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って考えてたんですが実際この方法で達成できますかね
なんか間違ってる部分があったら教えてください

A 回答 (6件)

普通は国民健康保険料より健康保険料を下げるためにマイクロ法人を設立して給与を低額に設定し、役員報酬を自分に支払います。


建機雨保険料は安くなりますが、厚生年金も少なくなります。

https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/34 …
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ああそれから、社員から見れば社会保険料の半分は会社持ちですが、一人社長なら会社負担分も結局は自分の財布から出るのと同じです。



掛け金、保険料が半分で済むなどと思っていたら大間違いです。
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はっきり言えば、ウハウハとは言えない


です。A^^;) まあ、同じことかなと。

厚生年金保険料の上限は、
①標準報酬月額65万
②賞与では150万
となります。
これ以上の給与・賞与であっても、
保険料も将来の年金受給額も
変わらないです。

また、ひとり社長ということなら、
保険料は会社負担分もジバラ
ということです。

厚生年金保険料は、9.15%
会社と個人の折半なので、
2倍の18.3%となります。

①で、118,950円/月
②で、274,500円(年2回?)

会社経営が超順調で20~60歳の40年
月給65万×480ヶ月
賞与150万×40年×2回
が維持できるなら、厚生年金額は、
65万×0.5481×480ヶ月=約171万
150万×0.5481×80回=約33万
合計約204万
老齢厚生年金が受給できます。
老齢基礎年金が約83万なので、
●合計287万が老齢年金の受給額
となります。

一方で、健康保険料は加入する
健保にもよりますが、約11~12%の
保険料がとられます。
月給65万なら、約7.5万
賞与150万で、約16.5万
となりますが、医療費の個人負担は
保険料の多い少ないにかかわらず同じ
最近取沙汰されている高額療養費は
最高額となってしまいます。
はっきりいえば、損です。

参考
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/sha …

さらに経営者となれば、なかなか会社を
やめられなくなります。
歳をとっても、社会保険に加入したまま
業務遂行となると『在職老齢年金』
という制度に引っかかります。

この『在職老齢年金』は撤廃が検討
されていましたが、見送りとなりました。
この制度は、
月収(月給と賞与月割)
+老齢厚生年金(の月割)
が、51万円を超えると
老齢厚生年金が半分にカットされ、
上記の上限年収のままだと支給停止
になります。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/rou …

ということでウハウハとは言えないかな
という印象です。
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法人なら可能です。



個人事業主でも他人は社長!社長!って呼ぶことがありますが、個人では厚生年金に加入できませんし、給与を払うこともできません。
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ウハウハしたくて年金保険料を上げると、健康保険料も上がります。

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作家だって画家だって


社長とは言わないけど
一人で仕事をしている自営業の人は
皆そうです

ウハウハとなるかどうかは
わかりませんが
そういう人は
私のまわりにはたくさんいます
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