No.8ベストアンサー
- 回答日時:
米国は、一時は独り勝ち状態だった日本を失速させることに成功すると、以降の30年間の米経済は中国経済とともに大きく伸長し続けた。
そして中国が日本と同じ不動産で自爆すると、独り勝ち状態になった。
さすがに数十年も大きく上がりっ放しが、永遠に続くのは難しいだろう。
多くの株価の指標が、米国株が上がり過ぎていることを示している。
株の神様のバフェット氏は、米国株を大きく整理したと言われている。
バフェット氏は、2年前に日本株を大量に購入して大儲けしたが、今は再び日本株を買い増ししたという。米国株を売って日本株を買ったということだろうか。
そういう情報が流れた後では、バフェット氏の後追いをしても成功するかどうかは分からない。しかし、米国株は、このところ大きく株価を下げていることは間違いない。また、株価が下がり続けている影響もあってか、旺盛だった米国民の消費意識も低下の兆しが出始めている。
ある意味、トランプの関税政策もあって、米国経済が後退し始めていることは間違いない。それが現状だ。
問題は、この程度で済むのかだ。この程度なら、もう少し米経済が悪化しても、日本経済にはそれほど大きく響くことはないかもしれない。
No.7
- 回答日時:
いいえ!
景気や株価やビットコインはまた戻ります。
ただし格差の広がりは止めることは出来ませんが、必ず4年間で景気は戻ります。
なぜかというと、たとえトランプ大統領(または他の大統領)が「金利を下げろ」と命令したとしても、FRBは独立した機関なので、大統領の指示に従う義務はありませんから・・
No.1
- 回答日時:
一部の専門家は、金利の上昇やインフレの影響、政府の政策不確実性などが経済に負担をかける可能性があると指摘しています。
特に、関税や政府の大規模な人員削減が市場に不安をもたらしているとの見方もあります。一方で、消費支出の堅調さや雇用の増加など、経済の強さを示すデータもあり、景気後退を回避できる可能性があるとする意見もあります。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策や政府の経済政策が、今後の景気動向に大きな影響を与えると考えられています。特に、金利の引き上げが経済成長を抑制するリスクが指摘されています。
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