原子力発電活用を容認する記事について アンケート結果はまとめ間違えではありませんか。

3月3日の中国新聞にはアンケート結果をまとめると、原発活用容認は6割近くであったという。疑問である。　理由は「運転延長は控え、基数を減らしながら活用を。。。」がしめる割合、の扱い方です。「運転延長を控える」の意味は、「運転開始から40年迄、規制委員会の認可で1回のみ20年まで延長できる」との範囲内、と理解すべきだろう。ところが現在、原発停止期間は運転開始からの年数計算から除外する期間、との方式が採用されている。従って計算では運転開始から60年を超える結果となる。明らかに運転期間の延長である。　従って原発容認は6割近くではなく、「運転延長を控える」の24.6％は原発容認から外れる。結果として容認割合は33.4％と読み替えられる。この割合がアンケ－ト結果をまとめたものだ。放射線があれば金属などの材質劣化は継続する。そのために運転開始からの年限規制とされている。　容認割合は33.4％であり4割に達していない。この見方が正しい容認割合ではありませんか。教えて下さい。

質問者からの補足コメント

• ご回答ありがとうございます。
  　YESかNOかの選択割合は、二択に落とし込んで行くと、現状を認める側の割合と発電を認める側の割合とは条件が違っていてもYES側に区分されて、加算されたものとなる。
  その手法は理解できました。条件が整わなくても、YESと区分されて「前に進むこと」への賛成票と見なされる。とても残念だと考えるのですが、このような例を1．2．個教えてもらえますか。
  　よろしくお願いします。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/21 11:21

No.4 ベストアンサー 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/21 16:30

憲法改正議論が、ある種の典型です。

憲法改正を求める側は同性婚問題で憲法規定の”異性の合意”の文言の削除を求める改憲を要求し、環境保護活動家は環境保護の根拠を憲法に加えて欲しいと改憲を求めます。また、内閣が恣意的に衆議院を解散出来ないように”天皇の行為”を根拠に出来ないような改憲を求めます。これらは9条以外の改憲派ですが、オールドメディアは改憲にYesかNoかの議論に誘導し特に9条問題を中心に取り扱いますし、9条を抜いた改憲議論に国民の意識が進まないように誘導します。9条を抜いた改憲議論ですと国民の多くは改憲に賛成するでしょうから、これは左派オールドメディア・立憲・共産には非常に都合が悪いです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。2択の選択肢として設定することが方向を誤らせてしまう。そんな適正でない選択肢が作れることを知ることができました。
原発の活用容認への条件存在を無視してしまい、容認だとするまとめとなっています。瀬戸内海を汚染させる事故発生が考えられる上関原発の建設は、中止すべきと私は考えています。
　ご教示ありがとうございました。

お礼日時：2025/03/24 16:08

No.3 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/03/19 17:07

補足します。

だから定期検査中は40年という期間をカウントしなくてもイイので延長しても理屈の上で大丈夫って言ってるみたいです。

No.2 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/03/19 17:05

アンケートって質問の仕方で幾らでも恣意的に誘導できると思っています。

なので、定量的に見せていても殆ど信用していません。
所謂、回答ありき でアンケート調査してるだけだと思っています。
ところで、定期検査中は原子炉内が臨界状態にないので放射線量は減り、従って金属の放射性脆化(放射線によって金属が脆くなる劣化減少)が無視しうるは正しいです。
多くの国民は"放射性脆化"なんていう冶金の知識はありませんし、経産省も規制委員会も説明しません。
世の中はそんなもんなんですよ。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/03/19 22:28

No.1 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/19 05:30

あなたの考えは尊重します。

ただ、オールドメディア特有の問題意識調査をYesかNoかの二択に落とし込んで行くと、原発活用容認のYesが、原発があると言う現状を認める側の24.6％と原発発電を認める側の33.4％を加算したものとなります。