法は、
　勤続年数20年までは
　40万×勤続年数
　20年以上の分は、
　70万×(勤続年数ｰ20年)
　となっています。

　例えば、勤続年数30年なら、
　40万×20年=800万…⑪
　に加え、20年以上の分は、
　70万×(30年ｰ20年)=700万…⑫
となり、
　⑪800万+⑫700万=1500万
　が、退職金から控除できます。
だから、
　退職金1500万までは
　控除額1500万あるので、
　非課税となるというのが、
　現状の制度です。

この制度の20年以降の
　70万×(30年ｰ20年)=700万…②
をやめて、
　40万×勤続年数で一本化にする案
　だったのですが、見送りになりました。

②退職所得控除の調整規定の見直し
は、退職金と確定拠出年金の期間が
（勤続年数と加入期間)重なっている時
受取が5年以上空いているなら、
重複期間とみなさず、それぞれの
期間分、①の控除が受けられる制度
でした。
この条件を10年以上に伸ばす改正は
令和8年より実施されます。

こうすることで、
退職金と確定拠出年金(iDeCo等)の
受取が9年以内だと期間が重複しやすく
なり、その分の退職所得控除が減る
ように改正されます。

退職金制度がある会社に長く勤め、
それに加えてiDeCo等確定拠出年金
もやっている場合、ケースにより、
課税額が増えるかもしれないという
改正です。

退職金を定年で沢山もらう人で、
それ以外にiDeCoをやっていたり
天下りや兼務等で別の会社からも
退職金をもらうような人の場合に
課税額が増えるといった感じです。

はっきりいえば、平均的な
サラリーマンには関係ない話です。

以上、ご理解いただけましたか？

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2025/03/07 15:33

多額と言うほどの税額にはなりません

No.1 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2025/03/07 15:08

石破首相は、退職金課税について見直しが必要と言いながら

どこをどのように見直すのか明言していませんので推測でしか
答えられませんが、岸田政権時代に出てきた勤続20年越える
退職金控除の廃止をし一律の控除とする案を考えていると
思います。
ですから、iDeCoや確定拠出年金等には影響が無いものと
今現在は思います。結局夏の参院選まではこの件に関しては
明言を避けてノラリクラリ逃げると思います。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6531621