集団的自衛権と集団的安全保障は、どうちがうのでしょうか。
教えて下さい。

A 回答 (1件)

集団的自衛権は、外に敵がいて、集団安全保障は、中に敵(になるかもしれない国)がいるのです。



わかりやすくいうと、A国、B国……X国が同盟を結び、どこかの国がZ国(その他未知の第三国)から攻められたら一緒に防衛しようというのが集団的自衛権。
A国、B国……Z国がお互いに勝手に攻撃しないという約束をしたうえで、その約束を破ったA国に対しては、約束に従ってB国……Z国が制裁を加えるというのが集団安全保障。
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Q日米安全保障条約は決して安全を保障せず、むしろ危険です。安全を保障しない安全保障条約は意味が有りませ

日米安全保障条約は決して安全を保障せず、むしろ危険です。安全を保障しない安全保障条約は意味が有りません。破棄すべきです。

今、日本にとって危険なのは、ロシアでも中国でも有りません。北朝鮮です。日米安全保障条約を破棄しても、ロシアや中国から核ミサイルが飛んで来る心配は、まず有りません。

核ミサイルが飛んで来る可能性があるのは、北朝鮮です。日米安全保障条約を結んでいる為に、北朝鮮から核ミサイルが飛んで来るのです。ですから、日米安全保障条約は破棄するべきではないでしょうか?

世界には他の国と安全保障条約を結ばずに、安全に生存している国がいくらでも有ります。スウェーデンやスイスが、その代表です。

日米安全保障条約が有るから、防衛費が安上がりだと言っても、安全が保障されなければ意味が有りません。日米安全保障条約はかえって危険です。日米安全保障条約は破棄するべきです。

日米安全保障条約が無けれは、北朝鮮から核ミサイルが飛んで来ないとは言い切れませんが、可能性が減る事は確かです。

今の私の気持ちを、はっきりいえば、永遠に反日の韓国や、トランプ大統領や、北朝鮮の指導者とは、関わりたく無いです。あなた達だけて、勝手にやってくれと言うのが正直な気持ちです。

日本が関わってろくな事は無いし、日本がどうこうできる問題でも有りません。この問題の解決は、彼らに任せ、日本は関わらないのが得策ではないでしょうか?

日米安全保障条約は決して安全を保障せず、むしろ危険です。安全を保障しない安全保障条約は意味が有りません。破棄すべきです。

今、日本にとって危険なのは、ロシアでも中国でも有りません。北朝鮮です。日米安全保障条約を破棄しても、ロシアや中国から核ミサイルが飛んで来る心配は、まず有りません。

核ミサイルが飛んで来る可能性があるのは、北朝鮮です。日米安全保障条約を結んでいる為に、北朝鮮から核ミサイルが飛んで来るのです。ですから、日米安全保障条約は破棄するべきではないでしょうか?

世...続きを読む

Aベストアンサー

日米安全保障条約を破棄しても、ロシアや中国から核ミサイルが
飛んで来る心配は、まず有りません。
  ↑
核ミサイルは無いでしょうね。
でも、通常兵器で尖閣を取られる可能性は
高まります。

フイリピンは米軍が撤退した途端に南沙諸島を
取られました。
ベトナムなどは70人もの兵士が殺害されています。



日米安全保障条約は破棄するべきではないでしょうか?
  ↑
破棄して、中国と同盟するか、中国の核の傘に入れば
北の脅威はなくなるでしょう。
その代わり、米国を敵に回すことになります。
米国と中国が対立している以上、どちらとも仲良く
というのは、無理です。
どちらかを取らねばなりません。



世界には他の国と安全保障条約を結ばずに、安全に生存している
国がいくらでも有ります。スウェーデンやスイスが、その代表です。
   ↑
政情が極端に安定している欧州と較べるのは
無理というか、愚かです。
比較になりません。
スイスやスエーデンの周りには、敵視する独裁国家
が存在しません。



