パソコンのSoftについて。

現在、パソコンのOS　Softの世界シェアは、MS社のWindowsが71％、Apple社のMac OS Xが14％、Linuxが4％、という。
C1）市場シェアが71％の商品の場合、通常は独禁法で分割を命じられるが、パソコンソフトではそうならないのはなぜですか。
C2）ほぼ1社で独占というのは、特許が張り巡らされて、他社は参入できないからですか。
現在も多数の特許が毎年、MS社から出てますか。
特許があっても、20年超遅れのWindowsなら、特許切れで参入できないのですか。
C3）MacやLinuxもシェアは少ないが、存在している事を見ると、他社にも参入の機会があるように見えますが。参入しても、とても太刀打ちできない状態ですか。
中国のような大国の国営企業でも、参入は困難な状態ですか。
C4）MS社が独占で、巨額の利益を独占し続ける事は、この先100年間は確実ですか。
C5）もし、MS社が日本の企業であれば、米国は日本に対し、強制的に分割を命じると思いますか。
C6）米国が中国に対して、Windowsの使用を禁じると、中国は降伏ですか。

回答は、どれか1つでもOKです。

質問者からの補足コメント

• ご回答有難うございます。
  C7）パソコンのOSを分割する事は不可能ですが、会社を2つに分割するのは可能ではありませんか。
  MS-1社とMS-2社ができて、どちらも現在のOSを用いて、出発する。
  C8）航空機の場合、米国に対抗してEUはエアバス社を作りましたが、パソコンでは、EUは対抗策なし、お手上げの状態ですか。

    補足日時：2025/05/11 22:39

• C9）中国政府のPCは、米のWindows　Softを使ってない。→OSは何を使っているのですか？Linuxでも使っているのですか？

    補足日時：2025/05/12 14:13

• C1）で。既に、Apple,Linux,Chromeという競合がいるからそれで十分というが。
  この基準は他の商品の独占禁止法の基準になりますか？
  Windowsが米国以外の国の会社のものだったら、米は必ず、つぶしにかかると思いますが。
  即ち、米国製だから、この独占状態が放置されているとみるのは偏見ですか。
  私は企業分割の質問をしていて、現Softの分割は質問していない。
  C2）で。私は32bitのWin XP、-Vista、-7で満足して使ってたが。逆に64bitのWin-11の方が使い難く不満が多い。こんなバカでかいSoftはアタクだけで勝手にやってくれ、という気持ち。
  Win -XP、-Vista、-7の方が良いと思う。時代遅れと思わない。
  C6）で。中国はWin Officeの廉価版のWPSを売ってるから、中国のPCは、Win×King Soft　で使ってると思うが。違うか。

    補足日時：2025/05/13 17:10

• No.2の回答。
  ＞中国の情報を漏洩させるアプリが仕込んであることを警戒して使用していません。
  と断定しておられる。証拠は提示できますか？
  証拠がなければ個人的な妄想になります。

    補足日時：2025/05/14 15:40

• No.4の回答で。2014･5、中国はWin-8の使用を禁止したが、-XP、-7はそのまま。
  中国製の「紅旗Linux」は倒産。
  24･3、政府使用IT機器から米国製の半導体(Intel、AMD製)や外国製OS(MS、Mac,Chrome)を段階的排除方針を示すが未達成。Trumpにより、Huawei社が欧米で排除された状態。
  添付の記事からは、現在、中国が独自のOSで、中国のPCを運営している確証は得られない。
  但し、中国では国の規制で、YouTubeやFacebook、Twitterに参入できない状態。
  故に、現在の中国は米国製のSoftを使ってない、とは言えない状態と判断したが。
  これは間違ってますかね。

    補足日時：2025/05/15 14:29

• C10）現在のWin-11は、スマホのアプリを入れ、スマホとの連携を入れ、Widgetというアプリを入れ、64bit仕様で、Win-7等に比べてバカでかいSoftになり、動作が遅い。その為、高級PCが必要。私にはこんな多機能は不要。だからそのような不要な機能がない、Win-7使用でサクサク動く安いPCがよいが、そういうのは売ってない。自動車でいえば、高額なレクサスのみしか売ってない状況。
  携帯も、ガラケーを廃止し、高額料金のスマホのみにする動きが着々と進行する。後1年ですべて廃止という。
  これは、PC　Softの独占、通信の独占で、消費者に高額商品のみを買わせ、売上を伸ばす資本主義の弊害ではないか。
  私の言いたいのは、結局はこの、独占の弊害、である。

