今度アドバルーンやラジコン飛行機・ヘリ等を使用して航空写真を撮影しようと考えていますが、その際、撮影許可等を必要とするのか?制限は?と言った辺りが良く分かりません。法規的なことが分かるページ・もしくは参考資料等を教えていただけると助かります、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 これについては規定があります。

つっても、細かいものじゃないですけどね。

 「その写真から個人が特定できる情報があるか」が一番の問題となり、それができる場合にはアウトです。
 逆にできないのであれば、勝手にHPなどに掲載してもかまいません。

 なお、企業については、「いかにも文句言われそうなところ」だけ、モザイクかけるなり電話連絡するなりしておけばいいんじゃないかと思います。
 実際のところどうなのかは分かりませんが、文句言われたなんて話は聞いたことがありませんので。

 なお、この件に関するニュースソースは読売新聞のHPですので、どこにあるのかもう分かりません(^_^;

この回答への補足

 早速の返事ありがとうございます。

 そうですね、大雑把ですけど肖像権や企業の特定情報(?@@)に関することには
許可が要りますよね。
 今回は3次元データのテクスチャ用に高度30~300m程度の所からの垂直撮影を考えているものですからもし工場や学校・そのた個人宅があっても殆ど特定は出来ないかと思うので、OKだと判断しちゃいましょ(^^;)公開するものでも無いので。
 ただ、あと心配なのはアドバルーン等有線の物だと電線(高圧・低圧とも)関係とかラジコン飛行機・ヘリにしても住宅地などでの飛行に問題はないのかな、、、とか。電気の会社に相談したほうがよいのかな?(^^)。あとは道路関係。ん~、
頭が痛くなってきた。一応仕事の一つにしようかと考えているので、きちんとしなくてはと思っています。

 また何か有りましたらよろしくお願いします。

補足日時:2001/09/26 13:19
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下で一度回答した者ですが、航空写真の専門業者を検索してみました…ご参考までに。



参考URL:http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Comp …

この回答への補足

 回答ありがとうございます、大変参考になります。

  いろいろ考えているんですが、
 やっぱりプロの方に頼むのが一番ですかねぇ(-o-)。

  現在の所山間部や斜め写真等はセスナ等やラジコン・アドバルーンを
 使用する専門の会社にお願いしています。

  ただ、今回の目的である3次元データー用となると単価の問題と、
 地形図と合わせるのにカメラやレンズのデーター、撮影データーが
 必要だったりするものですから自前でなんとかならんかなぁと考えています。

  安価なアドバルーン本体は¥40.000程度から入手可能のようですし、
 ヘリウムガスも\20.000程度、と考えれば自分で一度やってみて、
 だめだったら(^^;)プロにお願いしようかな、と(^^;;;)

  また何かありましたらよろしくお願いします。

補足日時:2001/09/27 08:49
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航空写真を専門としている業者に依頼をするのが最も手っ取り早いです。

私の知っているのは都内の会社ですが、ここは撮影の他にも、既に撮影された写真の貸し出しもしてくれます。
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飛行制限などに関しては 法的なものの他に


今だからダメというものもあるようです。

http://homepage1.nifty.com/Heliport-K/
ここのBBSにカキコしてみたらどうでしょうか?
現職のパイロットやその他詳しい方が多くいらっしゃいます。
特に例のテロ事件で飛行制限が出たところもあるようです。

この回答への補足

教えていただいたHPですが、少し読んでみたら面白いんで、
じっくり読んで、BBS等も活用させて頂いてから
また補足いたします。

 回答ありがとうございます。

 >例のテロで、、、

 あらまぁ、(--;)怖いですなぁ。

補足日時:2001/09/26 14:00
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土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは? と思ってしまいます。
どうして、強行法規なのでしょうか?

ここから下は解答してくださった方

たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、
一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。
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それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか?