日米安全保障条約はかえって危険です。
  ↑
危険なのは御指摘の通りです。
じゃあ破棄したら危険は無くなるのか、といえば
それは説明した通りで、もっと危険になる可能性が
あります。



この問題の解決は、彼らに任せ、日本は関わらないのが
得策ではないでしょうか?
  ↑
それが可能になるためには、日本は自主防衛出来る
ようにする必要があります。
勿論、核武装も必要です。
防衛費も今の数倍必要になります。

日米安全保障条約を破棄しても、ロシアや中国から核ミサイルが
飛んで来る心配は、まず有りません。
  ↑
核ミサイルは無いでしょうね。
でも、通常兵器で尖閣を取られる可能性は
高まります。

フイリピンは米軍が撤退した途端に南沙諸島を
取られました。
ベトナムなどは70人もの兵士が殺害されています。



日米安全保障条約は破棄するべきではないでしょうか?
  ↑
破棄して、中国と同盟するか、中国の核の傘に入れば
北の脅威はなくなるでしょう。
その代わり、米国を敵に回すことになります。
米国と...続きを読む

Q集団的自衛権、集団的安全保障

 なぜ、集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのですか?
国連憲章51条は、集団的安全保障を実現するための条文だと聞きましたが、
51条は加盟国への集団的自衛権を認めたものではないのですか?

Aベストアンサー

”なぜ”集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのかとお尋ねですが,そもそも前者が後者の根拠になっているという見解自体に検討の余地があるかもしれないとはお考えにはなりませんか?

集団的自衛権が個別的自衛権から派生したものであることはご存知だと思います.つまり,A国がB国から武力攻撃などを受けた場合,A国が自ら行使するのが個別的自衛権で,C国がA国の自衛に協力する際に行使するのが集団的自衛権です.A国とC国の間で,B国その他の第三国から武力攻撃などを受けた場合に自衛権を共同で(すなわち集団的に)行使する体制のことを個別的安全保障と呼ぶこともあります.ここで重要なのは,集団的自衛権/個別的安全保障はA国がC国を武力攻撃した場合,あるいはC国がA国を武力攻撃した場合については何ら規定しないということです.

同じことはA国の自衛にC国だけでなくD国やE国などが関わった場合にもいえます.ここで行使されるのはA国の個別的自衛権とC国,D国及びE国の集団的自衛権です.これだけでは個別的安全保障体制に過ぎず,これらの国のあいだで起こる武力攻撃には何もいったことになりません.

集団的安全保障は質的に異なります.基本的に集団的安全保障体制とは,構成国のうちいずれかが他の構成国に武力攻撃などを行った場合に,被攻撃国と残りの構成国が共同で攻撃国に対抗することをいいます.つまり構成国が共同で相互の安全を保障するということです.

もちろん,集団的自衛権/個別的安全保障と集団的安全保障はお互いに相容れない概念ではありません.しかし両者がお互いを排斥しないという事実と,前者が後者の”根拠”となっているという命題はまったく別です.国連憲章51条は,次の二つのことを示しています:(1)集団安全保障体制としての国連憲章は加盟国の個別的/集団的自衛権を剥奪するものではない(つまり相反しない);(2)安全保障理事会が事態を掌握した時点で集団的安全保障体制が加盟国の個別的/集団的自衛権に優越する.このことから第51条が”集団的安全保障を実現するため”だけの条文でも”加盟国への集団的自衛権を認めた”だけの条文でもないこと,また加盟国の集団的自衛権が集団的安全保障の”根拠”になっているわけではないこと,がわかります.

ちなみに,国際連合が根本的に集団安全保障体制であることはyou19994さんご指摘の憲章第1条1項と,第2条4項に反映されています.でも実は,憲章をよく読むと国連が個別的安全保障体制としても機能し得ることがわかってきます.とくに,第51条のいう”armed attack”をしかける主体が国連加盟国である必要がないこと,また第39条のいう”threat to the peace”,”breach of the peace”および”act of aggression”が国連加盟国間で起こるものに限られるとはどこにも書かれていないことは見逃せません.実際,国連加盟国どころか国家ですらないアクターによる国際テロリズムが国連によって”平和への脅威”として対処されています.

