アメリカの相互関税に対して日本はどうするの？

要は貿易取引額の差分を関税で埋める、という考えですよね？

その差は24％　すべての取引に24％関税を掛ける。

日本はどうするのでしょうか？
まあ、各企業が考える事でしょうけど、政府は指をくわえて、粘り強く、ネバネバ言いながら説得を続ける、、、、遺憾の意を表す、ということだけでしょうか？
あとは日本を対象から外す交渉？

No.8 ベストアンサー 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/03 17:02

アメリカの年間の自動車販売量は2024年では1,600万台前後で、一方で自動車生産台数は1016万台前後です。

つまり、約600万台の輸入が必要になります。
他方でアメリカの自動車生産台数で過去最高は年間1389万台ですので、フル操業でも需要に対して車種選択の自由を認めない条件でも約200万台の輸入が必要になります。ユーザーの車種選択の自由を考えると、だいたい、年間400万台から500万台の輸入が必要ですから、関税率24％の日本は関税率20％のEUに対して4％の努力をすれば、従来通りの輸出量は確保される可能性は非常に高くなります。
冷静にアメリカのマーケット規模とアメリカ国内での生産能力を分析して行くと、オールドメディアが大変だと大騒ぎする必要があるのか、考える必要があります。
ちなみにアメリカ鉄鋼業界は関税率25％に対応するようにアメリカ生産品も価格を引き上げています。結局はアメリカのマーケット規模が大きく減少しなければ、急激に輸出量が減る可能性はありません。ただ、アメリカ生産の利益率が大きいとなれば、中長期では日本の工場をアメリカに移転し、その大きい利益を目指す動きにはなると思います。

No.7 回答者： ちょこれーとおらんじゅ 回答日時： 2025/04/03 14:53

「誠に遺憾税」を導入すべきだと思います。

（笑）

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/03 13:42

アメリカの企業に「デジタルサービス税（DST）」を導入するのが一番！！

Google、Facebook（Meta）、Apple、Amazon、Microsoft、Netflix、Adobe、Uber、Airbnb、X（旧Twitter）、LinkedInなどに対して、日本が5%程度の「デジタルサービス税（DST）」を導入したら──

トランプだけでなく、シリコンバレー全体が「Oh no…！」となるでしょうね。

それぞれに5％ほどでも関税を掛けたらトランプは驚くだろうね・・約700億円／年だからね、でも高市さんと違い経済オンチの石破ですから、こんなことすら考えてもないでしょう、、

No.5 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/04/03 11:25

アメリカへの輸出品に消費税をかければいいと思います。

No.4 回答者： sisann 回答日時： 2025/04/03 10:13

良い物は高くても売れます。

アメリカの電気製品の安全規格を緩めて輸入増やそうと経産省が検討中。情報社会でそんなボロは日本で売れません。ほぼ欠陥車のテスラやBYDの車買う人はいませんね。
関税障壁でなく知的障壁が聳えているのが日本。トランプは地上げ屋。

アメリカに関税で対抗できないのでアメリカ外しですね。中国ロシアとくっ付けばアメリカは大慌て。

この回答へのお礼

早速ありがとうございます。

まあ、経済活動だけで、中国との取り引きは各企業が模索するでしょうけど、中国ロシアと深い関係は無理でしょう？　　ジェスチャーくらいは可能でしょうけど、、、、

アメリカの工業製品は無理でしょうね！
やはり農産物か資源でしょうね！

お礼日時：2025/04/03 10:19

No.3 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2025/04/03 10:10

トランプ大統領は、売れる物に対して関税を掛けます。

米国への輸出が減らないと、更に関税率が高くなります。
米国の方針が変わらない限り、何もできません。
米国に工場がある日本の企業は、米国内での生産を増やすしかありません。

この回答へのお礼

早速ありがとうございます。

農産物と防衛装備品の爆買い　はどうでしょうか？

食料安全保障との兼ね合いはありますが、国が滅んでは意味がないのと、一応は防衛でアメリカに頼っているので、食料安全も頼っても仕方ないですよね！
中国ロシアに食料を頼るわけでない（既に中国には結構頼っているが）

お礼日時：2025/04/03 10:22

No.2 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2025/04/03 09:59

石破内閣ではどうすることも出来ないだろう。

ただただ、米国の24%関税を受け入れるのみに
なるであろう。

この回答へのお礼

ネバネバ　言うだけで　あとは見ているだけですか？！

でも代わりの人もいないし、、、困ったものです！

背に腹は代えられないので、企業は中国との取引に振り向けるんでしょうね！

ありがとうございました

お礼日時：2025/04/03 10:16

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2025/04/03 09:53

表向きは日本の非関税障壁が24%相当であるという解釈ですから、非関税障壁を減らしていく方向で交渉するはずですが、日本の非関税障壁は海外の欠陥商品から国民の安全を守るための物ですから、撤廃は無理でしょうね。

この回答へのお礼

やはり　コメの関税をほぼ0にして、大量に購入（日本の消費者も大が歓迎）

そして、防衛費のアップ分の半分以上でアメリカからの装備購入　あたりが政府の取れる打ち手なんでしょうね！

あとは政府の公用車をビッグ3に変える？ｗ

ありがとうございました

お礼日時：2025/04/03 10:13