綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）から契約拒否されました！

最初「アパート／マンション（買上プラン）」で契約を交わしたのですが、翌々考えた結果ワンランク上の「戸建て／一般住宅（ゼロスタートプラン）」の方が自分の生活スタイルに合っていると思い、契約２日後に電話にて「先の契約をクーリングオフして契約を見直したい」旨を伝え、担当の営業マンの了解も得ました。
その数日後に「戸建て／一般住宅（セロスタートプラン）」での申し込みを改めて行い、最低契約期間が５年なのでその期間設定で契約する旨を伝え、見積書をＰＤＦで送ってもらいました。
その際、費用や契約後の取り扱いに際して不明な部分があった為、その事柄を文書にまとめ質問書を作り、後日訪ねて来た主任営業マンに預けたところ、質問書は一度会社に持ち帰ると言い、契約は一旦保留になりました。
途中１～２回ほど、進捗状況の確認を電話やメールで行いましたが、最初は電話による回答で「未定」、次はメールで「弊社の法務室に回したので、あと１週間くらいかかる見込み」との返答でした。
それから数日後、主任から「貴方との契約は今後一切断るようにとの指示が会社から出たので、SECOMとか他の警備会社を探して下さい」と言った電話がかかて来たので、理由を聞いても「理由はありませんし、そもそも言う必要もありません、会社が総合的な判断により決定した事です」と到底納得出来る回答ではなかった為、上席者に代わってもらったのですが「質問書を送ってくる前に、貴方は約款を読んだんですか？」と言うので、私も「最初の契約時に約款を渡されたが、営業マンから時間がある時にでも読んで下さい」と言われたし、判を付く直前に４０ページ近くもある約款をじっくりと読む人など普通いないんじゃないですか？」、「それに約款に書かれているのなら約款の何ページに書いてあると言って貰えれば良いだけの事ですよね？」と反論。
すると「貴方は約款を理解しないまま判を付いたって言う事ですよね？ そういう人とは契約出来ませんね。其方が会社を選ぶように此方も客を選ぶんですよ」と。
「じゃあ、質問書への記入は結構ですから無記入のまま返却して下さい」と言うと、「わかりました、でも貴方とは今後一切契約しないようにと言われているので、どちらにしても契約は出来ませんよ」と言われました。
私は「ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい」とパンフレットやウェブサイトにも書いてあるから、聞き漏らしの無いように書面に綴ったに過ぎなかった為、まさかこう言う対応をされるとは思ってもいませんでした。
ＡＩの回答によると「民法の定めでは、契約は双方の自由意思であり、双方の合意が無ければ成立しない」事、「契約は成立前であれば、如何なる理由でも（或いは理由が無くても）一方的に解消出来る」事、「誰とどのような契約を如何なる方法で交わすかは当事者同士の自由であり、国は干渉しない」と謳っている反面、商慣習として「見積書など契約の締結を前提とした書類が提示され、相手側（私）がその内容を承諾した場合は、契約として成立する」と言う例もあります。
営業マンとの電話の会話やメールでのやり取りは全て記録してあり、電話の内容は「希望するセンサーの種類、オプションなどの確認と、わかりました。ではこの内容で手続きを進めます」と言った肯定的な約束の文言が入ったものです。
メールでは、此方が同意した内容での見積書がＰＤＦで添付されたもので、営業マンと上席承認者の印が捺印されたものが届いており、それに対し私も５年契約を契約しますと言う返信もしています。
契約自体は、仮に口約束でも成立するのですから上記の経緯を踏まえた場合、途中でその手続きを一方的に反故にする事は役務提供契約に係る債務不履行に当たらないのでしょうか？
ＡＬＳＯＫにゼロスタートプランが無ければ、ここまでこだわる理由は無いのですが…。
出来れば、社会労務士や弁護士など専門家の意見をお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 

  では、本文に書いた事柄では、法的に全く契約が成立していないと言う事ですか？
  見積書が契約締結の前提として存在する事も、証憑として認められないと言う事でしょうか？
  又、ＡＬＳＯＫが今後一切の契約を断ると言う通知をした事は、契約自由の原則の侵害にならないのですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/05/02 22:30