”なぜ”集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのかとお尋ねですが,そもそも前者が後者の根拠になっているという見解自体に検討の余地があるかもしれないとはお考えにはなりませんか?

集団的自衛権が個別的自衛権から派生したものであることはご存知だと思います.つまり,A国がB国から武力攻撃などを受けた場合,A国が自ら行使するのが個別的自衛権で,C国がA国の自衛に協力する際に行使するのが集団的自衛権です.A国とC国の間で,B国その他の第三国から武力攻撃などを受けた場合に自衛権...続きを読む

Q【安全保障条約】アメリカは世界中で安全保障条約を結んでいるそうですが現在は何カ国と安全保障条約を結ん

【安全保障条約】アメリカは世界中で安全保障条約を結んでいるそうですが現在は何カ国と安全保障条約を結んでいるのですか?

Aベストアンサー

アメリカは個別の国のほかNATO(北大西洋条約機構)のようにヨーロッパ各国の国とまとめて安全保障条約を結んでいます。ざっと50数カ国で次の通りです。

ヨーロッパ諸国 27カ国 (北大西洋条約機構、イギリス、ドイツ、フランス等)
オーストラリアとニュージーランド
日本、フィリピン、タイ、韓国
中南米諸国 21カ国 (リオ条約)

Q集団的自衛権をどう考える?

消費税の10%引き上げされたら生活できません。不景気はもっとひどくなります。
税金は、大企業のためこんでいる内部留保300兆円の一部をを課税し株高でもうけた富裕層に課税すれば消費税に頼らなくても日本は大丈夫です。


集団自衛権は、許せません。
憲法9条に違反し内閣の閣議決定で決めることは許されません。
日本が戦争をする国になってしまいます。
若者が戦地に行って死亡することになってしまいます。

集団自衛権をどう考えますか?教えてください。

Aベストアンサー

>集団(的)自衛権をどう考えますか?教えてください

アンケート?


質問者様が勉強されていないので言葉が通じないと思いますが、赤旗にしか出てこない「北東アジア平和協力構想」は、現日本国憲法前文を信用しているという間違いでよろしいでしょうか?


もしもそれを信じていられるのなら、話は通じないのですが、聞く耳を持たれる姿勢はほしいところですね


>教えてください

赤旗でも集団的自衛権と明記されているモノは知っていますが、「集団自衛権」という言葉は残念ながら存在しません

Q経済と安全保障について

アジアの輸出管理における経済と安全保障の意味合
いが良く分りません。
輸出管理をすることで軍拡散防止(安全保障)
と経済的利益が考えられますが・・・
1)中国における経済と安全保障の関係はどうなのでしょうか?
2)中国以外のアジアでの安全保障と経済の意味合いは?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あんまり自信はありませんがm(__)m

直接的な軍拡散に加え、
経済関係が強まれば強まるほど、軍技術にも転用可能な高性能な技術が中国に流れていくという問題があると思います。

また、中国以外のアジアでは、経済関係を高めることによって、同じ利害関係を所有することができ、安全保障上の味方になることもありえます。(中国に関してもありえるかもしれません)

