2つの会社でアルバイトをしています。両社とも源泉徴収されていません。
両社からの給与の合計年収が103万円を超えそうです。この場合、確定申告は必要なのでしょうか?もし確定申告が不要な場合、住民税はどの様に考えたら良いのでしょうか?ちなみに年収が103万円を超えないアルバイトの給与について会社は、市役所へ通知しないものなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>含まない合計金額が103万円未満ならば扶養控除されるのでしょうか



交通機関を使用している者に支給する通勤手当は、月額10万円までは非課税ですから、その範囲内なら収入に含まないで、103万円以下なら扶養控除の対象になります。

車両を使っている場合の、交通費の非課税額は別に規定があります。
参考URLをご覧ください。

103万円で納まると良いですね。

参考URL:http://www.rengo-tokyo.gr.jp/shunto/shiten8.html
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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございました。URLも参考になりました。
また、kyaezawaさん、toyohiさんにご回答頂ける機会があると助かります。
今後とも宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/09/29 20:52

>例えばですが、私の給与支払報告書が 提出されていないとしたら、私は架空社員扱いになっているって事なんでしょうか?



架空社員ではありません。ちゃんと会社では社員として扱っていますが、アルバイトの場合は額が少ないと面倒なので、提給与支払報告書の出を省略してしまったりする場合があるのです。

>それってバレたらマズイですよね。提出されていなければ住民税の通知は来ないわけですよね?通知が来なくて確定申告をしなかったら罪になるんでしょうね、会社も私も。

ていしゅっは義務づけられていますが、提出しなくてもたいした罰則は有りませんし、会社が提出しなかったことで、あなたが罰せられることは有りません。

ただ、住民税の納付が遅れると延滞金などを取られることが有ります。
これも、会社の責任ですから会社が取られます。

源泉徴収をされていなくて、ご自分で税務署に確定申告をすると、税務署から市区町村に連絡が行って、市区町村では住民税の計算をして、あなたに通知が来ますから確定申告をすればご心配には及びません。

親の扶養に入るということは、2つの意味があります。
まず、所得税では、1月から12月までの年収が103万円を超えると、お父さんの所得税の扶養家族から外れますから、お父さんは「扶養控除」の適用を受けなくなります。

もう一つは、健康保険の被扶養者の問題ですが、これは判定する時点から後の1年間の収入が、130万円を超えると予想されると、お父さんの健康保険の被扶養者になれなくなります。
この場合は、ご自分で国民健康保険に加入する必要がありますか。

又、#3の回答に有る件ですが。
>給料(アルバイト料)などの税金は、本来は強制的に差し引かれ会社が預かり金として期限までに税務署に払うべきものです。これを源泉所得税(源泉徴収)といいます。これを引いてない場合は、所得がそれだけ増えて見なし所得とも考えられます。

これは、単に、会社が源泉徴収をしなかっただけで、会社が延滞金を取られることは有りますが、あなたの所得が増えて見なし所得と考えられることは有りません。
#3の回答のこの部分は無視してください。
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この回答へのお礼

再びのご回答ご丁寧にありがとうございました。
会社側の給与支払報告書提出の有無に関らず、自ら確定申告をし住民税を払うべきなのですね。2社の合計が103万を超えそうで超えそうでない微妙なところで、父の扶養控除が気になります。交通費を含まずに計算すると103万にならないかも!含まない合計金額が103万円未満ならば扶養控除されるのでしょうか?...ってまた質問してすみません。可能であれば教えて下さい。無理は言いません。

お礼日時:2001/09/26 23:04

103万円は、税法上の扶養家族で、健康保険はお父さんのままでよいです。

130万円とか、150万円とかの高給取り(笑)になりますと、お父さんの扶養から抜けて、自分で国民健康保険などに加入する必要があるでしょうね。

給料(アルバイト料)などの税金は、本来は強制的に差し引かれ会社が預かり金として期限までに税務署に払うべきものです。これを源泉所得税(源泉徴収)といいます。これを引いてない場合は、所得がそれだけ増えて見なし所得とも考えられます。いずれにしても、会社に税務調査が入りますと、給料も必要経費になりますから、従業員の給料もあなたのアルバイト料の支払い関係も調べるでしょう。もし、1年間の実際にもらった金額(今年の12月に働いて、1月に払われるものは来年度分になります。)がある程度あれば、税務署などに聞いてみる方が無難でしょうね。もし、後から税務署から出頭通知が来ると、余分な税金を払うことになっちゃいますね(無申告加算税や、延滞税など・・涙)。
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この回答へのお礼

再びのご回答ご丁寧にありがとうございました。
今年はまだ父の健康保険に助けてもらえそうです。税務調査って頻繁に行われているものなのですか?

