プロが教えるわが家の防犯対策術!

おはようございます。

なぜ小泉首相が靖国神社に参拝する際に、こんなにも大々的に報道しないといけないのでしょうか?

小泉首相が参拝する理由は犠牲者の方に対する哀悼の意ですよね。
ということならば、参拝しても別に報道する理由はないと思います
それとも報道しないと哀悼の意にはならないのでしょうか?
報道しなければ中国とかからも何も言われないでしょうし

もし政治的基盤として重要との事でしたら、そういう遺族の方々には
電話で何月何日に参拝しました、と伝えればいいと思います

なのに何故わざわざ文句を言われると分かっているのに大々的に行うのでしょうか?
わざとケンカの火種を作りたくて報道している(させている)としか思えません。
よろしくお願いします

A 回答 (15件中1~10件)

 報道するから問題になるのではなく、問題になっているから報道していると考える方が妥当だと思います。

問題にはいくつかのポイントがあります。

 まず、日本では憲法で政教分離が定められています。政府が特定の宗教に肩入れすることは許されません。したがって、首相が個人的にどの宗教に感心を持とうが関係ありませんが、首相が首相の立場で特定の宗教施設(この場合は靖国神社という宗教法人)に参拝するのは憲法違反の可能性が非常に高いという問題です。

 つぎに、「犠牲者」に対する哀悼と言うことですが、靖国神社には一般の市民や兵士だけでなく、東京国際裁判で有罪判決を受けた戦犯(戦争犯罪人)1,068人…とくにA級戦犯も合祀されているという点です。戦争を指導した人もまつられているので、靖国神社に参拝すると言うことは、戦争指導者を神として参拝することになり、平和の理念と矛盾しないかという問題があります。東アジアの諸外国が敏感に反応するのは主にこの点です。「日本は第二次世界大戦までの侵略行為を反省する・謝罪する…といいながら、戦争犯罪人を神として祀り、参拝するのは何事か!」というわけです。これに対して、日本には、戦争犯罪人…とは戦勝国が一方的に開いた不公正な極東裁判できせられた濡れ衣だという主張もあります。

 なお、靖国神社の参拝問題に関しては、これまで宗教分離の観点から、首相が「政府機関である首相という立場で」参拝するということは原則としてありませんでした。あくまで「個人的に」参拝していたのです。それでも、しばしば政教分離問題がとりあげられました。この段階では、日本の国内問題でした。
 中曽根首相時代に、初めて中曽根首相が「首相の立場として」靖国神社を参拝し、中国や韓国が反発して、初めて国際問題となりました。…確か、中曽根首相の参拝の少し前に、それまで靖国神社に祀られていなかった戦争犯罪人1068人が靖国神社に合祀されました。このことが靖国神社を国内問題から国際問題にすることになったと思います。なお、靖国神社では戦争犯罪人を「昭和殉教者」と呼んでいます。
 中曽根首相の参拝で中国や韓国などから抗議が相次いだため、中曽根首相はその後の公式参拝をとりやめ、以後、歴代首相は、首相在任中には靖国神社を参拝しないのが暗黙の了解になり、中国なども、「首相が参拝しない」ことで、それ以上事を荒立てないといった態度を示していました。
 その暗黙の了解を破ったのが、現小泉首相です。

 なお、こうした問題に対して、日本では以下のような意見があります。

●そもそも政教分離に違反するのだから、靖国神社を公式参拝するのは許されない。

●国際問題を引き起こすのはマイナス影響が多いので、理念や信念は別として、とにかく首相は参拝すべきでない。

●戦争犯罪人というのは、第二次世界大戦の戦勝国が一方的にきせた濡れ衣で、戦争犯罪人も犯罪人ではなく犠牲者だ。

●靖国神社に合祀された戦争犯罪人1068人を、靖国神社から分祀して、靖国神社には戦争犯罪人以外の戦争犠牲者だけを祀るべきだ。

●靖国神社が宗教法人であることが問題なので、靖国神社とは別に、国のために尽くして死亡した人(国の犠牲になった人)のための慰霊施設を別に作り、それは無宗教にする。公式参拝はその慰霊施設にするべきだ。

 なお、遺族の方には電話で…というお話が出ていますが、靖国神社にまつられている人は、現時点で約247万人です。電話で連絡するのは無理でしょう(^^;)

