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生活保護を受給しているものです。賃貸保証会社の審査で不安に思うことがあり、こちらで相談をさせていただきます。
今月中に今住んでいる場所を出ていかなければならなくなり、先日やっと、理想の物件でゆるいと言われる保証会社の方に申し込みをできました。
提出書類として、身分証、受給証明書、保護決定通知書を提出したのですが、問題は保護決定通知書です。
今住んでいるところは、私の契約しているアパートではないので住宅扶助が出ておらず、保護決定通知書には生活扶助の7万数千円の記載しかありません。
もし保証会社やオーナーがこれを見た時に、生活保護費としてこの金額しか受給していないと思われたらと不安です。
生活保護をきちんと理解している保証会社やオーナーであれば、これにプラス住宅扶助が出るんだ、と思ってもらえると思うのですが、一般的にこのような場合勘違いされてしまうと思いますか?
またその場合どうすればよいでしょうか...。
お詳しい方、何卒ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    不動産屋さんにはご相談して、一応口頭で補足の説明をしていただけることにはなりました...。
    ですが、住宅扶助を含めたすべての金額の根拠書類が求められる可能性がある、と言われ、先述した通り住宅扶助を出すには新しく私名義の住居に引っ越してからになるので、根拠書類と言われてしまうと出せるか分かりません。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/03/12 20:43
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    保護決定通知書、その他書類を提出する際にきちんと説明をしたつもりでおります。
    不動産屋さんには、管理会社に口頭で補足説明するとおっしゃっていただけましたが、保証会社やオーナー様にもそれはしっかり伝わるのか不安でお聞きしました。
    緊急連絡先にはすでに、ケースワーカーではなく実母で記載してあります。

    知りたいのは、一般的に上記のような書類を提出した際に「勘違いされるのかどうか」です。
    何卒よろしくお願いいたします。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/03/12 20:55

A 回答 (6件)

質問に回答するなら「勘違いされることはある」というくらいかな。


(「勘違い」というか、審査が否認されることはある)

「一般的」という言葉は、辞書には「特別な物事に限らない」「広く全体に通じる状態」などと説明されている。
賃貸業界では生活保護は少数派だよ。
どちらかといえば特別な物事であり、取り扱わない業者や貸主や、あるいは扱った経験は少なく不慣れというの方が圧倒的に多い。
業界全体で通じているとは言いがたい。

つまり。
現状はすでに一般的ではないということ。
”一般的にこういう書類を出したら勘違いされるか?”に対する回答は冒頭述べたとおりだけど、一般的ではない状況で一般的にどうかと気にしたところでどうにもならないよ。


上記だけだと不安と不満もあるだろうから、蛇足ながら以下回答。

>住宅扶助を含めたすべての金額の根拠書類が求められる可能性がある、

という説明を不動産屋がしたなら、これはその不動産屋があまり福祉の手続きなどを知らないということになる。
それと保証会社の審査内容もあまり知らないか。
ただ、きちんと知っている業者からそういう説明が出たとすれば、質問文に記載のない情報があるか。
例えば何らかの収入(バイトや年金)のある場合とかね。
保護費が7万数千円というと減額されているように感じる。
自治体にもよるんだろうけど東京では10万以上、地方でも9万円ちょいは出るから。
その自治体の扶助額よりも少ない場合には、保証会社に「なんかほかに収入あるんじゃね?」と思われて、全ての金額の根拠書類とやらを求められる場合もある。
逆に求められない場合もあるしね。

つまり、ナイものはナイし、あるものなら出せばいい。
家賃扶助の証明書なんかないんだから出しようがない。
気にしてもどうしようもないよ。

家賃扶助については転居後ではなければ出ないという制度で、これは法律の矛盾を現している。(生活保護法[福祉制度]VS契約法・借地借家法[賃貸契約])
家賃扶助が出るという内定書のような都合の良い書類は存在しないので、そんなもんを求める保証会社はいない。
保護決定通知があればすでに扶助を受けているので、引っ越しさえできれば家賃扶助が出るという可能性が高いことは分かっている。
ケースワーカーに確認くらいはするかもしれないけどね。
そういう事情から本件で保証会社が通らないということはない。
通らなかったら別の要素で落とされたと考えていい。

貸主については福祉制度を詳しく知らなくて当たり前なので、現時点で家賃扶助が出ていないことを理由に落とされるケースはある。
誰に貸すかは貸主の一存で決定できる事柄であり交渉に応じる義務もないため、家賃扶助は出ます・根拠書面がありませんなどと口で説明したところで意味はない。
実際、入居してみたら福祉の基準から家賃扶助が出ないという気の毒なケースもあるし、家賃扶助は出るとウソを言って入居する不届き者もいる。
貸主目線では入居前にそれらを見極めることはできないので、不安材料のある申込者は断る方が無難と考えている貸主も少なくない。
ただ、その逆のケース、貸主が詳しく知らないから承認がおりることもある。
保証会社と管理会社のOKがあるから大丈夫だろう、ということで。
特に制限や条件を付けずに生保OKにしている貸主なら保証会社が通ればほぼ確実に承認される。


冒頭のカッコ内「勘違い」ではなく否認されることがあるというのはこういうこと。
家賃扶助が出ていないと「勘違い」されて落とされることはほぼほぼゼロ%まずないこと。
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この回答へのお礼

丁寧にご説明いただきありがとうございました。一番納得する回答をしていただけたのでベストアンサーにさせていただきました。
ありがとうございました!

お礼日時:2025/03/13 21:24

勘違いされるかどうかですが、きちんと説明がされていれば伝わります。



伝わりますが、貸す側としてもきちんとした確約が欲しいので、書類の提出を求められることはあるかもしれません。

勘違いされるとかされないとかではなく、確実に家賃扶助でるよね?と、あちらもあなた以上に不安なのです。

伝わればOKということではないので、まぁ、結果を待つしかないですよ。
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ケースワーカーに相談してください。


緊急連絡先をケースワーカーにしておくなどすれば確認の連絡が行くはずなので、その時に説明してくれるよう伝えておけばいいでしょう。

っていうか、何で保護決定通知書を提出する時にきちんと説明しないの?

オーナーや保証会社からすれば生活保護なんかきちんと理解してやる筋合いはないし、あなたが貸していただく立場なんだから自分できちんと説明すべきでしょう?

生活保護受けてるからって何でもかんでも他力本願じゃダメですよ?
この回答への補足あり
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不動産会社の人に、


この金額とは別に住宅補助の金額がいくらいくら出ます。
と伝えたらいいのでは?
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不動産やさんに問い合わせしましたか?

この回答への補足あり
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役所に聞いてみましたか?

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