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多額の現金を銀行から送金しようとすると、犯罪防止の為か、目的を尋ねられますが、これはどんな法律に基づいて行っているのでしよつさうか?

A 回答 (5件)

通称、マネーロンダリング防止法



休眠口座の確認書まで送ってくるヨ。
銀行違いで、2度あった。
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犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)


https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022/
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犯罪による収益の移転防止に関する法律


第2条第2項に,銀行をはじめ,いわゆる金融機関がずら~と書いてあり,これらが,「特定事業者」と定義されています。
第4条第1項では,特定事業者は,別表に定める業務を行う際には,
  本人特定事項
  取引の目的
  自然人の場合は職業,法人の場合はその事業内容
  法人の実質的支配者(要するに支配株主)の本人特定事項
を確認しなければならないとされています。

 で,別表を見ると,銀行などの金融機関については,金融に関する業務その他政令で定める業務とされていますが,この政令である
  犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
の第6条を見ると,結局銀行の業務全部について,上記の確認をしなければならない,とされています。

 この法律はとても読みにくい法律でやってられないのですが,このあとに,更に疑わしい取引がある場合は,更に確認事項が多くなるとされています。
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犯罪収益移転防止法です。


というより、マネロン防止として金融機関の義務だと思います。
日本はとにかくそのあたりが緩すぎ、世界的にも遅れていると指摘を受けていると聞いたことあります。
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この回答へのお礼

犯罪収益移転防止法のどこにありますでしようか?

お礼日時:2025/03/10 15:29

"振り込め詐欺救済法"の一貫です。

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この回答へのお礼

この法律の何処に書いていますか?

お礼日時:2025/03/10 15:52

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