    補足日時：2025/05/16 10:55

No.4 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/05/14 18:22

№２です。

補足です。

随分、昔の話になるのですが、政府機関、省庁では使われていません。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/ …

企業ユーザー向けも使用禁止されました。

https://jp.reuters.com/world/us/5ZGFELNGC5MXJAW4 …

Huaweiでは、スマホ用のOSを、アンドロイドの使用をやめて、独自開発しています。記事は、トランプが仕向けたみたいに書いてありますが、そうではなくて、上の中国政府中央の方針に呼応しただけです。

https://www.gizmodo.jp/2024/11/huawei-adopts-own …

個人ユーザーが使っているWindowsが使用できなくなるもの時間の問題です。

No.3 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/13 20:02

MicrosoftもスマホのOSでは大失敗していますからねぇ

No.2 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/05/12 13:42

C6）米国が中国に対して、Windowsの使用を禁じると、中国は降伏ですか。

中国自身が、Windowsには、アメリカ政府によって、中国の情報を漏洩させるアプリが仕込んであることを警戒して使用していません。
中国のIT技術の進歩は凄まじく、日本などは、とっくに置いてきぼりにされたレベルでして、Windowsやアンドロイドなどに相当する国産OSの開発は容易と思われます。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/11 21:23

以下GoogleのAIの回答です。

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ご提示のシェア情報は少し古いようですが（2023年後半～2024年初頭のStatCounterなどのデータでは、Windowsが約70-73%、macOSが約15-20%、Linuxが約3-4%、ChromeOSが約2-4%程度で推移しています）、ご質問の意図は十分に理解できます。それぞれお答えします。

C1）市場シェアが71％の商品の場合、通常は独禁法で分割を命じられるが、パソコンソフトではそうならないのはなぜですか。

独占禁止法（反トラスト法）は、単に市場シェアが高いことだけを理由に企業分割を命じるものではありません。重要なのは、その高いシェアを利用して「市場の公正な競争を不当に制限しているか」「消費者の利益を害しているか」という点です。

過去の経緯と是正措置:

マイクロソフトは実際に1990年代後半から2000年代初頭にかけて、米国司法省や欧州委員会から独占禁止法違反で提訴されました。特に問題視されたのは、WindowsにInternet ExplorerをバンドルすることでNetscape Navigatorのような競合ブラウザを市場から排除しようとした行為や、Windows Media Playerのバンドルなどです。

これらの訴訟の結果、企業分割までは至りませんでしたが、マイクロソフトは多額の制裁金を科され、OSから特定機能を分離可能にしたり、競合他社に技術情報を開示したりするなどの是正措置を命じられました。これにより、ある程度の競争環境は確保されたと判断されました。

「自然独占」の側面とネットワーク効果:

OSのようなプラットフォームビジネスは「ネットワーク効果」が強く働きます。つまり、利用者が多ければ多いほど、対応するソフトウェアやハードウェア（周辺機器）が増え、それがさらに利用者を呼び込むという好循環が生まれます。これにより、結果として1社または少数の企業が高いシェアを持つ「自然独占」に近い状態になりやすい側面があります。

OSを無理に分割すると、互換性の問題が生じたり、開発者や利用者に混乱を招いたりする可能性があり、必ずしも消費者の利益になるとは限りません。

市場の変化と競争の存在:

デスクトップOS市場は依然としてWindowsが強いですが、スマートフォンOS（Android, iOS）、タブレットOS、そしてクラウドコンピューティングの台頭により、コンピューティング全体の市場で見るとマイクロソフトの支配力は相対的に低下したと見なされる側面もあります。

また、macOSやLinux、ChromeOSといった競合が存在し、一定の選択肢が提供されていることも考慮されます。

分割の困難さ:

ソフトウェア企業、特にOSのような複雑な製品を「分割」するのは物理的にも技術的にも非常に困難です。どこでどう分けるのか、分割後の製品の互換性やサポートをどうするのかなど、問題が山積します。

これらの理由から、現時点ではマイクロソフトが独占禁止法によって企業分割を命じられる状況にはなっていません。ただし、常に規制当局の監視下にあり、不公正な競争行為があれば再び問題視される可能性はあります。

