こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始、これは正しいでしょうか？

こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始 年収400万円の人なら年7800円支払い。

この税は正しいでしょうか？何故なら独身なのは、本人が望んで独身なのではなく、結婚したくても、不幸にも、（自民党の政治が悪くて）できないからであり、そんな不幸な人に罰則として税を課すべきでしょうか？

結婚できない独身者が多いのは、自民党の政治が悪いからなのですから、その責任を取るべきなのは、自民党の政治の被害者である、独身者ではなく、自民党ですよね？

質問者からの補足コメント

• 農地1ha当たり農業予算、日本47万円、米国2万円、ドイツ11万円です。農業には、既に、アメリカの24倍も予算を使ってます。
  
  政府が莫大な予算を使っている「農地」は個人の持ち物です。地主の物です。その個人の持ち物の為に、自民党は、アメリカの24倍もの税金を使っています。
  
  その結果、地方の出生率は高く、都市部の出生率は低いのです。

    補足日時：2025/06/08 16:43

• 独身者や、子供の居ない夫婦に、増税しようとしているのは自民党です。自民党は、独身者や、子供の居ない夫婦などの、不幸な人々に税金を掛けようとしているのです。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/09 12:27

• 確かにスイスの農業予算は日本と似ています。しかし、スイスの農家一戸あたりの農地面積は、**平均で約20ヘクタール（ha）であり、日本の十倍です。
  __________
  スイスの農地1ha当たりの農業予算は？
  
  ChatGPT:
  2024年の農業予算ベース（総額）
  農業予算全体は約 34億スイスフラン（約3.4 × 10⁹ CHF）であり、そのうち約 82%（＝28億フラン）が直接支払として農家に給付されています
  
  1haあたり約3,400CHF（約50万円）の公的支援が行われ、そのうち 2,800CHF（約42万円）は直接支払いとして農家に渡っています。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/09 12:39

• だから、スイスは一戸当たり、日本の十倍、お金を貰っていると言う事です。日本もそうしたら、コメの値段が安く成っても、経営可能です。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/09 12:50

• 小泉大臣のスタンス（2025年5月就任以降）
  スマート農業・大区画化の推進
  　大臣は就任会見で「農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入加速化などを集中的・計画的に進める」と明言しています
  
  農地の「集積・集約」を強く推進する姿勢
  
  すなわち、複数小規模農家の農地をまとめて、大規模効率農業に転換する方向です。
  
  「農地の規模集約をはかり、大区画化やスマート農業による生産性向上を進める」という立場をとっています。

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/09 13:22

• 農家一戸当たり農地面積 日本2ha 米国198ha ドイツ46ha
  
  農地1ha当たり農業予算 日本47万円 米国2万円 ドイツ11万円
  
  ですから、日本の農家一戸当たり農地面積を増やそうと考えるのは当然でしょう。つまり、考え方は間違っていない。
  
  問題は、それをどうやってやるか？ですよね？結論から言えば、農水省にはできないと思います。何故かと言うと金がないから。
  
  金が有る、つまり予算が有るのは自衛隊です。自衛隊の予算は、これから３倍に増えるでしょう。ですから、金が掛かる事は自衛隊にやらせるしかないのです。私は農水省と防衛省は合併して、国防農水省にしたら良いと思います。

  No.14の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/10 06:32

• 最近の「コメ騒動」を見れば、今の農業政策がダメな事は日本国民なら誰でも知っている事です。あなたの言われるように「農地改革」レベルの大改革が必要なのです。
  
  しかし、戦後の「農地改革」は乱暴なものでした。何しろ地主の持ってる農地を、ただ同然で取り上げ、小作人に分配する共産主義の政策でしたからね。
  
  もちろん、現在では、そんな乱暴な事は出来ません、ですから、地主から納得の行く値段で農地を買い上げるのです。それなら農家も反対しないでしょう。

  No.18の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/10 08:57

• 農水省には出す金がないからですよ、何をやるにも、金が無ければ何もできませんよ。無いなら増税すれば良いなんて、国民が許すはずがないでしょう。
  
  しかし、自衛隊には金が有るのです。自衛隊の予算は、これから３倍には成ります。そうしないとトランプ大統領に叱られます。ヨーロッパはGDPの５％を国防費に当てると言うてます。日本も国防費を増やすしかないのです。
  