お礼日時:2001/09/26 23:04

2ヶ所から給料をもらっている場合は、年収が103万円を超えたら確定申告をする必要があります。


また、あなたが学生の場合は、勤労学生控除という制度があり、その制度の要件に該当する場合は、27万円の所得控除が有りますが、これも確定申告をすれば適用されます。
これが適用されると、年収が130万円まで所得税がかかりません。
勤労学生控除の要件は参考URLをご覧ください。

確定申告をしなくても、住民税は市区町村などから通知が来ます。
これは、給料を支払う会社では、毎年の給料の支払明細を
、翌年になると「給与支払報告書」という書類で、各人の住む市町村に報告することになっていて、報告を受けた市区町村では、その報告をもとに住民税の計算をするのです。
この、給与支払報告書は103万円に関係なく提出されますが、アルバイトの場合は、提出しない会社もありますから、会社の担当者に確認してください。
会社で提出しない場合は、翌年の確定申告の時期に、市区町村に申告する必要があります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM
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この回答へのお礼

kyaezawaさんご回答ありがとうございます。
分かりやすいご回答で参考になりました。例えばですが、私の給与支払報告書が
提出されていないとしたら、私は架空社員扱いになっているって事なんでしょうか?
それってバレたらマズイですよね。提出されていなければ住民税の通知は来ないわけですよね?通知が来なくて確定申告をしなかったら罪になるんでしょうね、会社も私も。

お礼日時:2001/09/25 23:09

あなたがどういう状態なのか分かりませんので、詳しくは分かりませんが、必要が生じると思います。

もし、学生さんであれば、普通、お父様の税法上の扶養親族から除外されます。つまり、お父様の扶養親族が減ったことになり、その分、お父様の税金(所得税)が増えることになります。
あなたは、勤労学生控除とか保険料控除とか、いろいろ計算して税金はなくなるかも分かりません。
たとえ確定申告はでなくても、県市民税などは該当するかも分かりません。いずれにしても、税務署か税務課に聞いてみた方がよいですね。

会社の給料やアルバイト料の扱いですが、会社などが営業をする以上は必ず経費が発生します。原料費や材料費はもちろんですが、従業員の給料やボ-ナスも必ず必要でしょう。これらが経費になります。つまり、当然経費は明らかにしなければなりませんから、給料とかアルバイト料などもいくら誰に払ったたか記録してあり、会社が決算書を税務署などへ出すとき、一緒に提出され市役所などへも回ってきます。
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この回答へのお礼

toyohiさんご回答ありがとうございます。
当方学生ではありませんが、訳あって現在は父の扶養家族となっております。
こちらの方も103万円?を超えると扶養対象から外れるのでしょうか?
その場合、両社とも一切の保険に加入していないので自らが世帯主の国民健康保険に加入しないといけないんですよね?...その辺も理解できていません...。
もしこの件に関してもどなたかご回答頂ければ幸いです。

お礼日時:2001/09/25 23:07

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ハローワークで資格も何もいらない弁当屋の求人を見つけて、面接に行ったら
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こんにちは、

 確かに、不誠実な募集方法であるのは確かです。

 しかし、実際に仕事を始める前に、それを事実上認めたというのは、「不誠実の中の誠実」です。

 採用後に、「ウチの勤務時間は俺が決めるんだ~!!」なんていう、怖い経営者が出てくる例はいくらでもあります。文句を言おうものなら、既に何日も働いていたとしても、一銭もくれません。
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Q確定申告時期終了後の確定申告

この春、確定申告をめんどくさがってしなかったため、県住民税が36000円来ました。
去年の収入は学生アルバイトだったため、125万弱しかないのにもかかわらず、これだけ税金の支払を要求されたら払えません。
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教えてください。

Aベストアンサー

>今になって去年の確定申告を行うことは可能ですか?