C2）ほぼ1社で独占というのは、特許が張り巡らされて、他社は参入できないからですか。現在も多数の特許が毎年、MS社から出てますか。特許があっても、20年超遅れのWindowsなら、特許切れで参入できないのですか。

特許の役割:

マイクロソフトは確かに多数の特許を保有しており、毎年多くの新しい特許を出願しています。これらはWindows OSの特定の技術や機能、ユーザーインターフェースのアイデアなどを保護するものであり、他社が全く同じものを模倣することを困難にしています。特許は参入障壁の一つではあります。

特許だけが理由ではない:

しかし、独占状態の主たる理由は特許だけではありません。前述の「ネットワーク効果」が非常に大きいです。

アプリケーションの互換性: 膨大な数の既存Windowsアプリケーションが動作するという互換性が最大の強みです。新規OSがこれら全てをサポートするのは極めて困難です。

周辺機器のドライバー: 多くのハードウェアメーカーがWindows用のドライバーを提供しています。

ユーザーの慣れと学習コスト: 多くの人がWindowsの操作に慣れており、新しいOSを学ぶコストを嫌います。

開発エコシステム: 多くの開発者がWindows向けのソフトウェア開発ツールや知識を持っています。

特許切れと参入:

特許の保護期間は通常出願から20年です。したがって、20年以上前のWindowsの核となる技術に関する特許の多くは切れている可能性があります。

しかし、だからといって他社が「20年前のWindowsクローン」を作って参入できるかというと、現実的ではありません。

著作権: OSのソースコード自体は著作権で保護されており、これは特許よりもはるかに長い期間（作者の死後70年など）保護されます。つまり、Windowsのコードをそのままコピーすることはできません。

現代のニーズへの不適合: 20年前のOSは、現代のハードウェア、セキュリティ要件、ユーザー体験の期待に応えられません。

継続的な開発: Windowsは継続的にアップデートされ、新しい技術や特許が組み込まれています。古い特許が切れても、最新版は新しい特許や著作権で保護されています。

ブランド力と信頼性: マイクロソフトというブランドに対する信頼も大きいです。

LinuxのようなオープンソースOSは、Windowsとは異なる設計思想とライセンスに基づいて開発されており、特許問題を回避しながら独自の道を歩んでいます。

C3）MacやLinuxもシェアは少ないが、存在している事を見ると、他社にも参入の機会があるように見えますが。参入しても、とても太刀打ちできない状態ですか。中国のような大国の国営企業でも、参入は困難な状態ですか。

参入の機会と困難さ:

Mac (macOS) やLinuxが存在していることは、確かにWindows以外のOSにも市場が存在することを示しています。macOSはAppleという強力なブランドと独自のハードウェアエコシステム、デザイン性、クリエイティブ分野での強みを持っています。Linuxはサーバー市場で圧倒的なシェアを持ち、特定用途や技術志向のユーザーに支持されています。ChromeOSも教育市場やライトユーザー向けにシェアを伸ばしています。

しかし、これらのOSがWindowsの牙城を崩してデスクトップ市場の大多数を占めるには至っていません。これは、C2で述べたネットワーク効果、互換性、エコシステムの壁が非常に高いためです。新規参入企業がこれらを一から構築するのは莫大な投資と時間が必要です。

中国の国営企業などの参入:

中国は「技術的自立」を国家戦略として掲げており、国産OSの開発に力を入れています（例：Kylin OS、UOS (Unity Operating System)、HarmonyOSなどもPC展開を視野）。政府調達や国内企業への導入奨励などで国内シェアをある程度確保することは可能かもしれません。

しかし、国際市場でWindowsやmacOSと伍していくには、以下の大きな課題があります。

アプリケーション互換性: 世界中のソフトウェアが自国製OSで問題なく動くようにするのは至難の業です。Wineのような互換レイヤーもありますが、完全ではありません。

グローバルなエコシステム構築: 世界中の開発者やハードウェアメーカーの支持を得る必要があります。

信頼性とセキュリティ: 国際的な信頼を得て、セキュリティ懸念を払拭する必要があります。

ユーザーの選択: 最終的にはユーザーに選ばれなければなりません。

したがって、中国のような大国が国家レベルで取り組んでも、既存のOSエコシステムに「太刀打ちする」のは非常に困難です。国内市場での一定の普及は可能でも、グローバルスタンダードになる道は険しいでしょう。