また、軍技術に転用可能な高度な技術などの転売(北朝鮮などへの)が日本の輸出先国によって行われ、安全保障を脅かすかもしれません。

Q集団的自衛権行使反対のしっかりした代表的論文

集団的自衛権の行使を限定的ながら認める閣議決定がなされました。この問題に関しては,賛否両論が激しく対立しています。賛成の立場は、5月の安保法制懇の報告をはじめ、賛成の立場の新聞などが、比較的冷静な論理的立論を発表していますが、反対の立場の人達の情報は、「戦争にまきこまれる」とか、「やるなら憲法改正してからやるべき」とか、「立憲主義の破壊」だとか、「何故そんなに急ぐのか」など、とても、政府・与党や賛成の立場の人達の論理的主張に対する反論となりえない感情的なもののような感じを受けます。デモに集まった人達が、ヒステリックに叫ぶのはしかたがないとしても、仮にも、識者と言われるような大学の教授や、ジャーナリストが、反対集会を開いているのをみると、どんな議論をしているのだろうかと思います。そこで、教えて欲しいのですが、安保法制懇の報告書に対抗し得るような、立派で、且つ冷静な反対論者の主張が分る文献・資料がありませんか?じっくり読んでみたいと思います。なお、反対の主張をしつっこくしているTV朝日やTBSTVは、新聞と異なり、公共の電波を使う立場のテレビ局として、政治的中立を規定している放送法違反ではないですかね(少なくとも反対6-賛成4位のバランスをとった放送をするべきだと思って見ています)。

集団的自衛権の行使を限定的ながら認める閣議決定がなされました。この問題に関しては,賛否両論が激しく対立しています。賛成の立場は、5月の安保法制懇の報告をはじめ、賛成の立場の新聞などが、比較的冷静な論理的立論を発表していますが、反対の立場の人達の情報は、「戦争にまきこまれる」とか、「やるなら憲法改正してからやるべき」とか、「立憲主義の破壊」だとか、「何故そんなに急ぐのか」など、とても、政府・与党や賛成の立場の人達の論理的主張に対する反論となりえない感情的なもののような感じを受...続きを読む

Aベストアンサー

内閣の安保法制懇へ対抗する言論であれば、こちらの「国民安保法制懇(内閣とは関係ない有識者のあつまり)」はいかがでしょうか。

2014/06/30 「ルビコンを渡る」 国民安保法制懇が緊急会見 集団的自衛権行使容認の閣議決定断念を求め声明を発表
記事
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/149559
動画
https://www.youtube.com/watch?v=8AVRmiMTScw

尚、上記記事のあるIWJというウェブニュースサイトは反対論者のインタビュー等も充実しています。

Q人間の安全保障と国家による安全保障、2つの概念って対立していますか?

人間の安全保障と国家による安全保障、2つの概念って対立していますか?
それとも相互補完的なものですか?

Aベストアンサー

まず、「人間の安全保障と国家による安全保障」という表現は少し不正確だと思いますね。

"個人レベルでの安全保障と国家レベルの安全保障"が対立しているか否かという論点だと思いますが、そもそも国家と言うものが個人の集合である以上、少なくとも原理的には対立し得ないというのがその答えとなります。

勿論、どこかの国のように国家を運営する側の人間が国民の生命や財産を保護すべき対象とは看做していなかった場合、当然個人の利害と国家の利害は対立する事となりますが、そのようなケースであっても国民が革命を起こして政権を転覆させる事こそあっても、国民が外敵の侵略から国を守る事を放棄する事はまあありません。

…他所の国の人間、若しくはその傀儡よりはどんなにアレでも自分の国の人間が国家を運営していた方がいいからです。

Q自衛権、集団的の前に個別的に、中3の息子の問いかけに対して親父の…、教えてください。

魚屋の仲卸のオッサンから聞かれました。
中学3年の息子に訊ねられて何だか解らず放心状態だったようです。
このオッサンは高卒で魚屋を継いだだけですが、この息子は成績優秀でかなり頭よく学級委員長をしているそうです。

この中3の息子が親父に訊いてきたのは、この国会で集団的自衛権がどうのこうのと議論しているけど、その前によく解らないことがあるから教えてくれ、ということだったそうです。

集団的の前に個別的自衛権が既に侵されてるのと違うのか、いったい日本はどうなってるの?ということだったそうで…。

(1)北朝鮮が国家レベルで日本人を拉致して、日本国民の生命や財産が侵害されてるのに、拉致された日本国民の生命と自由と財産を護る為に、何故に自衛隊を出動させないのか、当り前に自衛隊の出番=個別的自衛権の発動だろ?

(2)日本領土の竹島を韓国が勝手に占領して、日本の漁船を拿捕して日本漁師の命を奪って、これ明らかに個別的自衛権の侵害で、何故に自衛隊を出動させて防衛しないのか、個別的自衛権の発動どころだろ?

