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ヤマハ発動機の株を1400円の時に600株保有していて、なぜか信用貸株金利というものに、設定されていました。

①勝手に設定されてしまうものですか?

②0.05%となっているがもらえる金利の計算式を教えてください。

③この場合雑所得になってしまうと調べた結果出ましたが、確定進行しないと脱税とかで捕まってしまうのでしょうか?

A 回答 (5件)

雑所得が20万円超えて、申告されないことを税務署が理解すると、税務調査となることがあり、追徴課税が求められます。


少額であれば税務調査の可能性は低いと言われていますが、絶対ではありません。
また、貸し株料は支払った側が支払調書として申告し、記録が残りますので、雑所得が20万円を超えたら申告することが無難です。
少額の申告漏れで調査を受ける場合は税務署からのお伺いで、警察や会社に連絡されることはありません。
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この回答へのお礼

そうなんですね!

ありがとうございました。
勉強になります。

お礼日時:2025/04/19 19:33

譲渡益と配当は分離課税として扱われますが、貸株料は雑所得ですので、原則申告が必要ですが、給与所得や年金所得の合計が20万円以下である場合は申告要件を満たしません。


20万円以下であれば申告しなくとも問題ないということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

ちなみそれが20万超えてるのに確定申告しなかった場合、逮捕とか会社に連絡とか行くものなのでしょうか?

お礼日時:2025/04/19 14:07

現状で貸株の設定が行われているということです。



>配当や優待優先となっている為、自動的に配当相当分というより配当が普通に入ってる状況ですよね?
自動入出庫が行なわれるので、配当と優待は受けられます。
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この回答へのお礼

自動入出庫されてるということは雑所得にはなってないという認識で合ってますか?

お礼日時:2025/04/18 23:42

ご自身で設定されない限り株が貸し出されることはありません。


貸株にされると優待が受けられず、配当は貸した人に支払われるため、配当相当金という名目で貸した相手から回収して支払われます。
配当相当金は雑所得となるため確定申告の必要があります。
従って、配当と優待を得るためには、権利日前に自動出庫、権利日を過ぎると自動入庫の設定が必要です。

ヤマハ発動機7272の貸し株金利は各社0.1%となっています。
また、時価の掛け目8割の評価となり、そこに0.1%の金利が付きます。
取得価格は関係ありません。

貸株サービスの貸株金利や配当金相当額は、特定口座で株式を保有していたとしても、原則として確定申告をする必要があります。
なお、給与所得者や年金受給者で、給与所得や公的年金等の収入以外の所得合計が20万円以下の場合は、申告要件を満たしません。
貸株金利と配当相当額を足して20万円を超えてしまうと申告に必要があります。

おそらく自動貸し出し設定が行われており、状況が十分に理解できていないのだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

①なにかしらで自分自身で貸出の設定を行ってしまったということでしょうか?

②貸株金利は0.1ですが、信用貸株金利は0.05となっています。信用貸株金利の方が設定済みとなっています。貸出コースのところに、配当や優待優先となっている為、自動的に配当相当分というより配当が普通に入ってる状況ですよね?

お礼日時:2025/04/18 20:04

1 下記は楽天証券の例です。


https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/lendi …
現在がどのような設定になっているかによります。SBIでも同様のことができると思います。ご自身の設定を確認してみてください。

2 1400円で600株なら84万円です。年利でここに0.05%の貸株金利がもらえます。但し、株価は変動するのでそれによつて変わりますが。
84万の1%は8,400円。0.1%なら840円、0.05%なら420円。
1日にすると420円/365日で1.15円です。6日で7円弱程度ですね。

3  雑所得について下記に説明があります。
https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0078.html
「雑所得のほかに給与所得がある場合
会社員が副業をして収入を得た場合など、給与所得と雑所得がある場合は、雑所得の金額の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

副業の確定申告の仕方についてくわしく知りたい方はこちら

給与所得がない場合
たとえば、給与所得がない専業主婦(夫)や学生がアフィリエイトで収入を得た場合などは、雑所得を含めた所得額が基礎控除額である48万円を超えると確定申告が必要です。
基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下のすべての人が受けられる控除のこと。合計所得金額に応じて控除額は決められており(最大48万円)、合計所得金額が2,400万円以下の場合の基礎控除額が48万円となります。」
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