つなぎ融資について質問します。住宅メーカとの契約時はつなぎ融資は120日分の融資金額で計上されていました。家の引き渡しは9月末で公庫からの融資日は11月中旬頃になりそうです。この時のつなぎ期間は約50日なので、120日分との金額の差額を住宅メーカに請求できるのでしょうか?すごく急いでいます。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

メーカーのつなぎ融資なのか、メーカー斡旋の銀行のつなぎ融資なのかよくわかりませんが、一般には365日の日割り計算で、差額分は請求できるはずです。



といっても、一般につなぎ融資の利息は後取りなので、返済時に、借りた金額にその約50日分の利息を上乗せして返済するか、もしくは前取りだったとすれば、まず120日分の利息を取っておいて、返済時に残りの約70日分の利息が戻し利息として戻ってくるはずです。
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。差額は請求出来るのですね。少しでも出費を抑えたいので、あすメーカに聞いてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/24 23:24

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Aベストアンサー

>この金利分を、HM側に請求することは出来るのでしょうか?
結論から言いますと法的に請求できる根拠はありません。

理由は簡単です。工事請負契約では、業者は施工する義務、施主は代金を支払う義務を課しているというのが基本です。つまりローンに関する責任は基本的に施主にあります。業者がローンの手続きなどを代行しているのはあくまで営業サービスに過ぎません。

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ただ、今回の話の中では、業者がそのローン手続きを代行していることから、それは明文化された契約書はないものの、手続き代行する契約が成立しているわけです。この中でその業者の手続きミスなどでローンの実行が遅れた場合には、その業者の責任となり、生じる損害はその業者が負うことになります。

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>この金利分を、HM側に請求することは出来るのでしょうか?
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Aベストアンサー

#3です。

基本的に、融資は前年の年収を基に借入可能額を計算します。
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Aベストアンサー

不動産の仲介営業に携わる者です。
不動産屋が言うことは何でも嘘で、騙されているのではと思われる方が
多いのは本当に残念です。
まじめに働く不動産屋さんの名誉にために少しだけ意見させて頂きます。

一般的に「つなぎ融資」は、下にも回答されているよう、公的融資の融資承認を受け、残代金支払い時から公的融資実行までの間をつなぐための融資です。
これは公的融資が物件引渡時に資金の実行ができないことに原因があります。
その為、借入者は、たった1~2ヶ月のために面倒な手続きと事務手数料を負担させられ、また取次ぐ金融機関も複雑な処理をしなければならなくなるという、とても不合理な話なのです。

本来、不動産の取引は、支払いと引渡は同時履行の関係にあり、物件を引き渡してもらう時に、お金が払うのが当たり前です。
なのにその時には、お金は融資しません。ホントにそこに住んで、しばらくしてからじゃないと・・・というのが公的融資です。
銀行など普通の金融機関でも住宅ローンたるものは、融資条件に「自己居住のため~」となっておりますが、借入者の支払い時期に合わせてきちんと対応しております。なぜ公的融資だけに、こういうイレギュラーなことが認められるのでしょうか?
しかも後から登記するのに抵当権の順位は必ず1番抵当が確保されるのですから、
勝手な話だなあ~と思います。申込書にしても有料のうえ、実際に申込みされた方はわかると思いますが、あの量と複雑さは、一般の方では対応できないものです。
(実際、制度も頻繁に変わるので、我々仲介営業もそうですが、銀行の融資担当者でさえ、常に相当数の取り扱いをこなしている方以外は、ついていけないほど複雑な仕組みになっています。)

ちょっと愚痴ってしまいましたが、借入者の方々も不安に思ったら、知ったかぶりしないで、きちんと説明を求めたり、調べてもらうなど、正しい情報を入手できるよう心掛けて行くことが大切だと思います。

不動産の仲介営業に携わる者です。
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一般的に「つなぎ融資」は、下にも回答されているよう、公的融資の融資承認を受け、残代金支払い時から公的融資実行までの間をつなぐための融資です。
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Aベストアンサー

>証券化ローンの場合は「つなぎ融資」は要らない聞いたことがあるのですが
必要です。住宅の登記が完了して抵当権が設定されてから公庫が買い取るので、その間は銀行がつながなければなりません。

みずほ銀行の住宅ローン担当者がそう述べていました。


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