凄く素朴な疑問ですがよろしくおねがいします。友人が、死んだときに土地をあげる約束を死因贈与っていって、それも契約なんだと話していました。しかし遺言は単独行為ですよね。どうして、ひとりでできるのに死因贈与は遺言と違って契約になるのでしょうか?

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贈与 契約」に関するQ&A: 贈与契約書について

A 回答 (3件)

「遺言」は、適式な遺言状を書けば、相手の意思に関係なく成立する「要式の単独行為」です。



これに対し、「死因贈与」は、ただ「贈与者の死亡」が「停止条件」になっているに過ぎない「贈与契約」であり、「不要式の無償・片務・諾成契約」です。
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遺言は一方的な意思だけで効力が発生しますが。

死因贈与契約では財産を贈る側(贈与者)と贈られる側(受贈者)がお互いの合意の上で契約することに意義があります。

参考URL:http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/souzoku-center/shi …
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1さんの補足です


死因贈与が契約であるのはもらう側、この場合あなたのお友達の「もらう意思」が必要になるからです。

停止条件というのは「死ぬということを条件に、贈与の効力が発生すること」を言います。
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Q死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。 贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消

死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。
贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消不能なのか?贈与者が生存中はお互いの同意で取消可能と思うが、死因による契約発生時は相続人との同意で取消は可能なのか?後から大きく債務超過だったようなケースでトラブルもあると思うが実務にお詳しい方、ご回答お願いしたい。贈与者だけに権利があるのも不公平感があるがどのようなものか?

Aベストアンサー

(死因贈与)
第五百五十四条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
  ↓
(遺贈の放棄)
第九百八十六条  受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。

Q遺言が単独行為か、遺贈が単独行為か

遺言が単独行為か、遺贈が単独行為か

単独行為という言葉を勉強していると、その例として、遺言を紹介する場合と遺贈を紹介する場合があることに気がつきました。
気になって遺贈を法律学小事典で調べると、「遺言による遺産の譲与」と書かれていました。
遺言=遺贈ではないことは明確で、遺贈は遺言に財産処分の一手法なんだと思います。

死因贈与と遺贈の比較で遺贈が単独行為と言われれば意味が分かりますが、遺言が単独行為と言われれば、「?」になってしまいます。

こう考えても大丈夫でしょうか。
遺言による財産処分には相続分の指定・分割方法の指定・遺贈があるが、この3つはどれも一方の意思表示で法律効果が発生する単独行為であるから、この3つを全て含む遺言自体を単独行為と呼んでいる、と。

Aベストアンサー

あなたの質問はあなたなりに正解を書いてましたので投稿いたしませんでしたが、なにやら変な投稿がありましたので一言。

法律行為をいろんな角度から分析しいくつかの概念があります。
あなたの言われる単独行為はあなたの書かれているとうりで、それは契約・合同行為に見られる双方の意志表示を必要とする行為と比較することにより分かります。
まさに遺言は一人の一方的意志表示で法律効果を発生させるため単独行為です。
遺言による単独行為の事項としてあなたは3つ掲げてますが、条文もしくはコンメンタールをお読みになれば遺言事項が、認知・相続人の廃除・祭祀承継等沢山あることが分かります。
更に民法を超えて生命保険の受け取りの変更というように別の法律にも及んでます。

日本文化は和の文化ですので、ヨーロッパ民法直輸入の遺言制度は日本では余り定着しませんでした。しかし最近になり個の主張がなされるようになり、遺言はその人が生きてきた最後の意志表示として見直されつつあります。
欧米では遺言が主流なため、相続と言えばまず遺言、遺言が無い場合は遺産分割協議と規定してあり、日本の民法も直輸入したため欧米の条文の縦分け方を採用してます。

日本文化は和が中心ですので、法律行為というと双方の意志表示の合致による契約を思い出すのも無理はありません。
従って遺言のように一方的な意志表示で法律効果を出現させる単独行為がなじめないのも無理はありません。
そのような一般的通念からあなたが単独行為について理解がなかなか進まなかったと思われます。
しかし結果として正しい解釈を質問文でなされていますので、私はこれは確認なのかなと思い投稿をいたしませんでした。
詳細は日本評論社の基本法コンメンタールの相続編、遺言の条文に遺言事項ということで詳しく解説されていますので、それをご覧ください。

あなたの質問はあなたなりに正解を書いてましたので投稿いたしませんでしたが、なにやら変な投稿がありましたので一言。

法律行為をいろんな角度から分析しいくつかの概念があります。
あなたの言われる単独行為はあなたの書かれているとうりで、それは契約・合同行為に見られる双方の意志表示を必要とする行為と比較することにより分かります。
まさに遺言は一人の一方的意志表示で法律効果を発生させるため単独行為です。
遺言による単独行為の事項としてあなたは3つ掲げてますが、条文もしくはコンメンタール...続きを読む

Q相続放棄を前提にした死因贈与契約

借金があるわけではありません。農地のみを相続放棄したいので、相談です。

母が所有している財産が、農地と銀行貯金と養老保険(母が契約者で満期受取人)です。

「母の不動産以外の全財産を死因贈与する」という契約を私署証書で作ってあります。

1.私署証書の死因贈与契約(不動産以外の全財産を死因贈与する)で、銀行預金や生保の名義は変更できるのでしょうか?
(相続人の承諾書必要ですか?)


