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トランプ大統領がアメリカ経済の後退を否定しませんでした。アメリカはこれから不景気になっていくのでしょうか??

A 回答 (6件)

トランプさんの経済政策の目玉は


減税です。
これは経済アップ要因です。

その反面、関税引き上げや移民抑制は
経済ダウン要因です。

ということで、今後どうなるかの
予測は困難です。

FRBがどう出るか。
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アメリカは、金持ちの、金持ちのよる、金持ちの国



リーマンショックの時も数パーセントの富裕層は3年で元に戻りました
またコロナ禍でも富裕層のダメージは限定的でした

アメリカは、貧困層がクッションになり富裕層を助けます
今回のトランプ関税にしても富裕層が求める政策です

アメリカの軍需産業は、自動車や鉄鋼産業を超える基幹産業です
世界のどこかで戦争や紛争が起きていればアメリカは儲かります
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アメリカ経済の後退の意味は金融ビジネス業界が従来のような高利益が得られる環境が無くなる、アメリカで物を作る実業ビジネスへの転換が進行すると主張しているのです。


利益率ではバーチャルの金融ビジネスとは違い、物を作る実業ビジネスは商品購入者が多くの大衆ですから低収益です。このため、国全体の民間企業の総利益は減少しますし、アメリカは物を作る実業ビジネスの比率が小さいためにバーチャルの金融ビジネスに元気がなくなると見かけ上のGDPは減少します。
今、工場などで物を作る実業ビジネスよりもネット上でのバーチャルの金融ビジネスの方が経済規模は非常に大きいし利益率も非常に大きいのです。ただ、これは一般大衆には関係のない世界で、一般大衆には工場などで物を作る実業ビジネスの方が非常に重要です。
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貧富の差が広がって苦しむ人たちの姿はこちらには報道されにくいから、そんなに不景気には見えないんじゃないでしょうか。

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もし不景気になっても、トランプ大統領が原因ではない、あるいはバイデン大統領よりマシという考えはどうか?

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元々トランプ大統領の掲げた政策を実施すると過剰なインフレ(コストプッシュ型)が起きてしまい、景気を悪化させることは前々から言われていました。



それでも海外とのサプライチェーンに依存することなく、地産地消できる経済に変えようと言うのが趣旨なので、人件費などの増大によるインフレを未来のための痛みとして受け止めて欲しいというわけです。
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