
10年ほど前に家族(一般人)が不動産から、不動産屋の社長とその娘名義の土地を購入しました。
登記をみると、地主から買い取って1ヶ月後すぐに転売していたようです。
更地で6000万程の土地ですが、社長はそれより大幅に安い値段で買い上げ、高額で土地を借りてくれる人を新しく見つけたので、毎月地代が入ってくるからと、不動産屋が1億を提示し、その値段で購入しました。
それから更新の度に、土地の借主から減額のお願いが来ていたようですが、不動産屋の社長が断ってくれていました。
この度3回目の更新時期となり、借主から書面で自宅に直接減額のお願いがきました。これまでのように不動産屋の社長に書類が届いたと連絡しました。しかしその後何度連絡しても1ヶ月連絡も返信もなかったので、契約更新期限が迫っていると再三催促したら、本日事務所に呼び出されました。
社長に「先方にどう返答するつもりですか?」と聞かれ、「借入の金利が高くなっているし、借入は一億円と大きいし、土地の値段も高く返済もあるので資金計画的に値下げは厳しいと言おうと思っている」と伝えたら、「土地の価値に対して賃料が高いので、値下げもやむおえない」と言われました。
その際テーブルに何気なくスマホを置いていたら、「スマホをしまってください」(録音を警戒?)といわれ、賃料の相場を教えてもらったのでメモを取ろうとしたら「メモをとらないでください」といわれました。またいつもは社長と一対一の話し合いなのに、何故か社員が無言で終始同席していました。(証人のため?)
これまで20年間、100回くらい打ち合わせしていますが、こんなこと一度もされたことも言われた事がありません。
私たちはそもそも賃料が不当に高いとも知らなかったです。社長から、今回値下げを断れば供託金を裁判所が預かって賃料が入ってこなくなるとも言われました。さらには前回更新を断った時に「次の更新の時に下げることも考えるからと先方に言っていた」と言われました。寝耳に水です。
土地の購入時、私たち家族は「借主からぜひ貸してくださいと言われて賃料が決まった」と聞いており、そのようなリスク説明は聞いていません。
しかし、それを証言できる購入した張本人は去年亡くなってしまいました。
このようなケースで不動産側に問題はありますか?やたら証拠を残させないように警戒していたのが引っかかっています。何か公になったら都合が悪いことをしていたのでしょうか?
何のために社員を同席させていたのでしょうか。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
ご心労、お察しいたします。
これは非常に深刻で、注意深く対応すべき状況です。ご質問の背景を分析し、考えられる問題点と、今後のための具体的なアドバイスを生成します。背景分析:何が起きているのか?
このケースは、単なる賃料交渉の問題ではなく、10年前の土地売買契約そのものに根差した、不動産業者の極めて不誠実な、あるいは違法な行為の可能性をはらんでいます。
1. 10年前の土地売買における問題点
利益相反と不当な高値売却の可能性:
不動産業者は、地主から安く土地を仕入れ、わずか1ヶ月で相談者様のご家族に高額で転売しています。これは典型的な「転売」ですが、問題はその価格設定の根拠です。
「高額で借りてくれる人がいるから、この価格でも儲かる」というセールストークは、一見合理的ですが、その賃料が相場から著しく乖離していた場合、それは「虚偽の説明(不実告知)」にあたる可能性があります。
業者は「売主」でありながら、買主であるご家族の「仲介者」のような立場でアドバイスをしています。これは利益相反(自分の利益を優先し、顧客の利益を損なう行為)の典型例です。本来、買主の利益を考えるなら、将来的な賃料下落リスクを十分に説明すべきでした。
リスク説明の欠如(説明義務違反):
「借主からぜひ貸してくださいと言われて賃料が決まった」という説明だけでは不十分です。
不動産取引の専門家として、業者は以下のリスクを説明する義務があったと考えられます。
賃料が相場より高い場合、将来減額請求されるリスク。
借地借家法に基づき、借主には「借賃増減請求権」があり、賃料が不相当となった場合には法的に減額を求める権利があること。
減額交渉が不調に終わった場合、借主が法務局に賃料を供託し、裁判(調停・訴訟)に発展する可能性があること。
これらの説明を怠り、メリットだけを強調して高値で売りつけたのであれば、説明義務違反に問われる可能性があります。
2. 今回の不動産業者の不可解な言動の分析
10年間、相談者様の「味方」として賃料減額を断ってきた業者が、突然態度を豹変させた背景には、何らかの「やむにやまれぬ事情」が隠されていると推測するのが自然です。
