福祉の勉強をしている者です。今,在宅サービスについて勉強中ですが,「在宅介護支援センター」と、「居宅介護支援事業所」の違いがいまいち分かりません。
とても基本的な質問で恥ずかしい所ですが,教えて頂けたらと思います。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

parestrinaさん、haro-さんのご説明の簡略版です、資料はご欄になっているけど、文書の説明ではその具体的イメージがつかみにくいという場合にのみご参考にしてください:



後者の「居宅介護支援事業所」からですが、

「居宅介護支援」とは「ケアマネジメント」の訳語のようなものだとご理解されるとイメージがつきやすいかと思います。時の厚生大臣が横文字嫌いだったせいか、この頃は何でも漢字熟語にされてしまい、無理やりの訳語もどきがかえってわかりにくくなった例です。
 さておきまして、介護保険で言うこの「居宅介護支援」とは、介護保険でのケアプランを立てる仕事です。病院にかかる時にお世話になる「医療保険」は、お金のことだけを扱いますが、この「介護」保険という制度は「保険」の中で、お金管理業務も、かかわる介護のサービスの相談も采配を振るう業務もみんな扱ってしまうというよくばりな制度です。ですから「介護保険」に関することは、市町村の介護保険の窓口でもいいですし、どの段階でここに来ても介護保険に関しては間違いのない対応を受けられます。
 「居宅介護支援事業所」は「介護保険」にかかわらないものは扱いません。今回の介護保険法施行を機会に新たに介護・在宅業界に乗り出してきた企業は別ですが、大方は以前から施設・在宅で介護・看護をやっていた事業所が「介護保険」の仕事も扱おう、と認可申請を出しただけですから(もちろん必要な整備をして)、ぼこぼこと、新たなハードが乱立されたというわけではありません。新しい看板を増やした所が多いなあ、という印象です。

 一方前者の「在宅介護支援センター」は、介護保険が形になる前に、本来「在宅」のサービスの一本化窓口を目指して作られたものなのですが、(「在宅」のみで、施設サービスは入ってないことに注意!)現在はやや役割が不明瞭になり、介護保険の影になってしまった感があります。それではせっかく作った各行政も困るので、何とか介護保険の中での役割を割り振っている自治体もあります。
 (例えば介護保険を受けるために一番初めに必要な申請の代行や、初めの介護度の認定を決めるための調査業務だけを「在宅介護支援センター」に専任にまわすことにしている市町村など)

 これでお手元の資料を見て箇条書きにでもして、マトリクスでも作ると、
ぐっと一目瞭然!・・かと思うのですが、余計な回答でしたらすみませんでした。
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細かいことまではわからないのですが、在宅介護支援センターは、行政側から補助金をもらっていて、担当地域の介護、医療についての全般の相談窓口となっています。

相談員がいるのです。施設に併設されていたり、独立していたり。一つの市に数カ所の在宅介護支援センターがあり、それをまとめる、あるいは、困難事例を引き受けたりするのに、基幹型在宅介護支援センターというのもあります。ただ、市町村によって基幹型在宅介護支援センターの役割も違ったり、行政が困難事例に積極的に関わったり、数少ないですがあります。とりあえず、在宅介護が必要となったら行くところです。居宅介護支援事業所とは、介護保険で指定されたケアマネージャーが常勤でいる事業所のことですが、これは、在宅介護支援センターといっしょの場所にあったり、病院、薬局、訪問介護、訪問看護その他いろいろのところといっしょだったり、(事業所としての認可は居宅介護支援事業所として単独ですが)あとは少ないですけど、居宅介護支援事業所独立だったりします。
介護保険を利用する際には、ケアマネージャーを決めることが一般的です。
どこのケアマネでも選べますが、在宅介護支援センターや、介護保険課はそういう情報を持っています。
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 在宅介護支援センターとは、老人福祉法に規定されている施設で、老人介護支援センターともいいます。

介護に関する相談を受けたり、福祉機器の展示を行ったりしています。一方、居宅介護支援事業所とは、介護保険法による指定を受けた事業所で、介護保険法により要介護の認定を受けた方の介護サービスの利用について、コーディネートをします。介護支援専門員(ケアマネージャー)の仕事ですね。在宅~は介護保険法施行前から存在しており、在宅~が介護保険施行後、居宅介護支援事業所としての指定を受け、両者を兼ねるような存在の仕方をしているため、わかりにくいのだと思います。しかも単独ではなく、特養や病院の一部として存在していることが多いですしね。
 勉強頑張ってください。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
一人で勉強をしていると行き詰まりがちですが、今回
みなさんから教えていただき、少し先へ進む事が出来ました。
また 初歩的な私の質問を見かけたらご回答ください。

お礼日時:2001/10/12 17:51

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Q居宅介護支援の管理者とは

居宅介護支援事業で管理者には 介護支援専門員が必要なことはわかるのですが、法人でその他に事業もある場合、管理者とは何をする人でしょう?