  食料「安全保障」に自衛隊が金を出したって、何の不思議も有りません。

  No.19の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/10 21:28

• ＞廃業に追い込んだ9戸の農家の生活を保護しなければならず
  
  
  廃業は珍しい事ではないです。ラーメン屋が廃業したって、誰も騒がないし、廃業したラーメン屋の生活保護なんて、誰も気にしませんよ。ラーメン屋と農家と、何処が違うんですか？
  
  廃業する農家は、土地を高値で自衛隊に売って、たんまり金を持って居るんです。うらやましがられるかもしれませんが、同情されるような身分ではないです。

  No.20の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/11 06:03

• ＞自衛隊から出そうと農水省から出そうと、日本から出ていることには
  変わりないじゃん。
  
  
  あなたにも分かるように、バカでも分かるように話した結果です。予算が無ければ何もできませんよ。それともあなたは何もやらんでよいのですか？
  
  農水省には金ない。そして増税も不可能です。増税できるのは自衛隊だけです。だから農水省は防衛省と合併して、国防農水省にするのです。そしたら農水省も自衛隊の予算が使えるように成る。バカでも分かる事です。
  
  もちろん、あなたのように反対する農家も居るでしょう。その場合、農地を売らんかった良いだけです。しかし、大喜びで自衛隊に農地を売りたい農家も居るでしょう。農地を売りたい農家の邪魔をせんでもらいたい。

  No.23の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/12 06:35

No.26 ベストアンサー 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/12 17:52

聞きたいことは、

> 自衛隊が屯田兵をする
なのですが。

この回答へのお礼

自衛隊は、もちろん農業ができます。そもそも今の農家の現状は、年間60日以上、まともに農業をやって、農業所得が世帯収入の50%以上を占める農家は、２割だけです。

他の８割の農家は、農業をやってるのは、年間60日未満であり、片手間に農業をやってるだけです。

従って、自衛隊の「農業突撃隊」は、年間60日農業をやって、後は、自衛隊の訓練をすれば良いのです。

お礼日時：2025/06/12 18:11

No.30 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/15 09:46

> 現実には、自衛隊周辺の土地が中国人に買い取られています。

あなたのご実家は自衛隊の基地の周辺なのでしょうか？
この視点で土地を買い取る、というのであれは、単に自衛隊周辺か
どうかということが問題で、多くの耕作放棄地は関係ないのでは？
寡聞にして、防衛省の市ヶ谷の施設周辺に耕作放棄地となった
農地があった、ということは聞いたことがありませんが。

No.29 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/14 08:42

> 農業をやるには低地の平野が向いているが、戦争に成った時、

> 自衛隊が必要とするのは高地です。

これって、戦時中でも安定した食糧を得るための方法ということ
でしょうか？単に平地に自衛隊関連の施設があれば、狙われやすい、
高地のほうが狙われにくい、ということでしょうか？

前者だとすると、戦時下という非常事態に自衛隊員は片手間とはいえ
農業に勤しむ時間が取れる、ということでしょうか？
また、後者ならあなたが農地を自衛隊に買い取らせる目的は
農地としての利用ではないということでしょうか？

この回答へのお礼

現実には、自衛隊周辺の土地が中国人に買い取られています。自衛隊周辺の土地は自衛隊が買い取った方が国防に有益でしょう。

ChatGPT:
中国系・外国人による土地取得の実態
・膨大な件数が確認されている
政府の調査では、自衛隊・米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地取引について、中国など外国資本が関与した可能性のある買収や売買計画が少なくとも700件確認されています