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ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。
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おねがいします。

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

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土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
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ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
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ここはどう考えればいいのか、なんかがん...続きを読む

Aベストアンサー

冒頭から違います。
「土地を貸す行為は強行法規」ではないです。
貸す側と借りる側は力関係で成立するものではないです。
強迫や暴力によって貸した場合は取り消すことができます。
逆も同じです。詐欺や強迫で借りた場合は取り消すことができます。
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どうして、強行法規なのでしょうか?
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Aベストアンサー

土地を貸す行為は強行法規ではないです。
貸す者と借りる者のことですから、貸す貸さないは法律では関与していないです。
しかし、一旦、貸すとなれば、借地借家法9条の強行規定で、同法3条によって期間は30年と定められており、これは強制規定なので変更することはできないです。
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Q【労働法規関係】退職時のボーナス受給等について

10月末で会社を辞めようと思っているのですが、
どなたかご相談に乗って頂けると大変助かります。
3点質問がございます。


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現在勤めている会社では4~9月分のボーナスが12月に支給されるのですが、
10月末で会社を辞めた場合は、この12月のボーナスは支給されるのでしょうか?


質問2
現在2年間分の未使用有給休暇として、20日分が残っています。
この20日分の未使用有給休暇全てを10月の期限失効前に申請し、
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10月末で会社を辞めようと思っているのですが、
どなたかご相談に乗って頂けると大変助かります。
3点質問がございます。


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現在勤めている会社では4~9月分のボーナスが12月に支給されるのですが、
10月末で会社を辞めた場合は、この12月のボーナスは支給されるのでしょうか?


質問2
現在2年間分の未使用有給休暇として、20日分が残っています。
この20日分の未使用有給休暇全てを10月の期限失効前に申請し、
10月の上旬~中旬は全て有給休暇にしたいと思っています。
さらに、1...続きを読む

Aベストアンサー

質問1
会社規程で支払わないとなっていても法的には問題ありません。

質問2
10月全て有給とすることが認められなくても問題ありません。
まず第1に2年分の未使用を10月に消化するとのことですが、会社側では別の時期に変更するように要請することができます。つまり、例えば経理の社員が月末締めの時に有給申請しても認めないで別の日にするよう要請することは法的に認められています。
第2に10月1日に付与される有給は1年間のものでそれを最初の1ヶ月で消化でき内容な規則になっていても法的には問題ありません。

質問3
「ほぼ強制的に」と言うところが問題です。明確に「強制」と言いきれていないのでグレーです。
さらに問題になりそうなのが9初の試験に合格したら「負担していた授業料が返還される」ということです。10月末に退職となると、この返還が9月分あるいは10月分の給料でなされるのでしょうか。9月分だと返還された直後に退職届を出すのでしょうし、10月ですと退職月に返還するかです。当然、業務に役に立つ研修なので「ほぼ強制的に」受けさせられ、合格したら授業料を出すのでしょう。ところが、会社からすると合格しても退職するわけですから業務に役立ちません。
グレーなだけにもめそうです。

質問1
会社規程で支払わないとなっていても法的には問題ありません。

質問2
10月全て有給とすることが認められなくても問題ありません。
まず第1に2年分の未使用を10月に消化するとのことですが、会社側では別の時期に変更するように要請することができます。つまり、例えば経理の社員が月末締めの時に有給申請しても認めないで別の日にするよう要請することは法的に認められています。
第2に10月1日に付与される有給は1年間のものでそれを最初の1ヶ月で消化でき内容な規則になっていても法的には...続きを読む

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あるいは、貼り付けた画像データから印刷尺度を設定してもいいでしょう。
基本といえば基本ですが、これが確実です。

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Q商品の使用期限、有効期限等を決める法規制は?

商品の使用期限、有効期限等を決める際、それを規制するような法律があるのでしょうか?ありましたらお教え下さい。

Aベストアンサー

 口に入れるようなもの、たとえば食品や薬品は食品衛生法、薬事法などで細かい規定を置いています。それ以外のものでしたら、製造物責任法、民法の瑕疵担保責任で発売後、一定の期間内の事故について、製造業者や販売者に責任を課しています。


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