参考URL:http://www.yasukuni.or.jp/
    • good
    • 0

 国内報道は国内向けであって、基本的には中国・韓国は日本の国内報道を元に、対日外交をしたり自国の国内報道を行なったりしているのではありません。


 ただ、日本の国内報道に注目しているのは事実で、日本で首相の靖国参拝が問題となっていないようであれば、より強固なクレームを日本につける必要があると判断するでしょう。

 特に中国は、報道機関は国の管理下にあり(共産党一党独裁ですから)日本の報道如何にかかわらず、自国の報道を構成します。
 韓国の報道機関も、日本の報道内容に影響を受けることはありません。仮にそのようなことがあれば、韓国世論から糾弾され、報道機関として存在できなくなるでしょう。(韓国国民は歴史的経緯から、日本に影響されるのを極端に嫌います。)
 つまり、日本国内で報道されるか否かにかかわらず、中国・韓国では問題となり日本政府に対しクレームが付きます。

 もし日本の報道機関が、そのような外国からクレームの付く首相の行動を、国内で報道していなかったということになれば、報道機関としての存在意義がないといえます。

 報道姿勢について:
 第2次世界大戦では、日本政府は報道機関を全てコントロール下に置いて、政府の政策に反対する意見を一切報道させませんでした。その結果、日本国民数百万人を含む多数の死者を出して負けと分かった戦争を、早期に終わらせることなく続行し、更に死者を増やしました。
 民主主義政治が正常に運営されるために、報道機関は政府の行動を批判的に見る意見がたとえ少数であっても、それを報道する義務があります。
 政府に対して賛成意見・反対意見があった場合、両方を平等に報道するのではなく、反対意見のほうをより細かく拾う報道が必要なのです。

 強力な国の行政権をコントロールするには、国民の監視の目が必要なのです。
    • good
    • 0

NO9です。

王毅駐日大使の紳士協定発言について、当日後の朝日新聞を見てみましたが、朝日もウソ発言を認める記事がありました。一方的に紳士協定があっただけで、その否定事項を載せなければ隠蔽記事ということになります。
共同通信は海外に発信しているとの回答がありましたが、この通信社は海外のみならず国内の地方新聞に韓国、中国よりの情報を流しています。ひどいのになると社説まで同じで、一字一句、同一のものがあります。こうなると地方新聞というものは共同通信の傀儡新聞と言うことになります。地方新聞を読まれている方はけっこう多いと思いますが、これだけを読んでいると、知らず知らずに洗脳されている可能性が大きいですね。眉につばをつけて読みましょう。
    • good
    • 0

問題の本質からすると少し枝葉のところで堂堂巡りしてるような感じ。


1878年まで誰も何も言わなかったのに、今ごろ変なんていうのは相手が何に怒っているかだけでも理解するという点ではヤバイかも。
誰にも、何処からも云われなくても、極東裁判が不満だというなら、自分達で真の内なる「戦争指導・犯罪人」裁かなきゃ。やった国の人間がやった奴を裁かないで、やった事さえ「何だっけ?」なっていうから、やられた方が益々キレる野では。
さっさと敗北を認めず、みすみす東京大空襲、広島・長崎の原爆で殺されなくていい市民が50万人以上殺させてしまったのは、紛れも無く「軍国主義指導者達」の無謀で非情な「国体維持しがみ付き作戦」の責任ですから。
    • good
    • 0

 No3です。



 No4の質問者の方の補足について、回答はNo3で既にしてあります。読んで見てください。
    • good
    • 0

No.1の方のご回答、参考になりました。

前の大戦の指導者の事を靖国神社では『昭和殉教者』と呼んでいるとのことですが、これはある種の中華思想でしょうか。靖国の教義を具現するために戦争を指導した、靖国を中心として日本が動いているとでも言いたげな、ネーミングですね。
指摘したいのは、『「犠牲者」に対する哀悼と言うことですが、靖国神社には一般の市民や兵士だけでなく・・・』とありますが、靖国に祀られているのは、志願もしくは国家の命令により徴兵され、任務を命令され、その過程で死亡した軍人・軍属・公務員のみで、戦争により命を落とした一般の市民などは祀られていません。
また、靖国神社は、一民間宗教法人であり、その祀る対象の決定に政府が介入する事はできません。(戦後においてはですが。)ただ、厚生労働省の戦没者名簿に記載されれば自動的に靖国神社に祀られるというシステムですから、戦没者名簿を靖国神社に提供しているということはあります。
    • good
    • 0

報道も含め,メディアというのは,もともと偏っています.


