これだけインバウンドなら宗教法人から税を徴収するべきでは？

Question

これだけインバウンドなら宗教法人から税を徴収するべきでは？

もちろん、小規模な寺社・教会などは除外し

「宗教活動」 による収入（お布施や賽銭）（固定資産税）を少しでも課税するとか・・

そのような課税で教育・福祉・医療などの社会保障や防衛を強化できる可能性があるのでは？

インバウンド需要が増えた今こそ、議論ぐらい行っても構わないのでは？

satoshino · Accepted Answer

神社仏閣の固定資産税も何らかの課税は必要だと思います
また、拝観料を徴収している神社仏閣に対しても
何らかの課税は必要だと思います

宗教法人の所得が、あまりにも不透明です

tanzou2 · Answer

これだけインバウンドなら宗教法人から税を徴収するべきでは？
　　↑
インバウンドの有無に関係無く
課税すべきです。

巨大宗教法人は、たんまりと
儲けています。

幹部は、豪邸、高級車、愛人と
贅沢三昧。

しかも、実体は、宗教産業株式会社に
過ぎません。

課税しない理由はありません。

もちろん、小規模な寺社・教会などは除外し
　↑
小規模でも課税して欲しいです。
そうしないと、小規模文化することにより
脱税するようになります。

「宗教活動」 による収入（お布施や賽銭）
（固定資産税）を少しでも課税するとか・・
そのような課税で教育・福祉・医療などの
社会保障や防衛を強化できる可能性があるのでは？
　↑
インバウンドがなくても
課税すれば４兆円になると言われています。

インバウンド需要が増えた今こそ、
議論ぐらい行っても構わないのでは？
　↑
インバウンド需要により、あれらはタダの
観光業者だ、ということが
顕になりましたね。

tukachann · Answer

私もそう思っていたんですが、昨日13日に次のニュースを見て、ちょっと考え方を変えました。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0313/fjk_250313_2327450306.html

下鴨神社というと、由緒もあり有名な神社だけど、建物の傷んだ部分の補修費にも四苦八苦しているとか……。でも、国民としては、文化財としてしっかりと守って欲しい。

こんな神社の状況は、同じ京都市内でも、観光客が落とす賽銭や拝観料でボロ儲けの寺院とは大違いですね。
　また、寺院でも、観光客で儲ける寺院もあれば、田舎や市街地にあって檀家の宗教行事でギリギリで運営している寺もありますね。

だから、宗教施設に課税するとしたら、一律に○○％ではなく、観光でぼろ儲けとか、霊感商法まがいの収入とかなどにがっつりと課税するやり方をして欲しいですね。

Umidojyou · Answer

正論でありますが、連立与党が公明党で、自民党も元統一教会、元生長の家(日本会議)、神社本庁、靖国神社などと深い関係があるなかで、議論そのものが起こらない可能性が高いです。

kazusinn · Answer

インバウンドで海外から旅行者が神社仏閣に大量に押し寄せても売り上げが上がるのは周囲のお店だけでその神社仏閣は大したお金は入らないでしょ！？

yambejp · Answer

公益団体や非営利NPOなど公益性が高い団体への寄付にも税金がかからないですよね。悪質なNPOに対してはガンガン課税してほしいですよね

タマタマポチ · Answer

＞ これだけインバウンドなら
意味が不明です。
更に宗教法人との関連も不明。

W377Y · Answer

過去にまとめた内容を共有します。

1. 宗教法人の現状と課税の考え方
現在、日本では宗教法人は非営利団体として扱われており、宗教活動に直接関係する収入（お布施や賽銭など）には基本的に税金がかかりません。また、土地や建物についても固定資産税が免除されるケースが多いです。これは、宗教活動が社会的な「公益」に寄与すると考えられているためです。

ただし、近年インバウンド需要の増加や、一部の大規模宗教法人が観光事業や商業活動を展開していることを踏まえると、「本当にすべての宗教法人が『公益』に当てはまるのか？」という疑問が出てくるのも自然な流れですね。

2. 課税のメリット
仮に宗教法人からある程度の税を徴収すると、以下のようなメリットが考えられます：

社会保障の強化
得られた税収を教育や福祉、医療、防衛などに充てることで、国民生活の質を向上させることができます。
公平性の確保
宗教法人の中には、大規模な観光施設を運営したり、多額の収益を得ているところもあります。こうした法人が税金を払わないのは、他の企業や個人との不公平感を生む可能性があります。
透明性の向上
課税を導入することで、宗教法人の財政状況がより透明になり、不正や不適切な資金運用を防ぐ効果も期待できます。
3. 課税のデメリット
一方で、課税には次のような懸念点もあります：

小規模な寺社・教会への影響
地域密着型の小規模な宗教法人にとっては、税負担が大きな打撃となる可能性があります。たとえば、過疎地の小さな寺や神社が維持できなくなるリスクがあります。
信仰の自由への影響
宗教活動に税金を課すことは、「信仰の自由」を侵害するのではないかという懸念があります。憲法第20条では、信教の自由が保障されているため、慎重な議論が必要です。
行政コストの増加
宗教法人の収入を細かくチェックし、課税するためには新たなシステムや人材が必要となり、行政コストが増える可能性があります。
4. 解決策のアイデア
これらのメリットとデメリットを考慮すると、次のような「中間的なアプローチ」が考えられます：

規模に応じた課税
小規模な寺社や教会は免税とし、大規模な宗教法人や観光事業を展開している法人に対してのみ課税を行う。
宗教活動以外の収入に限定
お布施や賽銭などの純粋な宗教活動による収入は非課税とし、観光施設や駐車場の運営など、宗教活動以外の収入に対してのみ課税する。
固定資産税の見直し
大規模な宗教法人が所有する土地や建物について、一定の基準を超える部分については固定資産税を課す。
5. 議論の必要性
インバウンド需要が増えた今こそ、宗教法人の社会的役割や経済的な実態について、冷静かつ建設的に議論をするタイミングかもしれません。ただし、感情的な対立を避けるためにも、「全宗教法人一律に課税」という極端な方向ではなく、上記のようなバランスの取れた提案から始めるのが現実的でしょう。

結論
宗教法人からの課税については、社会保障や公平性の観点から議論する価値があります。ただし、信仰の自由や地域社会への影響にも配慮しつつ、段階的・選択的な方法で進めるべきです。何よりも大切なのは、国民全体が納得できる形で議論を深めることですね。

isoworld · Answer

インバウンドと宗教法人（への課税）の関連が不明です。

hinso_0222 · Answer

はい。自由に議論してください。

これだけインバウンドなら宗教法人から税を徴収するべきでは？

神社仏閣の固定資産税も何らかの課税は必要だと思います