2.母が亡くなった時に相続放棄(3ヶ月以内)の前に、短い期間で死因贈与を先にするのでしょうか?
逆に相続放棄が先だったら 相続放棄目録に贈与物件を除いて書いていいのでしょうか?


詳しい方がいらっしゃたら、教えてください。

Aベストアンサー

>相続放棄を前提とした死因贈与って、権利の乱用ってことはないですよね?

 微妙なところだとは思いますが、少なくとも、多くの専門家を悩まし、意見の対立を生むことにはなると思います。
(^ー^)

 このような複雑で法律的にも微妙なやり方は私も今まで聞いたことがありませんし、何よりも、普通に相続をしてその後不要な農地を処分するやり方をするよりも、実に余計な手間と費用が掛かります。

 また、これは余談ですが、私は当初、これが認められるのであれば、親の財産に多額の借金などがある人の場合、あらかじめ不動産や預貯金を子との間で死因贈与契約を結んでおき、親が死んだ時点で子は一旦相続放棄をし、その後、不動産や預貯金のみを贈与されることが可能になるのではないかと考えたりしたものです。

 しかし、この場合、債権者は詐害行為取消権(民法424条)を行使することによって死因贈与契約そのものを取り消し、債権回収ができると思い至り、実務の面で迂遠となったり手間や時間がかかることにはなっても理論的には問題無いと考えました。

 ただ、実際にこのようなことが行われ、債権者側が提訴した場合、裁判所がどう判断するかは微妙なところだと思います。理論的にはどうであれ、このような複雑な脱法行為に近いやり方は認めない可能性の方が高いように思います。


 それはさておき、このような面倒なことをなさるよりも、

(1) 素直にsatorujapanさんが相続した上でお母様のご兄弟の方に農地を贈与なさるか
(2) satorujapanさんが相続した上で農地所在地の自治体や国に農地を贈与するとか、或いは、当該農地の隣地所有者に安値で売却または贈与するとか
(3) お母様も納得の上であるならば、あらかじめお母様のご兄弟に農地を遺贈する旨の遺言書を作成なさっておかれるとか

 このような方法を採られた方が、

 複雑で訳の分からない、場合によっては認められるか認められないか微妙で綱渡り的な法律行為を何度も繰り返して余計な手間や費用を掛けるよりも、スッキリしていて、しかも皆さんからも感謝されて良いのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか?

 私には、何故ここまで法的に微妙な綱渡りをし、余計な手間をいくつも掛けてまで農地の相続を嫌うのかが分からないのですが。

 仮にお母様のご兄弟が農家であって、その農地の近くにお住まいで、しかも新たな農地を欲しておられるというのであれば、satorujapanさんが相続放棄したことによって棚ぼた式に相続人になって感謝するかもしれません。しかし、どう考えても単なるお荷物にしかならないとすると、かえって迷惑を掛けることになり、怒りはしても喜びはしないと思います。

 老婆心ながら、お母様を含め、よくご親族の方々とも相談の上、場合によっては弁護士の先生などにも相談して、もっと皆にとって良い方法をお探しになられた方が良いような気がしてなりません。

 以上、ご参考まで。

>相続放棄を前提とした死因贈与って、権利の乱用ってことはないですよね?

 微妙なところだとは思いますが、少なくとも、多くの専門家を悩まし、意見の対立を生むことにはなると思います。
(^ー^)

 このような複雑で法律的にも微妙なやり方は私も今まで聞いたことがありませんし、何よりも、普通に相続をしてその後不要な農地を処分するやり方をするよりも、実に余計な手間と費用が掛かります。

 また、これは余談ですが、私は当初、これが認められるのであれば、親の財産に多額の借金などがあ...続きを読む

Q死因贈与契約の受贈者の年齢について

死因贈与契約の作成にあたり私の親が孫(8歳)に預貯金のすべてを、死因贈与することは可能でしょうか?
契約として成立するのでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ようするに、ある人と8歳の子供=未成年者が結んだ
死因贈与契約が有効かどうかって話ですよね?

なら、有効でしょう。

単に財産を譲り受ける契約であれば、
典型的に民法5条にいう「単に権利を得」る法律行為ですから、
法定代理人(通常は親)の同意も必要ないでしょうし。

Q死因贈与契約の受贈者が未成年の場合

死因贈与契約を祖母(贈与者)と孫の8歳の子(受贈者)が契約する場合、「単に権利を得る」法律行為ですから、子は法定代理人(通常は親)の同意も必要ないと聞きました。

その場合、8歳の孫が死因贈与契約書に親の同意なしで単独で署名押印するのでしょうか?

もしくは、契約書なので法定代理人の署名押印も必要なのでしょうか?

受贈者(子)の記入の仕方がわかりません教えてください。


詳しい方いましたら よろしくお願いします。

Aベストアンサー

やり方

1.親権者同意は不要だけど同意を得て契約することも出来るので、親権者が代理人として署名
2.祖母と孫が直接公証人役場にて契約
 (8歳であれば意思表示は可能なので公証人が確認出来ます)
3.家庭裁判所にて孫の法定代理人を選任してもらい祖母と孫の法定代理人で署名

が考えられます。

もちろん単に8歳の子供本人が署名でも重要なのは祖母の意思なので有効とは思いますけど。


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