トランプ関税対策を考えました。 2023年度の日本の総税収は約73兆円 2023年度のアメリカの対日

トランプ関税対策を考えました。

2023年度の日本の総税収は約73兆円

2023年度のアメリカの対日貿易赤字は9兆円

トランプは、この対日貿易赤字をゼロにせよと迫っているが、これはバナナの叩き売りみたいなもので、話半分でしょう。つまり、トランプのディール（取引）のいつものパターンです。

従って、日本の税収の約5%に当たる4兆円をアメリカに送ってやる事で、トランプとディール（取引）すれば良い。この金額でトランプが手を打つかどうか分からんが、トランプにとっても3兆円は魅力的だ。

仮に日本が4兆円を渡すことで、トランプが納得したとしても、問題は日本国民が納得するかどうかだ。

そこで日本人を、アメリカの上院に一人、下院には議員定数435人の5%に当たる22人を日本から選出するように要求する。

アメリカの大統領選挙についても一票の重さを1/20にして、日本人の投票を認めるよう要求する。

これで、日本国民の納得を得られれば、トランプ関税問題は解決しますよね？

No.1 ベストアンサー 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/19 15:38

トランプ関税問題の面白さは、日本国民は消費税の輸出時の還付金制度に反対してこれを止めれば、トランプ関税24％を勘弁してもいいと言っているのです。

この消費税の輸出時の還付金制度での還付金は年間約7.5兆円で、その内、トヨタなどの大企業が約1.9兆円を受け取っています。消費税の実税収が23.8兆円ですが還付金制度を止めれば31.2兆円の税収になって、この税収を消費税目的の年金・医療・介護に回せば健康保険料や介護保険料の引き下げも可能になりますし、103万円の壁の財源問題も解決します。
日本国民としては、トランプ大統領が指摘する輸出補助金のような消費税の輸出時の還付金制度を止めれば、生活改善に役立ちますし、トランプ関税24％を止めて貰える根拠になります。

この回答へのお礼

還付金制度を止めても、9兆円の、アメリカの対日貿易赤字が減らなければ問題は解決しないでしょう。

お礼日時：2025/04/20 05:22