(3)北方領土を日ソ不可侵条約を無視したソ連=ロシアが占拠している、ロシアが明らかに個別的自衛権を侵害しているのに、何故どうして自衛隊をもって専守防衛行為を実行しないのか、個別的自衛権でもって明らかに自衛隊の出番だろ?

おまけに、この息子、こうも言ったそうです。

(4)卒業式や入学式の場で、国旗掲揚・国歌斉唱の際に、起立せず斉唱もしない教師に対して、こんな先生の授業なんて受ける気も無いし価値も無い、明らかに法を犯しているんだから、もしこの先生が国旗や国歌に敬意を表するようになれば授業は受けるけれど、そうでなければボイコットし続ける、それで単位不足にされても非はどちらにあるか明らかなので何の心配も問題も感じない、個人の損得ではなく日本人としての正悪のことなんだ…。

メッチャよくできた頭のいい息子さんだと思いましたが、この父親としては、その場で即座にどう反応すればよかったのでしょうか。

後付けにはなってしまいますが、アドバイスください、教えてください、よろしくお願いします。

魚屋の仲卸のオッサンから聞かれました。
中学3年の息子に訊ねられて何だか解らず放心状態だったようです。
このオッサンは高卒で魚屋を継いだだけですが、この息子は成績優秀でかなり頭よく学級委員長をしているそうです。

この中3の息子が親父に訊いてきたのは、この国会で集団的自衛権がどうのこうのと議論しているけど、その前によく解らないことがあるから教えてくれ、ということだったそうです。