・立地と件数の具体例
北海道千歳基地（航空自衛隊・新千歳空港脇）では、中国系の経営者が約7.9ヘクタールの土地を購入していた事例があります

東京都・市ヶ谷の防衛省本部周辺では、104件の取引中65件が中国人による購入

練馬駐屯地近くの取引20件中18件が中国人、補給統制本部でも29件など高頻度です 。

茨城（百里基地）やその他の自衛隊基地周辺でも、中国人による取得が報告されています

法整備の動きと現状
**重要土地等調査法（2021年施行、2022年全面施行）**では、防衛施設など周辺1kmを「注視区域」と定め、土地取引は厳しく審査される仕組みが導入

2024年度の状況では、583箇所の重要施設周辺で計174筆（3.8ha）が外国人によって取得され、中国が42.8％を占めています

安全保障上の懸念点
施設を一望できる立地が含まれるため、監視活動などに転用される恐れがあります 。

周辺での土地取引が国家安全保障上の議論に繋がり、国会審議やメディア報道で問題視されています 。

結論：現状と注意点
はい、実際に中国系の個人・法人による、基地や防衛施設周辺の土地取得が多数確認されています。

2021年以降、法による監視体制は強化されたものの、中国資本の取得事例は依然継続中です。

今後は、購入に対する審査強化や必要なら規制強化（購入制限、使用制限）へと制度の具体化が進む見込みです。

お礼日時：2025/06/14 17:50

No.28 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/13 06:35

> 段々畑なんか、誰も買いませんよ。

思ったとおりでした。要はコスパが良くないのですよね。
散々言っていた大区画化、スマート農業には向かない土地
なんですよね。

傾斜地を利用した農地は日本ではよく見られますが、そういう農地でも
片手間でできるの？高齢化に伴う労働力不足だけが問題なら
段々畑でも買ってくれるのでは？
それを買ってくれないというのは、買うメリットが小さい
ということですよね。

> 買うとしたら自衛隊位でしょう。

つまり、コスパが悪い土地を自衛隊が買って、農業従事者に対して
1割もおらず、農業に不慣れな自衛隊員にスマート農業に向かない
耕作地の耕作をさせる、ということでよろしいでしょうか。

この回答へのお礼

農業をやるには低地の平野が向いているが、戦争に成った時、自衛隊が必要とするのは高地です。何故なら、見晴らしが良くて、上から狙い撃ちできるからです。つまり、自衛隊には低地より高地の方が価値が高いのです。

お礼日時：2025/06/13 14:57

No.27 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/12 18:23

では、なぜあなたのご実家は農業法人に土地を売らないので

しょうか？
農家の高齢化で人手不足で耕作放棄地になるのはわかるけど、
片手間でできるのならば、農業法人に売ることを考えれば
よいのでは？

この回答へのお礼

段々畑なんか、誰も買いませんよ。買うとしたら自衛隊位でしょう。それも高値で買ってくれるとしたら、自衛隊しか有りませんよ。

お礼日時：2025/06/12 20:42

No.25 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/12 17:12

> ですから、自衛隊は農地を買い上げる必要があるのです。

そうすると、日本の農業は農家にやらせずに自衛隊が屯田兵をする
ということでしょうか。

この回答へのお礼

農家が農業をやりたければ、農地を自衛隊に売らずに、勝手にやれば良いでしょう。しかし、現実には、私の実家みたいに、誰かに農地を買ってもらいたい農家も多いです。

農家の平均年齢は70歳。おそらく大半の農家は、自衛隊に農地を売るでしょう。

お礼日時：2025/06/12 17:23

No.24 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/12 07:33

根本に戻って。

この話って、スタートはいつもの「地方優遇はけしからん」
だと思うのだけど、それは取り下げるのかな？

農業のためには、手法はともかく、そしてどこから持ってくるかも
ともかく、金をつぎ込まなければならないのでしょ？

この回答へのお礼

食料安全保障と、自衛隊の為です。自衛隊は戦争に成っても、勝手に私有地に塹壕を掘れません。陣地を作れないのです。ですから、自衛隊は農地を買い上げる必要があるのです。自衛隊の土地なら陣地構築ができるからです。