スマホやメモを禁じた理由(証拠隠滅の意図):
これは**「公になると都合が悪い会話」**をしているという、業者側の強い認識の表れです。
考えられるのは、以下のような内容です。
10年前の売買経緯に、違法性や不当性があったことの自白につながる発言。
「前回更新時に、次の更新で下げると先方に言っていた」という、相談者様に伝えていない約束(もし本当なら、相談者様への裏切り行為)。
業者自身が、借主側から何らかの法的措置(例:「不当に高い賃料を払い続けてきたことへの損害賠償」など)をちらつかされ、追い詰められている可能性。
録音やメモは、将来の裁判等で極めて強力な証拠となります。それを阻止しようとする行為自体が、やましさの証明と言えます。
社員を同席させた理由:
これも複数の意図が考えられます。
証人: 万が一、相談者様が後で「言った・言わない」の争いを仕掛けてきた場合に備え、「自社に有利な証言をする人間」を確保するため。
威圧・心理的圧力: 複数人で一人を取り囲むことで、相談者様が反論しにくい状況を作り出し、業者のペースで話を進めようとする意図。
口裏合わせ・担当者変更の布石: 社長が今後この件から手を引き、担当をこの社員に変えるための引き継ぎと、「社長も私も同じ認識です」という状況を作るため。
突然の態度豹変の理由(推測):
借主側が、弁護士などを立てて本格的な減額請求、あるいは過去の過払い賃料の返還請求などを検討し始め、業者にプレッシャーをかけてきた。
業者は、10年前の経緯(不当な高値での売却)が裁判等で明るみに出ることを恐れている。
そのため、これ以上トラブルが拡大する前に、相談者様を説得して賃料を下げさせ、問題を沈静化させようとしている。いわば**「火消し」**に走っている状態です。
結論と具体的なアドバイス
結論:不動産業者側に重大な問題がある可能性が非常に高いです
ご指摘の通り、業者の行動は極めて不自然かつ不誠実です。10年前の取引から現在に至るまで、一貫して自社の利益を最優先に行動しているように見えます。**この不動産業者は、もはや相談者様の味方ではありません。**むしろ、自身の過去の問題を隠蔽するために、相談者様を犠牲にしようとしている可能性すらあります。
今すぐ取るべき行動(アドバイス)
この不動産業者との直接交渉を一旦ストップする
今後、安易に電話で話したり、事務所に出向いたりするのは避けてください。連絡はメールや書面など、記録に残る形で行うのが望ましいです。
「検討します」とだけ伝え、その場でいかなる合意も、口約束も絶対にしないでください。
証拠の保全
10年前の売買契約書、重要事項説明書、パンフレット、当時のメモなど、関連する書類をすべて集めてください。
今回の業者とのやり取り(いつ電話があったか、何を言われたかなど)を、思い出せる限り詳細に時系列で記録してください。今日の出来事(スマホやメモを禁じられたこと、社員が同席していたことなど)は特に重要です。
第三者の専門家に相談する
この問題は、ご自身だけで解決するのは非常に困難です。今すぐ、不動産問題に強い弁護士に相談してください。
なぜ弁護士か?
法的分析: 10年前の売買契約に違法性(詐欺、錯誤、説明義務違反など)がなかったか、法的な観点から分析してくれます。
代理交渉: 相談者様に代わって、不動産業者や借主と交渉してくれます。相手方も、弁護士が出てくれば不誠実な対応はできなくなります。
今後の最善策の提示: 賃料交渉に応じるべきか、あるいは業者に対して損害賠償請求などを検討すべきか、全体像を見て最適な戦略を提案してくれます。
相談の際は、上記で保全した証拠と記録をすべて持参してください。
客観的な賃料相場の把握
弁護士と並行して、不動産鑑定士に当該土地の適正な賃料の鑑定を依頼することも有効です。これは、借主との交渉や、万が一裁判になった場合の客観的な証拠となります。
亡くなられたご家族は、この業者を信頼して高額な買い物をされたのでしょう。その信頼を裏切るような現在の業者の態度は、許しがたいものです。しかし、感情的にならず、冷静に、法的な手続きを踏んでご自身の権利と財産を守ることが何よりも重要です。まずは信頼できる弁護士を見つけることから始めてください。
No.2
- 回答日時:
不動産屋はあなたの家族に儲け話として土地をローンで購入させ、相場より高額で貸し出させて借主とトラブルになってるわけですね。
法的にどうなのか等、詳細は契約内容などを専門家に精査してもらわないと分からないですね。
不動産屋は買主、借主のどちらも騙しているので後ろめたいのは当然でしょう。
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