社長が介護支援専門員でなければいけないわけではないと思うのですが、どうなのでしょう。


具体的には新規の法人で、居宅介護支援と訪問介護を無資格の自分が資格者を雇用して経営したいと考えています。

1.最低限の人数は自分以外に、「ケアマネ1人」「2級以上の訪問看護員2.5人」でいいのでしょうか?
2.訪問介護のサービス提供責任者はケアマネが兼務できるのでしょうか?

Aベストアンサー

管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
 管理業務に従事する時間は訪問介護の常勤換算できません。
・サー責が訪問介護に従事することは差し支えありません。
・居宅の管理者がケアマネと兼務することは、管理業務に支障ない範囲で認められます。
・ケアマネが訪問介護に従事することも差し支えありませんが、
 居宅の管理者が訪問介護に従事することはできません。
・訪問介護の管理者は資格要件ありませんので、無資格の社長が管理業務を行うことは可能です(ただし常勤専従の場合)。

以上から、
・ケアマネ1人(居宅の管理者を兼任)
・サー責1人(常勤ヘルパーを兼任)
・2級以上のヘルパー1.5人
を配置すれば足りるでしょう。

もし社長自らが訪問介護の管理業務に常勤で専従できないのであれば、
・訪問の管理者を1人配置する
・ヘルパーを1人追加し、サー責に訪問の管理者を兼務させる
・ケアマネを1人追加し、居宅の訪問介護の各管理者を兼務させる
などの必要があると思います。

実際には稼動時間数などによっても違ってきますから、
計画が具体的になってくれば、都道府県に問合せるのが確実です。

管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
 管理業務に従事する時間は訪問介...続きを読む

Q居宅介護支援事業所の設立

単独の居宅介護支援事業所を立ち上げようと思うのですが、会社の立ち上げ、許認可の申請、融資・補助の受け方(先)等を教えてください。

Aベストアンサー

事業所は介護保険(高齢者対象)か支援費(障害者対象)どっちでしょう?
私は支援費の方しか詳しくありませんが、これは市や県の認可が必要ですので、まずは県庁、市役所の保健福祉課へ申請しないといけないと思います。その際に必要事項の説明等がありますのでその指示に従ってすすめれば立ち上げられますよ。
市の方で融資や補助が受けられたかどうかは忘れましたが、市でたずねてみれば融資先一覧などの資料ももらえたはずです。

Q指定居宅介護支援事業者(介護保険法)

利用者が他の指定居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、その利用者に対し、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を交付しなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十八号)

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)
第十五条  指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

Q居宅介護支援事業所の緊急時対応マニュアル

居宅介護支援事業所の緊急時対応マニュアルを探しています。
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よろしくお願いいたします。

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緊急といってもどのようなケースを想定されているのかわかりませんが・・・

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以下のサイトを参考にされてはいかがでしょうか。
介護関連事業に係る様々な書式やツールが掲載されています。
ダウンロードするには会員登録が必要になりますが、登録は無料です。

参考までに。

参考URL:http://www.caremanagement.jp/tools/index.php?action_Download=true&cid=17

Q指定居宅介護支援事業所の管理者について、契約社員でもできるのですか

友人からの相談事で申しわけありませんが、介護保険に詳しい方、教えてください。わたしの友人が指定居宅介護支援事業所の管理者をしています。60歳の定年を過ぎ、その後も、常勤、専従で、居宅介護支援事業所の管理者を続けています。正社員から契約社員になったと言って心配していましたが、契約社員でも管理者が務まるのでしょうか。どうかよろしくご返答ください。

Aベストアンサー

60歳定年て早いですね 
仕事内容が変わるときついですが正社員から契約社員でも可能です。

Q居宅介護支援事業所の相談室の基準について

居宅設立の際、相談室を設ける事が義務付けられていますが、その相談室というのは事務所から少し離れた(数メートル)場所に作る事も可能でしょうか?

所在地は様々な店舗などが十数個ほどあるビルの中で、住所はビルの住所にプラスして3F等の階が付く形となりますので、同じ階にある他店や施設などは全て同じ住所となっています。
事業所の斜め向かいに同じ会社の他事業部の店舗があるのですが(上記の通り住所は同じです)、その中に未使用の部屋があります。
そこを相談室として登録する事は可能でしょうか?