お礼日時：2025/06/12 17:06

No.23 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/11 15:13

#22様

ご指摘ありがとうございます。

おっしゃること、そのとおりかと思います。
というか、こんな水掛け論を良く読んでくれたな、
と感心してしまいます。

もちろん、本質的な部分で言えば、#22様のおっしゃる通りです。
耕作放棄地をどのように考えるか、ということが重要になろうかと
思います。耕作放棄地が簡単に農地に戻るのか、という観点も踏まえ。

ただ、この流れを読んでいただけたから分かるかと思いますが、
そもそもこの人は、地方優遇を気に入らない人。
で、
「農地1ha当たりの農業予算について、日本はアメリカの24倍も
かけている。地方を優遇し過ぎだ、けしからん」
（でも、日本とアメリカみたいに国土も平地面積も違う2国を
比較してもしょうがないじゃん。ヨーロッパや韓国で比較したら？）
↓
「確かにスイスの農地1ha当たりの農業予算は、日本と同等だけど、
スイスの1戸当たりの農地面積は10倍だからやっていける。
日本も1戸当たりの農地面積になれば経営が可能だ。」
（どうやったら1戸当たりの農地面積を今の10倍にできるの？）
↓
「農水省ではスマート農業を推奨している。だから可能だ。」
（いや、その土地はどうするのよ？農家を間引くの？）

ということで、初めに書いていた農業予算に金をかけ過ぎだ、
地方優遇だ、ということはどっかに行っているのですよね。
そして、土地を買い取る金は自衛隊で工面できるって。
自衛隊から出そうと農水省から出そうと、日本から出ていることには
変わりないじゃん。

はじめに言っていたことからどんどんずれていく、
そんなその場限りの理屈で返しをしているのだから、
#22様、真面目に考えるのは時間のムダですよ。

この回答へのお礼

＞自衛隊から出そうと農水省から出そうと、日本から出ていることには
変わりないじゃん。


あなたにも分かるように、バカでも分かるように話した結果です。予算が無ければ何もできませんよ。それともあなたは何もやらんでよいのですか？

農水省には金ない。そして増税も不可能です。増税できるのは自衛隊だけです。だから農水省は防衛省と合併して、国防農水省にするのです。そしたら農水省も自衛隊の予算が使えるように成る。バカでも分かる事です。

もちろん、あなたのように反対する農家も居るでしょう。その場合、農地を売らんかった良いだけです。しかし、大喜びで自衛隊に農地を売りたい農家も居るでしょう。農地を売りたい農家の邪魔をせんでもらいたい。

今の農家は、農地を売りたいが、誰も買ってくれなくて困っているのです。そこへ自衛隊が高値で農地を買ってくれるなら大喜びですよ。私は農家の味方ですよ、何故かと言うと実家が農家だから。だから農家の事情はよく分かっているのです。

お礼日時：2025/06/12 06:35

No.22 回答者： MEE-chan_HA-chan 回答日時： 2025/06/11 10:22

論じているのは独身税についてではないでしょうか？

すでに論点が逸れすぎているのですから、
農業改革についてという別の質問を、
作成された方がよろしいのではないでしょうか。

ただ、この場でスマート農業という話題で、
盛り上がってしまっているようですので、
フォローをさせてくださいね。
小泉大臣のスタンスでそんなことを言っているの？
というご質問もありましたけど、
質問者様がお調べになっている通り、
これは小泉大臣が言おうと言うまいと、
スマート農業は必須条件だという
農水省の答申は、２年前に出されています。
それに基づいて、小泉大臣が、
>スマート農業・大区画化の推進
　大臣は就任会見で「農地の大区画化、
　共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の
　導入加速化などを集中的・計画的に進める」
と答弁していたことも事実ですよね。

