
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
正しいです。
経済成長する、ということは
GDPが大きくなる、という
ことです。
そして、GDPというのは
次の計算式で計算されます。
民需(日本人の消費金額+国内企業の投資額の合計)+政府支出
(政府が使った金額)+貿易収支(輸出額-輸入額)となります。
政府支出はGDPの計算式に含まれて
いますので
政府支出が増える、ということは
GDPの増加要因になるのは、当然です。
ただ、政府支出が増えても、民需がそれ以上に減れば
GDPは増えず減少します。
政府支出が原因となって経済成長する。
という命題は正しいんでしょうか?
↑
成長要因になる、というのが
正確ですね。
政府支出が問題になるのは
これをやると財政赤字が増える
からです。
また
100円増やしても、100円しかGDPが
増えないのでは
財政赤字が増えるだけであまり意味がないのでは
ということです。
例えば道路を作れば、その周りに店が
出来消費活動が活発になるので
100円増やせば500円分GDPが増える。
これを乗数効果といいますが
日本は成熟しているので、この乗数効果は
あまり期待出来ないのでは、
という意見があります。
No.5
- 回答日時:
基本的に不況期から好況へ向かうときはそうなりますね。
バブル崩壊後とか、長期不況に陥ってる国とかは、国債発行を増やして大規模財政政策とかやらないと経済はずっと復興しません。
また政府の財政政策が拡大されなくても、バブル期や長期に好景気が続いている状態だと個人消費と企業投資だけでも経済成長します。これはバブル期なら企業が過剰債務で負債を拡大している状態であり、長期に好景気が続いている状態だと企業の負債が緩やかに拡大が続くことになっているからです。
ただ好況期でも国債発行も緩やかに増やされていないと景気減退要因になります。
No.4
- 回答日時:
起爆剤としての初期投資だけなら。
それ以降の投資に対して負けを取り戻すように政府が追加支出するのを自由経済とは言わない。官製経済。
中小零細企業をゾンビ企業呼ばわりする人も多いですが、政府で延命しているゾンビ大企業の方が日本経済のガン。
No.2
- 回答日時:
正しいです。
世界恐慌時のアメリカ・ニューディール政策、ドイツ・アウトバーン建設政策が政府支出を牽引力にして経済成長を導き、不況脱出に成功しています。
また、リーマンショックの時の世界同時不況は中国の大規模な公共投資により巨大な需要を創出して世界同時不況を脱出しています。
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