集団的の前に個別的自衛権が既に侵されてるのと違うのか、いったい日本はどうなってるの?というこ...続きを読む

Aベストアンサー

No.5です。 『 続き』

平成11年、能登沖で北朝鮮の工作船が発見されました。

そこで初めて海上警備行動が発令されて海上自衛隊の護衛艦が出動したわけですが、

しかし、これはあくまで警察活動の一環です。

海上自衛隊も制度上は警察組織ですから、従って警察官職執行法の適用があります。

だから、武器の使用についても危害射撃、つまり相手を傷つける場合には、

厳しい制限があって、正当防衛とか緊急避難とかに制限されています。

しかし、そうするとその国籍不明の工作船が領海侵犯したということだけでは

正当防衛には該当しません。

相手が発砲してくれば、正当防衛ということになりますが、

領海侵犯だけではそれが出来ないのです。

あの時は、どうしたかというと、船を止めようとして警告射撃をしました。

もし船体射撃をしようとすると5インチ砲という大きな大砲しかなくそれで攻撃すれば、

船ごと木っ端微塵になってしまう。

そうすると相手の船員を傷つけますから、過剰防衛、場合によっては殺人罪に

問われてしまいます。

刑法上の罪に問われてしまうということで、船体に向けて発砲出来ませんでした。

その間に工作船は逃走してしまったのです。

平成13年の九州南西沖での領海侵犯の場合は、工作船が発砲してきたので、

海上保安庁の巡視船と銃撃戦になり、工作船が自爆してしまいました。

しかし、相手が発砲して来なかったら、自衛隊としては行動が制限されており

現在の憲法下では、自衛隊が効果的に対応できないことがはっきりしました。

これまで中国の尖閣諸島周辺の領海侵犯は、漁船が中心でしたが、

多くの漁船団が一度に押し寄せてきたら海上保安庁は対応出来ません。

拿捕する場合でも、必ず立ち入り調査をして違法と確認した上でないと拿捕

出来なかったのですが、平成22年に海上保安庁法が改正されました。

すると、今度は、漁船でなく公船を繰り出してきました。

公船の場合、軍隊でないと強制力を行使することが出来ません。

そこで、日本をゆさぶって自衛隊から発砲させようとしてるのです。

もし、相手が一線を越えて強制上陸してきた場合、日本はむつかしい対応を

迫られます。

一日も早く自衛隊を軍隊にする憲法改正が必要です。

国防軍なんて、誤魔化しをしないでないで、はっきりと「軍隊」にしないと

日本の国は守れません。

今、国会では、侃侃諤諤の攻防が行われてますが、

日本国を守るためにも、一日も早く9条を改正し、自衛隊を軍隊にして

国を守らなくてはならないと思います。


仲卸の中3の息子さんに、この回答を見せて上げられてください。

そうすれば、何故に①②③で、自衛隊が発動出来ないか理解してもらえると思います。

No.5です。 『 続き』

平成11年、能登沖で北朝鮮の工作船が発見されました。

そこで初めて海上警備行動が発令されて海上自衛隊の護衛艦が出動したわけですが、

しかし、これはあくまで警察活動の一環です。

海上自衛隊も制度上は警察組織ですから、従って警察官職執行法の適用があります。

だから、武器の使用についても危害射撃、つまり相手を傷つける場合には、

厳しい制限があって、正当防衛とか緊急避難とかに制限されています。

しかし、そうするとその国籍不明の工作船が領海侵犯し...続きを読む

Q内閣安全保障室について

テロや重大な事件の時、よくTVで解説されている佐々淳行氏。
よくテロップで「元内閣安全保障室長」と肩書きが載せられますが
「内閣安全保障室」とは具体的にどういった機関なのでしょうか?

先日開かれた安全保障会議とは組織的に関連があるのでしょうか?

よろしくお願い致します。
 

Aベストアンサー

再登場です。
内調と安全保障室は体系上、別個の組織です‥申し訳ないです。
安全保障室、情報調査室、内政審議室、外政審議室、広報官室の5つが内閣5室と呼ばれる機関ですネ。
この中で内閣安全保障室は内閣安全保障会議の事務局です。
安全保障会議は関係省庁の長が集まって行なう危機管理と連絡会議ですが、これについての調整や事務処理を行う場所ですネ。
縦割り行政の政府組織で、複数の関係省庁が歩調を合わせて何か(この場合は安全保障関係)に立ち向かうためには、それを統括する組織体系が必要ということで内外に対する国防専門会議の事務局として作られたものです。
一応、日本の情報機関の一つと考えてよいでしょう。
それと、先の回答で情報収集衛生とあるのは、情報収集衛星の間違いでした。
以上kawakawaでした

Qシールズとかいう学生の安保反対団体がいましたが、正直頭悪いと思いませんか? 私は、集団的自衛権含む安

シールズとかいう学生の安保反対団体がいましたが、正直頭悪いと思いませんか?
私は、集団的自衛権含む安保の改正には賛成派です。(もう改正されましたが)でも反対の人の気持ちもよく分かります。確かに、他国の戦争に巻き込まれる可能性もあるでしょう。でも、今の日本の安全保障が脅かされつつあるのは目に見えてますよね?アメリカとの協力なしで平和が保たれるとは思えません。それなのに、反対反対と叫ぶばかりで、明確な理由や対案を出そうともしないシールズの人たちは、しっかり勉強をした上で反対しているとは思えません。(もし、他国の侵略的行為を受けたら、必殺の「戦争反対プラカード」でまもってくれるのでしょうか?笑)ただの集団心理が働いて、興奮しているだけのように思えます。
みなさんどう思いますか?

Aベストアンサー

集団的自衛権を主とする安保法案はアメリカの強い意向で成立させたとも言われてますが、やはり国内の法律と国家間の条約は切り離して考えた方がいいのでは、庶民感覚としては理解出来るのですが。

トランプが言っている不合理より、日本側から見た日米地位協定などの不合理の方がはるかに大きいのでは
ドイツ国内の米軍はドイツの法律の下でしか演習が出来ません、引き換え日本では日本の法律を超越した次元で軍事演習を行っています。
更に沖縄県民は米軍人・軍属の横暴なふるまいに堪え忍んでいます。

蛇足として
テレビ報道を見る限り、シールズのやり方とトランプの扇動の仕方は同レベルではないかな、と思います。


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