それを理解した上で,メディアから得られた情報を
取捨選択する「知恵」が必要なんです.

そのためには,まずは,報道してもらわなければ,
「取捨」できませんよね.

私も,ことさらに他国に対して自国の問題を「どう思われますか?」的に報道することは賛成ではありませんが,報道はやはり活発に行われるべきだと思います.


問題なのは,「報道しない」ことです.
たとえば中国で,どのように日本のことを教育しているのか.日本の報道は,それを詳細に調査して,日本国内に知らしめる報道行為を「首相の靖国参拝」ほどにはしていません.これでは,いかにも不公平でしょう.

報道機関は,自分たちの主張に基づいて,ニュースを
「報道する」「報道しない」という選別をしています.
これは,3社ぐらいを読めばすぐ分かります.

NHKのように,法律に公平性が明記されているものは別として,新聞報道は,公平ではありません.
ご質問に対しては,それを認識して行くことが必要だと言うことではないでしょうか.
    • good
    • 0

先ず事実から


1978年のA級戦犯合祀時点ではどこからも抗議はありませんでした。
1985年(昭和60年)に中曽根康弘首相が首相として公式参拝を表明し実施して以降、中華人民共和国・大韓民国などから抗議を受けました。
質問者さんは報道についてのお尋ねですので、この報道のことに焦点を当てて回答したいと思います。
「何故わざわざ文句を言われると分かっているのに大々的に行うのでしょうか?」
報道すること自体は問題ではありません。報道の仕方や方法、目的が問題となります。
「わざとケンカの火種を作りたくて報道している」
おしゃるように、このことがをまさしく朝日新聞がやったことです。最初は首相の就任の時の記者会見などで「今年は靖国神社に参拝に行きますか」という陰湿な質問をしていましたが、だんだん問題を大きくしていき政治問題化しました。朝日の常套手段です。それだけで飽き足らず中国や韓国に進言に至りました。おいしそうな鴨がねぎを背負って来たのですから無視するわけも行かず、中国さんと韓国さん、これは商売になるとばかりに外交カードに利用することを考えました。ここまでくると公正な新聞社とは言えず、ある政党の機関紙ですね。
また最近こういうこともありました。
王毅駐日大使が自民党の外交調査会での講演で、「首相、官房長官、外相の3人は在任中に参拝しないという紳士協定があった」と言ってのけました。その後すぐに日本政府は「そのような紳士協定はなかった」と発表しました。中国駐日大使がしゃあ、しゃあと嘘を言うのも困ったものですが、日本の新聞各社はどのように報道したのでしょうか。
大体の傾向はわかりますが、もう少し検証して確認したいと思いますので締め切らないで少々お待ち下さい。
    • good
    • 0

>わざとケンカの火種を作りたくて報道している(させている)としか思えません。



ご指摘のとおりです。
戦前のマスコミがそうだったように、
世論を煽り、日中関係を悪化させ、あわよくば国交断絶→戦争に持ち込みたいのでしょう。

特に中国寄りのマスコミが煽っておりますが、中国は核を持つ軍事大国ですので、日本が単独で戦えば日本が負ける確立は高いですよね。
勝てば官軍ですから、中国は徹底的に日本の国体解体に乗り出します。
天皇や保守系政治家は超A級戦犯として全て死刑、靖国を始め神道に関する施設や神職は全て廃止・解体、挙句の果てには「日本は元々中国の一部であった」という理由で、チベット同様中国の一部となるでしょう。

以上、(飛躍しすぎですが)想定される理由の一つです。
こうならないことを切に祈ります。
    • good
    • 0

いつもそうですが、報道の仕方には多くの面で問題がありました。

 質問の仕方一つを捕らえても、とても幼稚で世界的には日本の報道の手法は未だに非常識のレベルなのです。

さて、靖国問題は本来は国内問題であったはずでしたから、小泉君が云われた事は正しかったが、ここまで外交問題にまでに発展してしまうと中国からの内政干渉ではなくなるのが通常です。
当に「外交音痴の小泉」が全く理解していないことは我々国民にとっては大きな不幸です。

極東裁判の不当性の事もありますが、サンフランシスコ講和条約が締結されている以上は、今の日本にとってこれを翻すことは出来ないのです。
何故かは、条約を破棄することは日本の利益を大きく損なうことは目に見えますから。

大平氏や中曽根氏とは比べ物にならないほどのちっぽけな資質の持ち主だよ・・
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!