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現在は不動産による不労所得で生活していますが
年金を貰う歳になったら年金額も加算されて百万単位で年収が増えるのですが
そうすると所得税や住民税も増やされて今よりも多く取られてしまうのでしょうか。
年金は厚生年金です。

A 回答 (3件)

はい、その通りです。

年金収入が増えることで、所得税と住民税が増える可能性があります。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して課税されます。年金も所得の一部とみなされるため、年金収入が増えれば所得が増え、所得税の課税対象となる金額が増えます。

所得税は、所得金額に応じて税率が上がる累進課税制度を採用しています。そのため、所得が増えるほど税率も高くなり、所得税額も増える可能性があります。

住民税

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。年金収入が増えた場合、翌年の住民税額が増えることになります。

住民税は、所得割と均等割で構成されています。所得割は所得に応じて課税される部分で、所得が増えればこの部分の税額が増えます。均等割は、所得に関わらず一律で課税される部分です。

税金が増える額の目安

実際に税金がどれくらい増えるかは、年金収入の増加額や、その他の所得、所得控除の額によって異なります。

年金収入が増えることで、所得税の税率が上がる可能性があります。例えば、所得税率が10%から20%に上がると、税負担は大きく変わります。

所得控除(生命保険料控除、医療費控除、扶養控除など)を最大限に活用することで、課税対象となる所得を減らし、税負担を軽減することができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することで、掛金が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果が期待できます。

対策

税金が増えることに対して、以下のような対策を検討することができます。

所得控除の活用: 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除など、利用できる所得控除を最大限に活用する。

iDeCoの活用: iDeCoに加入し、掛金を拠出することで、所得控除を受け、所得税・住民税を節税する。

税理士への相談: 複雑な税金計算や節税対策については、税理士に相談することを検討する。ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることができます。

注意点

年金収入が増えることで、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料も増える可能性があります。

年金の受給開始年齢や受給額は、加入していた年金制度や加入期間によって異なります。具体的な金額については、日本年金機構から送付される「年金決定通知書」や「年金振込通知書」で確認してください。

ご自身の状況を正確に把握し、早めに税金対策を検討することで、年金受給後の生活設計をより安定させることができます。
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この回答へのお礼

そうですか。
わかりました。
折角年収が上がっても
それに見合った税金取られるんですね。
面白くないですね。

お礼日時:2025/04/14 21:34

増える可能性が高いです。



所得税
住民税
国民健康保険料

全部、増える可能性が高いです。

減らしたいなら、
その3つについて学べば減らせる方法はあります。
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この回答へのお礼

そうですか。
わかりました。
折角年収が上がっても
それに見合った税金取られるんですね。
面白くないですね。

お礼日時:2025/04/15 18:28

生活ができるほどの不動産所得はあるのなら所得税や住民税は今でも納税しているでしょう、


その課税所得に年金所得が加算されるので、当然、所得税、住民税、国民健康保険料は増えます。
年金受給年齢なら介護保険料の支払いも必要です。
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この回答へのお礼

そうですか。
わかりました。
折角年収が上がっても
それに見合った税金取られるんですね。
面白くないですね。

お礼日時:2025/04/14 21:35

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