ちなみにその他事業所は介護に関係するものではありません。
住所は同じですが通路を隔てているので完全に違う店舗となります。

私はケアマネージャーではなく人に頼まれともに調べている状態ですので、無知ではありますが、ご存じの方がいらっしゃいましたらご回答頂きますようお願い致します。
また、そのような詳しい基準を記したページや資料の取得方法等ございましたら参考URLや調べ方を教えて頂けますと助かります。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

数メートルであれば問題ないでしょう。うちも一部屋離れていますので。それで変更届通っています。
その相談室が少し広いのであれば、一番簡単なのはそちらにもケアマネをおいて2部屋でで事業をしていることにすることがいいと思います。そうすれば相談室もその事業所の中となりますから何の問題も無いと思います。
さて、調べるのは東京都であれば東京都保険局です。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/index.htmlここを見ればほとんどの通知が載っています。
その通知の中に設置基準なども載っています。
見つけるのがなかなか大変ですが、確か平成11年の厚生省令第三十七号、三十八号あたりに載っていると思われます。違ったらすみません。
他府県であれば厚生省令第三十七号、三十八号で検索をするとたぶん出てくると思います。
厚生労働省令なので全国同じだと思います。
ただ、都道府県、市区町村によって微妙に規定が変わっていることもあるので、そちらに聞いてみるのが一番確実ですが。

数メートルであれば問題ないでしょう。うちも一部屋離れていますので。それで変更届通っています。
その相談室が少し広いのであれば、一番簡単なのはそちらにもケアマネをおいて2部屋でで事業をしていることにすることがいいと思います。そうすれば相談室もその事業所の中となりますから何の問題も無いと思います。
さて、調べるのは東京都であれば東京都保険局です。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/index.htmlここを見ればほとんどの通知が載っています。
その通知...続きを読む

Q居宅介護支援センター 独立

居宅介護支援センターを埼玉県で開業したいと
思います。 設立の手続きなどの本がありましたら
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

介護保険の指定居宅介護支援事業者にならなければいけませんよね?
書籍よりも、直接の申請窓口である都道府県のホームページを見る、というのが基本なのですが、ご存じありませんでしたか。
埼玉県は丁寧にホームページが作られていますから、とてもわかりやすいと思います。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/shinsei-tetsuduki/shitei-shinsei.html

なお、基本的に埼玉県知事に事業者指定申請を行なうのですが、さいたま市(政令市)や川越市(中核市)の場合には指定権限がこれらの市にある(政令市や中核市の場合はそうなっています)のでそちらに申請する、ということも、知識として知っている必要がありますね。

正直申しあげて、しっかりと準備を重ねていったほうが良いと思います。
また、書籍や手引き書だけではどうにもならないことも多いので、あらかじめ、県庁の担当者や同業者・福祉関係者との人脈のパイプを築いておくことも大事です。
 

参考URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/site/shinsei-tetsuduki/shitei-shinsei.html

介護保険の指定居宅介護支援事業者にならなければいけませんよね?
書籍よりも、直接の申請窓口である都道府県のホームページを見る、というのが基本なのですが、ご存じありませんでしたか。
埼玉県は丁寧にホームページが作られていますから、とてもわかりやすいと思います。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/shinsei-tetsuduki/shitei-shinsei.html

なお、基本的に埼玉県知事に事業者指定申請を行なうのですが、さいたま市(政令市)や川越市(中核市)の場合には指定権限がこれらの市にある(政令市や中...続きを読む

Qサテライト特養と小規模多機能型居宅介護支援事業所のスタッフについて

現在、サテライト型特養と小規模多機能型居宅介護事業所の立ち上げ(2つの事業所は同一敷地内併設)に関っているのですが、まだプロジェクトが始まったばかりということもありわからないことばかりです。人員配置について教えていただきたいです。
1、「サテライト型居住施設の生活相談員及び看護職員は、常勤換算方法で1以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。」とありますが、逆に言えばサテライト型特養には1人看護師が必要で小規模の看護師と兼務はできないということでしょうか?

2、Q&Aで小規模の宿直員は併設の介護療養型医療施設の宿直員と差し支えなければ兼務できるとあったのですが、ではサテライト特養と小規模の宿直員を両方で1人にすることは可能なのでしょうか?