可能です。早く確定申告しましょう。

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Q【現代のフリーター・非正規労働者の老後】フリーターという言葉はアルバイト求人情報誌のananが作った

【現代のフリーター・非正規労働者の老後】フリーターという言葉はアルバイト求人情報誌のananが作った造語だったはずです。

この造語っていつに生まれたのでしょうか?

このフリーターには厚生年金も年金も込みの時給で1000円もないんですよね?

社会保障費の半分を会社が負担するのでその社会保障費の半分負担分も込みでの時給1000円なんですよね?

無論、年金分も込みの時給1000円なんですよね?

時給1000円×8時間で日当8000円で、24日労働で19万2000円で、社会保障費が月8万円(全額負担)だとすると手取り11万2000円。

月給11万2000円の年収が134万4000円。

大卒の24歳から定年の60歳までフリーターだとすると36年。

年134万4000円×36年=4838万4000円。

ただし、バイトは3年以上働けないので別の会社に移らないといけないので無職期間を36/3で12回転職しないといけない。

ロスが1ヶ月として定年まで働くうちの1年は転職ロス時間が発生するので実際の労働期間は35年。

年MAX 134万4000円
生涯年収MAX 4700万7000円。

生涯年収が4700万7000円って出たんですけどそんなものですか?

なぜフリーターや非正規労働者として働くのでしょう。

頭が悪すぎですよね。

正社員になればボーナスが出て、賞与だけでフリーターや非正規労働者の年収分くらいになるのに。

無くても半分。

フリーターの年収が134万円なのでボーナスが1ヶ月分の会社ですら年2回の賞与で67万円。1回の賞与が38万円。無い人でもフリーターの年収の半分の19万円は1回の賞与で貰えていると思います。

賞与でフリーターの年収の半分から年収分が貰えるのになにやってるでしょう。

それでいて時間が大事とか言って土日にシフト入れられて、自分の意思の時間に働いていない。

はたから見たら奴隷にしか見えない。

社会保障もなく、年金もなく、退職金もない。

フリーターや非正規労働者は何がやりたいんでしょう。

正社員になぜならないのでしょう。

ハローワークに行けば幾らでも正社員求人があるのに。

意味が分からない。

求人倍率は1倍を越えており、企業は人手不足なのに。

求人倍率100%越えですよ?

誰でも正社員になれるんですよ?

なぜならないの?

【現代のフリーター・非正規労働者の老後】フリーターという言葉はアルバイト求人情報誌のananが作った造語だったはずです。

この造語っていつに生まれたのでしょうか?

このフリーターには厚生年金も年金も込みの時給で1000円もないんですよね?

社会保障費の半分を会社が負担するのでその社会保障費の半分負担分も込みでの時給1000円なんですよね?

無論、年金分も込みの時給1000円なんですよね?

時給1000円×8時間で日当8000円で、24日労働で19万2000円で、社会保障費が月8万円(全額負担)だとすると手取り...続きを読む

Aベストアンサー

おじさんです。
「フリーターや非正規労働者は何がやりたいんでしょう」
→確かにそうですね。
でも、フリーターをしている人のかなりは正社員が嫌なのかもしれません。
正社員は考えようによっては、そうとうに自由がない立場です。
給料をもらうために社畜になっているのは確かです。
社畜になっていないフリーターはある意味で自由なのでしょう。
生涯給料が低くても、自由な立場のフリーターの方が幸せかもしれませんね。

Q住宅ローン控除の確定申告後、医療費控除の確定申告は可能ですか?

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けています(約40万円)。
当時は、「申告しても住宅ローン分だけで所得税が全て返ってくるから
レーシック分は申告せず、領収書は万が一のことを考えて持っておこう」
と思っていたのですが、もしこのレーシック分を申告することで
平成15年度(あるいは平成16年度分?)の住民税がいくらか安くなって還付されるなら、
今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。

でも、ここで新たな疑問が・・・。
確定申告というのは、年末調整と違って、
一度した年度については、たとえ間違いがあったとしても
改めて申告することができない(できるのは一年以内の修正申告だけ?)、
初めての場合に限って確定申告できる・・・
というような趣旨のことをどこかで見たか聞いたかしたような気がするのですが
検索の方法が悪いのか、根拠を書いたURLを見つけることができませんでした。
私の場合、平成15年度分については既に確定申告を済ませているので
いまさら医療費控除を申請することはできないのでしょうか?