これは可能か不可能かの話ではなく、
これを推進していかなければ、
日本の農業は立ち行かなかくなる未来しかないからです。
すでに立ち行かない状況になりつつあるので、
生産コストが上がってきてしまっている。
これも農水省の答申で危惧されていることです。
ここに
「じゃあ、農家を間引くのか？」
という思考が出てきたことで、
大きな誤解につながっているんです。
間引いているのではないのです。
消滅しているんです。
農家９戸を廃業に追い込んでいるのではなく、
すでに廃業している。あるいはこれから廃業するんです。
これが日本の農業の現実です。
廃業した後の農地は就農者がいないため放置されます。
でも、土地の所有者にとっては手放したくない。
要するに農地として利用されない広大な土地が、
これから急速に拡大していくことになります。
これらの土地をひとまとめにし、
少人数でも就農可能な状態にしていかなければならない。
これが農水省としての考えです。

また、あくまでも誤解のないように…
これは今回の米騒動が発端になって持ち上がってきた
問題ではないのです。
だからコメの価格を下げるために、
スマート農業を推進していこうと、
計画が立ち上がってきたものではないということです。
この問題はすでに方針として打ち立てていかざるを
得ない問題だったということなんです。
そこにたまたま米騒動の問題が巻き起こったため、
米の適正価格を下げるためにも、
スマート農業はやっぱり必要だよね。　…と、
この問題を都合よく抱き合わせたにすぎません。
その場しのぎで、今のコメの価格を下げるために、
直近でスマート農業化しよう！
と言っているのではなく、
結局こういう問題につながってしまうから、
スマート農業を推進していかないとね。
という警鐘を鳴らしたに過ぎないんです。
これも一つの現実です。
現状でのコメ農家さん、精米業者や流通業者さんが、
安定して生活するためには、
コメの小売価格が５ｋｇで４～５０００円というのが、
適正な価格だったんです。
今回の米騒動で、
本当のコメの適正価格は、こうだったんだよ！　
という主張をされたのだと考えてください。
それも理解しておかなければなりません。
このシステムを改革していかないと、
本質的な改善にはつながらない。
小泉大臣はじめ、農水省は確かにそう言っています。

そして…自衛隊という方向にまで話が脱線していますけど、
これももっとシンプルに考えてください。
農水省としては、この事業の推進は、
マストだと考えているんです。
やる気とかの問題ではなく、
もはや将来の日本の災害対策と同義の事業と化しています。
農水省としては追い詰められているんです。
つまり、やらざるを得ない…けど金がない。
そんな状況にあるということです。
そこで他の省庁にもやってもらえることはないだろうか。
たとえば、道路整備事業や、住環境整備など、
こんなことを模索しているという状況なのでしょうね。

No.21 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2025/06/11 10:16

> 廃業は珍しい事ではないです。

ラーメン屋が廃業したって、
> 誰も騒がないし、廃業したラーメン屋の生活保護なんて、
> 誰も気にしませんよ。ラーメン屋と農家と、何処が違うんですか？

えっ？ラーメン屋が利益が上がらない等、個人の都合で廃業するのと、
お上が強制的に廃業させることが一緒だというのですか？
農家を続けている人の土地を強制的に取り上げて
農家を廃業させるのでしょ？

土地がある限り、農家を続けて収入を得ることができるけど、
強制的に土地が奪われたら一時的なお金は入ってきても
定期的な収入源はなくなってしまう。ということはいずれはお金は
なくなるのだから、十分な補償を出す必要があるのでは？
自分なら今後農業で稼げる分を要求するけど。
で、そんな補償を出すくらいなら、土地を買い取らずに
農家を続けさせて、今までどおり政府から援助をする、
ということをした方が金銭的に得なんじゃないの？
なんたって、あなたの目的は（途中で変わったみたいだけど）
食糧（安全確保）であって、どういう形態であれ、コメが確保できれば
良いのだから。

この回答へのお礼

＞ラーメン屋が利益が上がらない等、個人の都合で廃業するのと、お上が強制的に廃業させることが一緒だというのですか？


政府が「何を強制」していますか？いい加減な事を言うてはいけません。「お上が強制的に廃業させる」具体的な事例を出してください。嘘つきを相手に話はできませんから。

お礼日時：2025/06/12 06:23