No.4
- 回答日時:
「御自身が根も葉もないことで疑われたとして考えてみましょう。
」について、これは某大学教授とオールドメディアの連携による”その種の政治戦略”と紹介したように、政治家になるということのコストです。私は一般人ですので、某大学教授とオールドメディアの連携による”その種の政治戦略”の対象になる可能性はありません。また、日常生活でのトラブルで告訴騒動があっても、オールドメディアが全国版で実名報道する可能性はオールドメディアにも人権教育が進んでいますから、まず、無いでしょう。
ありがとうございます。
コストとして捉えて憤慨すること自体が誤りなんですね。
自分はそうは思わないですが、そう思う人もいるかも知れません。
非難されて自殺するのは自業自得で他人を恨むのは筋違いですよね。
No.3
- 回答日時:
>その後サッパリ報道されません。
報道されていますよ。
(以下、朝日新聞サイトより引用)
兵庫知事選SNS問題、PR会社側捜索「十分な協力得られず」判断か
2025年2月7日 12時36分(2025年2月7日 19時11分更新)
昨年11月の兵庫県知事選を巡り、斎藤元彦知事とPR会社社長が公職選挙法違反容疑で告発された問題で、神戸地検と県警は7日、PR会社「メルチュ」(兵庫県西宮市)の複数の関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。関連の資料やスマートフォンを押収したといい、立件できるかどうか慎重に捜査する。これまで社長にも任意で事情を聴いていたという。
複数の捜査幹部は、任意段階の捜査では、メルチュ側から資料提出などで十分な協力を得られなかった、と説明している。違法性の有無を見極めるには、強制捜査が必要と判断した。斎藤知事側への捜索はしていない。(引用終わり)
https://www.asahi.com/articles/AST2712G3T27PEFT0 …
告発状の受理は去年の12月16日でした・
ありがとうございます。
二月の頭で今は四月末ですね。
兵庫地検や兵庫県警も無尽蔵にマンパワーがある筈はないので、もう捜査なんていてないですよね。
潮時とみて、疑いの目で見てた側は素直に謝罪すべきに思います。
No.2
- 回答日時:
「罪すべきだと思いますが間違いでしょうか」について、間違いです。
日本は自由に告訴して敵対する相手を裁判対応などで経済的に追い込むことを憲法と法律で認めている国です。この憲法と法律の規定を用いて政治活動をしても、それは自由民主主義を選択した日本と言う国の政治および社会コストです。
なお、告訴する根拠が薄弱なら告訴不受理ですし、場合により逆に誣告罪で摘発されます。この告訴と誣告とのはざまでの敵対する相手を裁判対応などで経済的に追い込む政治戦略です。もし、多くの国民がその種の政治戦略と理解して、無視する、反感を持つ、このようになれば、この種の戦術は下火になります。
現在は告発者とオールドメディアとが組みとなっていて、告発したら、即、全国ニュースにする、このような仕組みが出来ていますから、これも情報を割り引いて受け止める必要があります。これも自由民主主義を選択した日本と言う国の政治および社会コストです。
ありがとうございます。
身に覚えのない疑いを掛けられて、結果として事実にら当たらないことが判明した場合、当然ですが嫌疑をかけられた方は不愉快に思い謝罪を要求すると思います。
御自身が根も葉もないことで疑われたとして考えてみましょう。
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いただいた御回答の中に「政治家(=公人)は誹謗中傷(根拠のないデマや嘘で辱める)を含めて公式に非難されたり批判されたりすることはコストとして捉えるべき」というものがありました。
自身に対する論評に抗うことなく自殺してしまう様な性格では政治家にはなれません。
齋藤元彦氏や立花隆志の様に謂れのない非難にも毅然と対応できる能力のある人間にのみ許される職業ですね。
自殺した竹内某や周囲からの執拗な批判に苦しんでいると言ってる丸尾某などは、公の場で齋藤知事に謝罪すれば批判が減るのになぁと思いますし、非難されることはコストとして捉えて哀れみを誘う様なことをすべきではありませんね。