つなぎ融資について質問します。住宅メーカとの契約時はつなぎ融資は120日分の融資金額で計上されていました。家の引き渡しは9月末で公庫からの融資日は11月中旬頃になりそうです。この時のつなぎ期間は約50日なので、120日分との金額の差額を住宅メーカに請求できるのでしょうか?すごく急いでいます。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

メーカーのつなぎ融資なのか、メーカー斡旋の銀行のつなぎ融資なのかよくわかりませんが、一般には365日の日割り計算で、差額分は請求できるはずです。



といっても、一般につなぎ融資の利息は後取りなので、返済時に、借りた金額にその約50日分の利息を上乗せして返済するか、もしくは前取りだったとすれば、まず120日分の利息を取っておいて、返済時に残りの約70日分の利息が戻し利息として戻ってくるはずです。
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。差額は請求出来るのですね。少しでも出費を抑えたいので、あすメーカに聞いてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/24 23:24

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>この金利分を、HM側に請求することは出来るのでしょうか?
結論から言いますと法的に請求できる根拠はありません。

理由は簡単です。工事請負契約では、業者は施工する義務、施主は代金を支払う義務を課しているというのが基本です。つまりローンに関する責任は基本的に施主にあります。業者がローンの手続きなどを代行しているのはあくまで営業サービスに過ぎません。

代金の支払が期日に間に合うようにする義務は施主にあり、その資金調達の一つであるローンについても基本的に施主が責任を負わねばならないものだからです。

ただ、今回の話の中では、業者がそのローン手続きを代行していることから、それは明文化された契約書はないものの、手続き代行する契約が成立しているわけです。この中でその業者の手続きミスなどでローンの実行が遅れた場合には、その業者の責任となり、生じる損害はその業者が負うことになります。

今回の話においては、施主がそのローン代行を請け負った業者に対して手続き停止の指示を出したことが原因の多くを占めていると思われますので、業者側に代行する際の過失が存在していないか、存在しても小さなものであることから、初めに述べた結論となります。

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>この金利分を、HM側に請求することは出来るのでしょうか?
結論から言いますと法的に請求できる根拠はありません。

理由は簡単です。工事請負契約では、業者は施工する義務、施主は代金を支払う義務を課しているというのが基本です。つまりローンに関する責任は基本的に施主にあります。業者がローンの手続きなどを代行しているのはあくまで営業サービスに過ぎません。

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Aベストアンサー

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http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/hukkouzouzei.html

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例えば、よくあるパンフレットは、
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Q住宅金融公庫融資承認後に退職したとき

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初歩的な質問で恐縮ですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

#3です。

基本的に、融資は前年の年収を基に借入可能額を計算します。
銀行の場合は勤続状況等を詳しく調査されますので、銀行とその保証会社の判断になります。
でも、出産が絡むと、結局退職に繋がるケースもあるとの判断で難しいかもしれません。

住宅金融公庫・フラット35の場合は安定した収入がある方であれば、借入は可能です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

遅延損害金は無視して、遅延した部分も、通常の法定利率で計算してかまいません。

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Qつなぎ融資について

警告 ライオンズマンションの住宅ローンが要注意
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Aベストアンサー

不動産の仲介営業に携わる者です。
不動産屋が言うことは何でも嘘で、騙されているのではと思われる方が
多いのは本当に残念です。
まじめに働く不動産屋さんの名誉にために少しだけ意見させて頂きます。

一般的に「つなぎ融資」は、下にも回答されているよう、公的融資の融資承認を受け、残代金支払い時から公的融資実行までの間をつなぐための融資です。
これは公的融資が物件引渡時に資金の実行ができないことに原因があります。
その為、借入者は、たった1~2ヶ月のために面倒な手続きと事務手数料を負担させられ、また取次ぐ金融機関も複雑な処理をしなければならなくなるという、とても不合理な話なのです。

本来、不動産の取引は、支払いと引渡は同時履行の関係にあり、物件を引き渡してもらう時に、お金が払うのが当たり前です。
なのにその時には、お金は融資しません。ホントにそこに住んで、しばらくしてからじゃないと・・・というのが公的融資です。
銀行など普通の金融機関でも住宅ローンたるものは、融資条件に「自己居住のため~」となっておりますが、借入者の支払い時期に合わせてきちんと対応しております。なぜ公的融資だけに、こういうイレギュラーなことが認められるのでしょうか?
しかも後から登記するのに抵当権の順位は必ず1番抵当が確保されるのですから、
勝手な話だなあ~と思います。申込書にしても有料のうえ、実際に申込みされた方はわかると思いますが、あの量と複雑さは、一般の方では対応できないものです。
(実際、制度も頻繁に変わるので、我々仲介営業もそうですが、銀行の融資担当者でさえ、常に相当数の取り扱いをこなしている方以外は、ついていけないほど複雑な仕組みになっています。)

ちょっと愚痴ってしまいましたが、借入者の方々も不安に思ったら、知ったかぶりしないで、きちんと説明を求めたり、調べてもらうなど、正しい情報を入手できるよう心掛けて行くことが大切だと思います。

不動産の仲介営業に携わる者です。
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一般的に「つなぎ融資」は、下にも回答されているよう、公的融資の融資承認を受け、残代金支払い時から公的融資実行までの間をつなぐための融資です。
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Q預金の利息の計算方法について

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたびに税金を引いた額を元金に組み入れて計算して、最終的に得られる利息は
(A)+(B)+・・・・(○)というように計算するのか、

あるいは、
半年後につく利息は
100万×0.045×182/365=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}+0.045×183/365=(B)

というように、計算して、
(A)+(B)+・・・・(○)の合計に対して国税15%と地方税5%を引くのでしょうか。

おそらく前者だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。


分かる方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

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半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたび...続きを読む

Aベストアンサー

定期預金の利息にかかる税金は、満期または中途解約の時にしか取られません。
したがって、後者です。

なお、銀行によっては「付利単位」というものが定められています。
利息を計算する場合に、元本の 100円未満、あるいは 1,000円未満は切り捨てられてしまいますので、お書きの計算式どおりでは不十分といえます。

100万×0.045×182/365= 2,243 円ですが、
一年後につく利息は
{100万+2,243}+0.045×183/365=
ではなく、
{100万+2,200}+0.045×183/365 + 43=
または
{100万+2,000}+0.045×183/365 + 243=
となります。
100円で足切りか 1,000円で足切りかは、銀行によって違います。

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最近住宅を購入し、ローンをみずほ銀行の証券化ローン1本で組もうと思っています。手続き全てを不動産会社で行って頂いているのですが、提携ローンでも無いため色々と手間取っているようです。そんな最中、不動産会社から頂いたローン見積費用の中に「つなぎ融資」というのがありました。確か、証券化ローンの場合は「つなぎ融資」は要らない聞いたことがあるのですが、不動産業者の営業の方に質問しても「必要です。」との返答。正確な情報が無いの為、真偽を確認できないので投稿しました。識者の方この辺の仕組みが判る方返答お願いします。また、既に証券化ローンをご利用されている方で注意すべき点などがある場合はご教授頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>証券化ローンの場合は「つなぎ融資」は要らない聞いたことがあるのですが
必要です。住宅の登記が完了して抵当権が設定されてから公庫が買い取るので、その間は銀行がつながなければなりません。

みずほ銀行の住宅ローン担当者がそう述べていました。


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