3、抽象的なのですがサテライト特養と小規模の職員をどうやったら効率的に配置できるでしょうか?私の地域では職員を集めるのが大変で(どこも大変ですよね汗)とりあえずどうやって基準をクリアさせるか検討を始めてます。

4、小規模(25人定員)の一般的な職員数を教えていただけないでしょうか?基本的に常勤のみの採用となる予定なのですが。

一項目でもわかる方お願いします。

現在、サテライト型特養と小規模多機能型居宅介護事業所の立ち上げ(2つの事業所は同一敷地内併設)に関っているのですが、まだプロジェクトが始まったばかりということもありわからないことばかりです。人員配置について教えていただきたいです。
1、「サテライト型居住施設の生活相談員及び看護職員は、常勤換算方法で1以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。」とありますが、逆に言えばサテライト型特養には1人看護師が必要で小規模の看護師と兼務はできないということでしょうか?
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Aベストアンサー

サテライト特養=地域密着型特養でいいのかな?
地域密着型介護老人福祉施設と小規模多機能居宅介護事業所の職員は兼務が可能です。(地域密着特定、GH、療養型の4事業に限り)
1.の職員兼務については可能です。
2.宿直員については兼務できません。
小規模多機能の宿直員は夜間の訪問に備えるので連絡があれば外出して訪問に従事します。
地域密着特養の宿直員の配置については詳細が不明なので基準通知を再度確認して下さい。
3.職員の効率的な配置
これは日勤帯の充実が必要だし、常勤のみの職員配置で検討すると非効率になると思います。
採算性を考えても当然だと思いますよ。
*小規模多機能も施設同様に資格要件がありません
 訪問介護を行うのにも不要です。
 この部分は家族介護の経験がある無資格者でも可能だと考えてください。

4.小規模の職員数
僕も小規模多機能に興味があって可能な限り調べましたが、適切な運営が確保されている事業所は10%程度
約100件で10件程度です
*WAM NETの第三者評価を見れば小規模多機能は義務なので46件だったかな? 公表されてます。
その他はネットでHPを公開している事業所の書き込みを見てください。

職員数は25名定員で通所が15名=3:1なので5名(日中)
365日の運営で夜勤者も必要ですよね。
職員のポイントは訪問介護に従事する人数です
訪問と言っても送迎の捉え方があります
送迎中に在宅利用者宅を訪問する事も可能です
一緒に買い物だって、散歩だってOKなので送迎ではなく訪問介護とカウントされます。
となれば送迎に掛かる職員の時間数は常勤換算より外れる事になりますね。
最低人数で訪問介護は1人だけど、登録者が増えれば通所が限定され訪問者数も増えてきます。
バランスの持ち方で職員数が変わってきます。

*訪問と通所の回数はサービス計画で位置付けますが、基準として3回程度は必要とあるので、泊まり利用者が多いと訪問回数が増えてきますね。
*泊まり利用者を9名とすれば、泊まりの利用者は日中の通所利用者にもなるから通所15名より9名の泊まりを引けば残りは6名
(25-9)16名の通所利用可能な中から6名と言うことは1/3になって通所利用は週2回程度が限度になります。
*通所が利用できない方へは適切な訪問介護が必要でしょう。
この場合、短時間の安否確認や服薬確認でもOKだし、通所の送迎中に利用者と一緒に訪問してもOKですよ。

開設時点より定員25名を確保することは至難だから
小規模多機能はQ&Aでも示されましたが、開設時の定員を半数にすることが出来ます。

小規模多機能は思われる以上に厳しい運営があります
安易に考えると失敗を招きます
ただ、地域密着特養等と併設する事で相乗的な効果と職員の兼務が可能になって事業運営ができると考えています。

なんだか支離滅裂で申し訳ないけど、相当な覚悟がなければ難しいと思ってます。

サテライト特養=地域密着型特養でいいのかな?
地域密着型介護老人福祉施設と小規模多機能居宅介護事業所の職員は兼務が可能です。(地域密着特定、GH、療養型の4事業に限り)
1.の職員兼務については可能です。
2.宿直員については兼務できません。
小規模多機能の宿直員は夜間の訪問に備えるので連絡があれば外出して訪問に従事します。
地域密着特養の宿直員の配置については詳細が不明なので基準通知を再度確認して下さい。
3.職員の効率的な配置
これは日勤帯の充実が必要だし、常勤のみの職員...続きを読む

Q居宅介護支援事業所

母が認知症の可能性があり、あわてて介護の事を調べています。 

介護事業所には住宅改修や訪問介護などがありますが、居宅介護支援事業所とはなんですか? 訪問介護などの事業所とどう違うのでしょうか? 