• 

  私も訴訟を考えましたが相手は大企業で当然顧問弁護士もいるでしょうし、本人訴訟で和解に応じる事は無いでしょう。
  此方も代理人弁護士を立てるとなると、最低でも２０～３０万円程度の委任料（着手金＋実費）に加え仮にＡＬＳＯＫと和解したら成功報酬まで払う羽目になり、元々低コストだからＡＬＳＯＫにしたのに本末転倒です。
  ＡＬＳＯＫが折れれば全費用がＡＬＳＯＫ持ちになるとばかり思っていたのですが、実際は訴訟提起に係った費用（裁判所に納めた印紙代）しか補償されないそうです。
  私も質問書を書いてくるなど面倒な奴だと思われたのだと考えますが、長期契約では大抵「何？この請求」で言った言わないの問題が起こるのを防ぐ為、書面に纏めたに過ぎません。
  約款は大抵利用者に不利になるよう書かれていますので、ＡＬＳＯＫも警戒したのでしょう。
  然しＡＬＳＯＫ程の企業がこの程度で永久契約拒否とは、稚拙な会社だなと残念に思います。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/05/03 15:53

• 

  ＞ＡＬＳＯＫが今後一切の契約を断ると言う通知をした事は、契約自由の原則の侵害にならないのですか？
  ＞この部分はちょっと意味不明です。「契約自由の原則」に基づき、A〇〇〇〇は質問者さんと今後一切契約しないと言っているんではないんですか？
  
  すみません。「私がＡＬＳＯＫに申し込む権利（自由）の禁止」と言う意味です。
  つまりＡＬＳＯＫから「其方とは契約をしない」と言われたとて、私が申し込みを行う権利（自由）まで禁止する事は出来ませんよね？　と言いたかった訳です。
  実のところ、ＡＬＳＯＫホームセキュリティは全て担当地区ごとに営業所が決まっていて、営業所同士の干渉や情報共有はしていないようです。
  即ち、私が他の営業所の担当地区に転居すれば、或いは契約可能かも知れませんが、現実的では無いですね。
  それに全国共通のサポートセンターにもブラック登録されているらしいので、確実に契約可能とも言えませんしね。

    補足日時：2025/05/03 16:18

No.2 ベストアンサー 回答者： gookaiin 回答日時： 2025/05/03 14:34

＞契約自体は、仮に口約束でも成立する

一般論ではそうです。でも今回のケースでは、A〇〇〇〇は契約が成立していないと考えているんでしょうね。

＞本文に書いた事柄では、法的に全く契約が成立していないと言う事ですか？

少なくともA〇〇〇〇は、「法的に全く契約が成立していない」と考えているんでしょうね。

＞ＡＬＳＯＫが今後一切の契約を断ると言う通知をした事は、契約自由の原則の侵害にならないのですか？

この部分はちょっと意味不明です。「契約自由の原則」に基づき、A〇〇〇〇は質問者さんと今後一切契約しないと言っているんではないんですか？

------------------------------------------

＞費用や契約後の取り扱いに際して不明な部分があった為、その事柄を文書にまとめ質問書を作り、主任営業マンに預けた
＞質問書は一度会社に持ち帰ると言い、契約は一旦保留になりました。
＞進捗状況の確認を電話やメールで行いました。最初は電話による回答で「未定」、次はメールで「弊社の法務室に回したので、あと１週間くらいかかる見込み」との返答でした。
＞数日後、主任から「貴方との契約は今後一切断るようにとの指示が会社から出た

書面での質問文の内容をみて、多分A〇〇〇〇は質問者さんのことを「メンドクサイ奴」と思ったんじゃないの。そういう人と契約すると、この後もいろいろめんどくさいことを言われそうだから、契約しないと言い出したんじゃないの。

-------------------------------------------
日本は法治国家です。
個人であれ、法人であれ、AとBとの間でもめ事が起きた場合、公平な第三者に両方の言い分を聞いてもらって、どちらがどれだけ正しいか判断してくれる仕組みがあります。
すなわち、裁判です。（公正な第三者って裁判官ね。）

ここでどんな回答があろうと、多分A〇〇〇〇は自分の主張を変えないだろうから、質問者さんの言い分を認めさせるためには裁判起こすしかないんじゃないの。

No.1 回答者： hinso_0222 回答日時： 2025/05/02 22:10

はい。

あたりません。