ちょっと質問がややこしくなってしまいましたが、つまりは
1.一度住宅ローン控除分を確定申告した年度のものについて
 いまから再度(追加?)医療費控除分を確定申告できるのか?
2.今回確定申告できた場合、平成15年度分(あるいは平成16年度分)の
 住民税がいくらか還付されるのか?
 されるとすればいくらくらい?
 (平成15年度分については、結婚前なので住民税の通知を持っていません。
 夫が処分しているみたいです。
 平成16年度分については、住民税の通知書がありますが、どの金額を見ればいいのかわかりません)

おわかりの方がいらしたら教えてください。どうぞよろしくお願いします。

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けていま...続きを読む

Aベストアンサー

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一年後ですから17年の3月14日が更正請求の期限です。

残念ながら時既に遅しです。

>「今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。」
とはレーシックの治療費を医療費控除の対象にということでしょうか。
 治療費の支払の年の所得税で控除されますので、仮に15年に支払ったものなら、20年の申告には控除されません。
 15年分申告の医療費控除にというなら、期間が過ぎてしまってます。

 15年(16年)当時ローン控除で源泉徴収税額が全部還付されるから還付額は医療費控除を受けても受けなくて変化はないというのは、正解です。

 税金の計算として国税でも地方税(住民税)でも、所得から所得控除をして税金を出しますが、医療費控除は「所得控除」なので、住民税の課税対象所得が減って、住民税が安くなったでしょうね。
 
 今の時期には「還付金額は変わらない」とか「申告義務がない」とか色々と「話がでます」ね。結果が「あらら~」という事が多いです。
 その時その時に専門家にきちんと相談されたらよかったのにな、と思うことしきりです。

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一...続きを読む

Qアルバイト求人情報の見方について教えてください。

とあるスーパーのアルバイトに応募しようと考えているのですが、時間が15:00~21:15(1日3時間)と書かれていたのですが、これは1日に3時間までしか入れないという風に解釈するのでしょうか?
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拙い文章ですが、よろしくお願いします。分かりづらいところがあればお礼に追記します。

Aベストアンサー

「15:00~21:15(1日3時間)」というのは、
おっしゃるとおり「1日に3時間までしか入れない」とも読めますが、
「最低でも1日3時間は入ってくれ」という意味にも取れます。
そのどちらなのかは、この情報だけでは判断できませんね。
一般的には後者の方が多いと思うのですが。。。
ともあれこの点はお店に直接確認するほかないと思います。

土日祝日に出られないと採用されない、とは言い切れません。
しかしたとえば、誰かほかの応募者とあなたのどちらを採用するか迷った際、
その応募者が「土日祝日も出られます!」という条件であれば、
あなたが不採用になり、休みも出られる応募者が採用される可能性が高いでしょう。

その意味では
「土日祝日すべて出られる他の応募者に比べると、ちょっと不利
 でもそれを理由に絶対に不採用になるとは限らない」
とは言えるでしょう。

採用されるといいですね。
がんばってください。

Q退職所得の確定申告で年末調整済みの給与所得の申請は必要?

12月31日付で退職し、退職所得分の確定申告をすれば定率減税が未処理なので還付金が返ってくると聞きました。
そこで、税務署のHPにて確定申告書の作成をしてみたのですが、年末調整済みの給与所得も申請(記入)が必要なのでしょうか?
給与所得を記入するのとしないのとでは還付金にかなりの差があったので、どなたか教えていただけますか?
今回、退職も税務署にお世話になるのも初めてで非常にとまどっております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ひたとび確定申告するのであれば、やはり全ての所得について申告しなければなりませんので、給与所得の分についても含めて申告しなければならない事となります。

退職金について、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していて、給与についても1ヶ所のみで年末調整されていて追加控除がない前提で考えると、要するに定率減税分の還付ですので、退職所得に対する源泉徴収税額の20%相当額が、還付金の目安になると思います。
(但し、定率減税は25万円が限度ですので、給与所得と合わせて、定率減税がこれを超える場合は、その範囲内の還付金となります。)


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