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なんか各党から漏れ聞こえてくる参院選の公約が、物価高対策とか通り一遍のモノばかりっぽくて、早くもつまんないイメージが出来てしまうんですが…
例えばですね、今も各地で創業支援的なユニークな取り組みが続々登場してます。
https://tatemono.com/news/20250225.html
https://www.takanawagateway-lish.com/?doing_wp_c …
https://www.woven-city.global/jpn/
東京建物と高輪ゲートウェイとウーブンシティにそれぞれ1兆円ずつ、日本版シリコンバレーを作るための3兆円プロジェクトを始めるぞ!とかどこかの党が言えば、少なくとも注目を集めたり世論を浮揚させる効果は十分だと思いませんか?なんでどこの党も政治家も、そういうことを言わないんでしょう?

起業家支援とか、別に頭が良くない人でも、誰でも思い付きそうな政治公約ですよね?日本は今からそういうことをやっても遅すぎるぐらいなんですよ?いつ誰が旗を振り始めるか、それだけなんですよ、たぶん。どこの政治家がそういうことを始めてくれるんでしょう?維新とか、元々はそういうことに超積極的な政党だったと思うんですが…早くも官僚化してしまったんでしょうか…?

質問者からの補足コメント

  • ラピダスは若者が起業できるような会社とは違うでしょう…それに新しいことを始める感もない。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/04/28 05:15
  • >それらをしっかりと提言しないと国民は信用しなくなっているんじゃないでしょうか。
     ところが、それを合せて提言するためには、それらの数字を導き出す能力と、成功に導く政治家の信念が必要です。

    そんなこと言い出したら、今までの政治家の公約も、全部通用してなかったはずじゃないですか?

    消費税を増税したらいくら税収が増えて、そこで得た財源をどことどこに何億円ずつ使えば〇〇と✕✕の社会的効果が得られます。例えば介護事業の予算が〇億円確実にUPしますとか、政治家は説明してましたか?官僚サイドでは細かい試算をいくらでもやってたでしょうが、政治家はいつも、そこまで細かい話なんて、やってないでしょう?細かい所にこだわり始めたら、新しく斬新な政策なんて、何も打ち出せなくなりますよ?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/04/28 09:07
  • デフレはもう脱してるでしょう?ていうか政府はインフレ対策に頭を痛めてる最中じゃないですか。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/04/28 11:40

A 回答 (6件)

日本人が与野党問わず、ずるがしこい政治家に騙されまくった結果、ちょっと知恵を付けて、


・財源の見込みのない政策やバラマキ福祉は後で大きなツケになって国民自身に戻ってくると実感させられてきたんじゃないでしょうか。
・或いは旧民主党が掲げた政策が、いざ政権について観ると現実とのギャップがありすぎたので、有権者も地に足を付けて現実的に考るようになった。

 そういう変化を踏まえた上で、質問者さんが提言する政策を掲げて有権者にアピールしようとすると、
・政策費用の正確な試算や
・そのプロジェクトの財源、
・そのプロジェクトが間違いなく投資費用を上回る経済効果をもたらすという根拠
 それらをしっかりと提言しないと国民は信用しなくなっているんじゃないでしょうか。
 ところが、それを合せて提言するためには、それらの数字を導き出す能力と、成功に導く政治家の信念が必要です。
 今の与野党の政治家にはその能力と信念が欠けているんじゃないでしょうか。だから安直に国民の身近な高物価対策や減税に収集する一方、どの政党もその財源をどうするのか、そのツケが国民に回ってこないと言えるかなどには口を閉ざしているんです

 ご質問にある維新について大阪人の経験でいうと……
ローカル政党時代の維新が大阪で様々な改革、例えば様々な補助金カット、行政窓口や公立高校の整理統合などを実施したとき、その既得権益に乗っかった団体の反対意見はすさまじく、有権者もこんな改革をして大丈夫かと不安に駆られたりもしましたが、改革が進んでみると、今まで無駄が多すぎたんだ。その無駄を排除することで新たな財源も生まれてそれを有効活用することで府民の生活が向上する。それを実感し改革が良かったと納得させてくれました。
 ただ、当然の事ながらすさまじい反対意見と多くの府民の不安の中で、信念を持って改革を実行したと言うのは、橋下徹さんや松井一郎さんなど維新の代表とそのスタッフの苦労の結果だと思います。

 でも、今の国政に進出してからの維新から、その信念は感じられなくなっているような気がします
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2025/05/14 11:11

規制緩和とかスタートアップ支援とか言っても該当する或いは関係する投票者数の多寡がしれてます。


一方で、待ち望んでいた筈のインフレにも関わらず大手メディアがネガティブに報道することで悲壮感が漂い景気浮揚となりませんので、減税(消費税減税)の方が票数に与えるマグニチュードが大きいですからね。
せめてもの救いは一過性の給付よりも生活必需品の消費税減税の方を国民が願っていることだと思います。
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ここでアベノミクス継続で脱デフレしてインフレ(継続的な物価高)を目指すのはどうか?

この回答への補足あり
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国民の関心が物価高に向いていますからね。

これに力を入れない政党は議席を伸ばすことはできません。
創業支援なんて、ほとんどドブに税金捨てるようなものだし。創業してもほとんどは2〜3年で潰れるのだから。かつてのクールジャパン支援政策と同じで、壮大な失敗に終わるよ。
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有権者ウケすると思っての、その場しのぎの公約だからでしょうね。

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既にラピダス支援10兆円の記事はあります。


https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20241 …

しかし、選挙には物価対策の方が大事でしょうね。
この回答への補足あり
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