財産権というのは、公共福祉の下位に位置するから、正当な補償さえあれば？

財産権というのは、公共福祉の下位に位置するから、正当な補償さえあれば、公共財として使用される事を、拒む事はできない、というのが憲法上の解釈だそうですが、
それを言い出したら、日本政府は中国共産党と全く同じように、国民の土地をいつでもどこでも取り上げられることになっちゃいませんか？歯止めはかかっているんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/03/25 03:50

財産権というのは、公共福祉の下位に位置するから、正当な補償さえあれば、公共財として使用される事を、拒む事はできない、というのが憲法上の解釈だそうですが、

　↑
そうですね。
精神的自由などの権利の方が
財産権より価値がある、という
解釈になっています。



それを言い出したら、日本政府は中国共産党と全く同じように、
国民の土地をいつでもどこでも取り上げられることに
なっちゃいませんか？
　↑
中国では土地は国家の所有物になって
いますので、国民の土地、てのはあり得ません。
しかし、マンションや一戸建てなど建物の所有は
認められています。

それを取り上げる場合でも
補償金は支払われることになっています。

なっていますが、実際は約束だけで
払われない、ということも多々あります。




歯止めはかかっているんでしょうか？
　↑
日本の場合は、29条で、正当な補償をしろ
と明記してありますし
中国と違って司法権の独立も保障されて
います。
表現の自由も普通選挙制度もあります。

過去の実例を見ても、むしろ、過剰保護している
という感じがします。

例えば311。
これを機会に街並みをヨーロッパみたいな
整然としたものに変えよう、なんて話しも
出ましたが
結局、個人の権利が強いので、無理
ということで見送られました。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、お二方とも、ありがとうございました！

お礼日時：2025/03/26 11:32

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2025/03/24 20:48

土地への権利意識というは、日本人は非常に強いです。

世界的に見ても、1000年も前から土地への権利を証明する文書がたくさん残っているの日本ぐらいなものです。
土地政策に失敗した建武政権はあっという間に瓦解してしまいました。その後、大きな土地制度改革を行なったのは豊臣秀吉とマッカーサーだけです。
これらの意識は現在も続いていて、道路建設など公共事業に反対する地主が一軒でもあると事業はほとんど進まず、地権者が代替わりするのを待っているというのがよくあります。
成田空港も、国が上から目線で「特別のお慈悲で土地を召し上げてやる」と札束で頬を引っ叩くようなことをしたことから農民たちの反感を買ってあんなことになったのです。