最近マイカルが倒産しましたが、民事再生法の適用申請すると、そのあとどうなるのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

とりあえず流れを言うと


 ・裁判所への再生手続きの開始申し立て
 ・保全処分による財産保全   
 ・再生手続きの開始決定
 ・再生債権の届け出・認否書の作成(債権者から異議)
 ・再生債権者表の作成(債権の確定)
 ・再生計画案の立案・提出
 ・債権者集会による再生計画案の決議
 ・再生計画の認可
 ・再生計画の遂行
という感じです。
つまり、経営者(じゃなくても良いですが)が債権者と相談しながら再生させるための計画を作り、裁判所の監視のもとでしっかりとその計画を実行していく、と言うことです。
ですから、再生計画で決まった事業は引き続き行われることとなります。
    • good
    • 0

就職活動中の文系学生の理解してる範囲の回答です。

(笑)

これまでの会社再建を目的とした法的手続きとして会社更生法があったんですね。会社更生法では裁判所が選任した管財人が経営を引き継ぎ、管財人による更生計画に基づいて再建が進められていたので、手続きが長くかかり、倒産後の処理に時間がかかったそうです。そこで、2001年4月1日、民事再生法が施行されました。民事再生法では(1)原則としてこれまでの経営人が事業を続けながら再建を進めること。(2)再建までの手続きも、再建計画の認可が約半年、再建完了まで約3年程度となっており、会社更生法に比べ約半分くらいで済むことが特徴。さらに当初は(3)会社更生法の適用が難しい中小企業や中堅企業が対象とされたが、上場企業「そごう」の民事再生法適用も記憶に新しいですよね。
ですから、マイカルの例にしたらこれまで通りの経営陣で経営を続けながら再建をしていくということだと思います。もちろん、それでもダメなら本当の意味で無くなってしまうんでしょうね。マイカルも。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
決定的な違いをご教授頂けますでしょうか?
できれば民事再生ADRのメリット・デメリットも併せてお教え頂けると有り難いです。
本日も、ジャスダック上場の不動産会社:日本エスコンが民事再生ADRに基づく再生を申し立てた事が報道にありました。
自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q東京地裁に民事再生法の適用を申請って

今、住宅建設会社が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。とありますが、つまり「潰れそうだから再建しようとする計画書」を東京地裁に出したということですよね。計画書を出された東京地裁は具体的に何をしてくれるのですか?ただ「もうすぐわが社は潰れちゃいます」と言うだけなのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 民事再生の手続とは,再建計画を立てるまでの間,債権者の権利行使を押さえて会社の経営が回るようにし,その間に再建計画を立てて,それを第三者的立場にある専門家が検証し,その結果をもって債権者集会にかけて,多数決により可決されることにより,反対者を含めて,債権者の権利が,公平に変更されるという手続です。

 「潰れそうだから再建しようとする計画書」を東京地裁に出したということ,ではなく,再建計画を立てるまでの時間的余裕をもらいたいという申請をしたということです。

 これに対して,裁判所が,再建の見込みがあると判断することによって,債権者は自らの権利を一時的に行使することができなくなります。これによって,債務者は当面の運転資金を確保して,営業を続けることができるようになります。この期間を利用して,債務者はリストラを進めるなどして,財務・経理状態を改善し,債務のカットと延べ払いにより,再建できるかどうかの見通しを立てることになります。

 このようにして,再生計画というものがたてられ,これを監督委員という第三者(たいてい弁護士)が,公認会計士の援助も得ながらチェックし,その計画が遂行可能と判断すれば,これを債権者集会にかけることになります。

 再生計画では,債務のカット率と,カット後の債務の支払い方法が決められます。

 債権者集会で,再生計画が可決され,さらに,裁判所によって再度適法性が審査されて,認可されれば,反対者がいても,債権者の権利は,再生計画通りに変更されることになります。

 これが民事再生手続のおおざっぱな流れです。

 民事再生の手続とは,再建計画を立てるまでの間,債権者の権利行使を押さえて会社の経営が回るようにし,その間に再建計画を立てて,それを第三者的立場にある専門家が検証し,その結果をもって債権者集会にかけて,多数決により可決されることにより,反対者を含めて,債権者の権利が,公平に変更されるという手続です。

 「潰れそうだから再建しようとする計画書」を東京地裁に出したということ,ではなく,再建計画を立てるまでの時間的余裕をもらいたいという申請をしたということです。

 これに対...続きを読む

Q「日本コーリン」の民事再生法 適用申請の関係で

少し前の新聞記事で、
・「日本コーリン」が民事再生法の適用を申請して、
・3人の監査役が、社長らを相手に2億円の損害賠償を求める
訴えを起こして、
というのがありました。

で、
「取締役の経営責任を追及する場合、
監査役が会社を代表することが商法に規定されていて、」
という解説もありました。

----
おたずねですが、
仮にこの訴えがそのまま通って、
2億円が支払われた場合に、
それは実際には誰のものになる(どういう風に使われる)んでしょうか?

--

Aベストアンサー

会社の代理として監査役が訴訟を起こしているのですから、賠償金は会社の収入となり、債務の弁済などに充当されます。

Q会社が民事再生法適用申請

先日、私の働く会社が民事再生法の適用を申請しました。
負債は約55億。
これから会社はどのようになっていくのでしょうか?
立て直しの見込みはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

民事再生法と云うのは、平たく云うと、一部の借金を免除してもらい、残りを計画をもって支払って行くものです。
ですから債権者が免除をしなかったり、再建計画が思うようにならなければ破産です。
最終的には裁判所が「再生計画認可決定又は不認可」と云う決定をしますが、各債権者の立場も考慮しますから、その推移の予測は難しいです。

Q過払い返還中に民事再生から倒産へ

現在個人でノンバンク相手に220万の過払い返還の訴訟中です。
相手の会社が現在民事再生中で訴訟はとまってしまっている状態です。

ここで質問なのですが、相手の会社が民事再生に適応できずに倒産してしまった場合は過払い返還はどうなってしまうのでしょうか。いくらかでも返還されるのでしょうか。

素人なのでどうなるのかまったくわかりません、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

たんなる一般債権に成ります
倒産すれば普通の債権者と同じに成り
会社の資産を処分して
優先である税金、給料などを支払い残れば
債権などで優先権がある物に優先的に支払います

最後に残れば
一般債権に応じた分配割り合いよる配当に成ります


人気Q&Aランキング

おすすめ情報