個人企業で生活保護

会社を持ち、給料を引く設定して生活保護を受けるのは可能でしょうか？
よく相続税対策に、会社に財産を持たせて引き継がせますが、
会社に株券、車などなどを持たせ、
給料を安くして、経費でそういうのを使うってのは出来るのでしょうか？
イメージとしてはお金持ちがする節税の希望の小さい形です。

No.4 回答者： 2347nanasei 回答日時： 2025/03/23 12:20

生活保護は生活費、家賃等、何もない人が受け取るものです

会社、給料など論外です。

この回答へのお礼

知能もない人は答えなくていいよ。

お礼日時：2025/03/23 12:44

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2025/03/23 11:46

会社を持つということは株を持つことになりますが、その株は資産とみなされますので、生活保護は受けられません。

この回答へのお礼

違いますよ。

お礼日時：2025/03/23 12:46

No.2 回答者： アンドロくん 回答日時： 2025/03/23 11:29

会社を設立し、給与を低く設定して生活保護を受給することは、法的には可能ですが、いくつかの重要な注意点があります。

生活保護の受給要件
生活保護は、最低限度の生活を維持できない場合に、国が生活を保障する制度です。受給要件は以下の通りです。
* 資産がないこと: 預貯金、不動産、有価証券などの資産が、生活維持のために活用できる範囲を超えていないこと。
* 能力の活用: 働くことができる場合は、能力に応じて働くこと。
* 扶養義務者の援助: 親族からの援助が期待できないこと。
* 最低生活費以下: 世帯収入が、厚生労働大臣が定める最低生活費以下であること。
会社設立と生活保護
会社を設立すること自体は、生活保護の受給を直ちに妨げるものではありません。しかし、以下の点が問題となる可能性があります。
* 資産の隠蔽: 会社に資産を移転し、個人の資産を少なく見せかける行為は、資産隠蔽とみなされ、不正受給となる可能性があります。
* 収入の過少申告: 会社の給与を低く設定し、生活保護費を不正に受給する行為は、不正受給となります。
* 経費の不適切な計上: 私的な支出を会社の経費として計上することは、税法上の問題だけでなく、生活保護の受給においても問題となる可能性があります。
* 就労の意思・能力: 会社を経営している場合、就労の意思・能力があると判断され、生活保護の受給要件を満たさない可能性があります。
相続税対策との違い
相続税対策で会社に資産を持たせるのは、将来の相続税を軽減するための合法的な手段です。一方、生活保護の受給は、現在の生活困窮を救済するための制度であり、目的が異なります。
結論
会社を設立し、給与を低く設定して生活保護を受給することは、法的には可能ですが、不正受給とみなされるリスクが非常に高いです。生活保護の受給を検討する場合は、必ず自治体の福祉事務所に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしてください。
重要な注意点
* 生活保護は、国民の税金で成り立っています。不正受給は、他の本当に困っている人の生活を圧迫することになります。
* 不正受給が発覚した場合、生活保護費の返還だけでなく、刑事罰が科される可能性もあります。
生活保護制度を正しく理解し、適切に利用することが重要です。

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2025/03/23 11:29

生活保護の趣旨をしっかり理解しましょう！

この回答へのお礼

あなたは理解しているんですか？労働力確保のための移民に生活保護をだし、外国人の犯罪は不起訴にして、生活保護を求めるものを拒否して餓死させる。日本はそういう国ですよ。

お礼日時：2025/03/23 11:43