全く知識がありません。できるだけ詳しく教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

全く知識がない、ということですので、大まかに簡単に記載します。

●居宅介護支援事業所→ケアマネージャーという単語を聞いたことはないですか?ケアマネージャーという職種の人が働いている事務所のことを言います。

●訪問介護→ヘルパーという職種の人がいる事務所です。

●デイサービス→”デイサービス”という施設:建物内で、レクリエーションや簡単な運動、入浴・や昼食を頂き、午前中~夕方くらいまで、その施設で過ごすことができる施設です。

●訪問看護→看護師がいる事務所です。
                              などなど・・・
 ”介護保険サービス”を利用するにあたっては、要支援1,2 要介護1~5 の認定を受けた上で、ケアマネージャーへ相談して、サービス(訪問介護など)を利用する形となります。

方法はNo1の方のご回答をご参照ください(認定を受けるために→(1)直接市役所へ足を運び、認定の相談・手続き (2)もしくは、地域包括支援センターという事務所(介護に関する相談窓口みたいなもので、市役所へ電話で聞いても教えてくれると思います)へ電話で現状を相談 すると、相談も含めて、手続きもスムーズでしょう。

全く知識がない、ということですので、大まかに簡単に記載します。

●居宅介護支援事業所→ケアマネージャーという単語を聞いたことはないですか?ケアマネージャーという職種の人が働いている事務所のことを言います。

●訪問介護→ヘルパーという職種の人がいる事務所です。

●デイサービス→”デイサービス”という施設:建物内で、レクリエーションや簡単な運動、入浴・や昼食を頂き、午前中~夕方くらいまで、その施設で過ごすことができる施設です。

●訪問看護→看護師がいる事務所です。
           ...続きを読む

Q居宅介護支援事業所申請について

居宅介護支援事業所の申請をしたのですが
営業日を月曜から金曜の午前9時から午後5時までとしたところ
時間が足りないからとの理由で土曜の午前9時から午後12時まで
を追加したそうです。39時間以上必要といわれたそうなんです。
調べてみても週32時間以上であることとなっていますし
他の事業所の運営規則を見ても月金の9時5時までとしているところは
たくさんあり、なぜそのように言われたのかがわからないのですが・・・。どなたかご存知の方いらっしゃいましたら回答を
お願いいたします。

Aベストアンサー

32時間について

介護保険事業の上では就業規則で事業所の常勤職員の勤務時間が定められていれば、それも適正です。
例えば、36時間と規定してあれば事業の申請書とあわせて届出済みの就業規則を添付して提出すれば可能です。
32時間も同様に添付資料等で確認できて、事業所としての考え方を通せば認めていただけます。

ただ、担当者は「要望」「希望」「望まれる」等の言葉を持って40時間を求めるでしょうね。

一方で居宅介護支援事業所の実働時間数は週40時時間を越えるのが実態です。超過勤務が残業として出せない(報酬が限られてるからね)。
さて、困りましたね。

*重要事項説明書には
営業時間 9:00~18:00
受付時間 9:00~17:00
と両方を表記してください。
受付時間は、10:00~16:30でも結構ですよ。
9:00~10:00までは打ち合わせもあり、受付ることが難しい。
16:30までに受け付けても、内容によっては18:00まで時間が掛かるのでオーダーストップだと説明すれば大丈夫です。

常勤換算の落とし穴
*研修、有給休暇の時間数は常勤換算には参入できません。
 更新制度が始まって、実質一人のケアマネ事業所は研修月は配置基準の1名を下回ることになります。
 絶対にバカな考え方ですが、独立性を唱えながら不合理な制度になっています。
 国は単独ケアマネの事業所を想定していないようです。
◎実際に研修に参加しても常勤換算でクレームを付けられた情報はないので大丈夫(今のところは)と思い込んでいます。
トラブルが起きたり、不正事案の場合は違反行為として取り上げられる可能性は否定できません。
◎今年、摘発された事業所の不適切事項に、届け出た勤務表と乖離する勤務実態があったとされた事業所がありました。
指定する時には、届出と変わることはあるでしょうと理解しながら、状況が変わると態度も一変します。

普通に利用者第一に保険者と相談しながら運営していれば何も問題は起きません。
不安な事は良く相談する。
でも、藪から大蛇を出すような事は聞かない。
冷静な判断が必要ですね。

32時間について

介護保険事業の上では就業規則で事業所の常勤職員の勤務時間が定められていれば、それも適正です。
例えば、36時間と規定してあれば事業の申請書とあわせて届出済みの就業規則を添付して提出すれば可能です。
32時間も同様に添付資料等で確認できて、事業所としての考え方を通せば認めていただけます。

ただ、担当者は「要望」「希望」「望まれる」等の言葉を持って40時間を求めるでしょうね。

一方で居宅介護支援事業所の実働時間数は週40時時間を越えるのが実態です。超過勤務...続きを読む


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