[問題]
甲は乙に土地を売却し、乙はその土地を丙に賃貸した。以下の各項目について、結論と理由を簡単に述べよ。

(1)甲が未成年者である場合に、甲乙間の売買契約を単独で取り消すことができるか。

(2) (1)の取り消しがなされた場合、甲と乙との法律関係はどうなるか

(3) (1)の取り消しがなされた場合、乙が丙から受け取った賃料はどうなるか。

(4)甲は乙から売却代金1500万円を受け取り、そのうち、200万円を生活費、300万円をデート代、100万円を借金の返済に当てている。(1)の取り消しがなされた場合、甲は代金をどの範囲で返還すべきか。

(5) (1)の場合で、甲が未成年者ではなく、禁治産者であった場合に、甲乙間の売買契約を取り消しうるのは誰か。

(6) (1)の場合で、甲が取り消しをしない場合に、乙はどのような手段をとることができるか。

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A 回答 (2件)

1.できない。


2.成立する
3.乙が丙に返却する
4.難易に当てていても消費したがくのみ返還しなくても良い
5.後見人が本人に変わって行為をする
6一定期間を定めて追認するか田舎の催告をすることができる
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これは、民法の無能力者に関する事項を洗い直せば、簡単ですね。

私もChuraさんと同感ですが、
ヒントになりそうなことを考えてみました。

まず、未成年者の単独契約は無効ですが、乙と丙の契約はどうなるでしょう。丙は善意の第三者ですよね。

それから、未成年者との契約は追認の必要が無いことはご存知ですね。では、禁治産者は?

これは、宅建でも勉強する内容なので、そちらでも調べてみたらいかがですか?
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Q甲乙間の契約破棄について  甲側のみに有利な条項を盛り込むことは可能か?

ある契約を結んで甲乙の双方が納得して判をついたとします。
その後、乙側が
「よく契約事項を読んでみたらこんなつもりじゃなかった。これでは甲側に一方的に有利ではないか!」
「契約前にはこんなことになるとは思わなかった。甲はそんなこと一言も言わなかった。今から解約したい」
と乙が申し出た場合、契約は一方的に解除できますか?

契約書には
「いかなる場合も乙側から契約解除を申し出ることはできない。
 甲が認めた特別な事情がある場合のみ、乙は甲に対して違約金を支払うことで契約解除を認める場合がある。」
「甲が必要と認めた場合、甲側は乙に断りなく契約を解除できる。 その場合、甲は乙に大して違約金、前払い金、契約期間中の払い込み金、そのほか一切の金品の支払いをする必要はない。」

との文言が盛ってあるとします。

Aベストアンサー

解除の条件がどちらかに一方的に有利な条項であるから、解除の条件部分は無効だと主張できる可能性があることは、No.1,2の回答の通りです。

ただ、契約解除の条件という契約の一部分が不公平だからという理由で、契約全体が無効だと主張したり、契約全体を一方的に解除したりするのは難しいと思います。

なお、契約は、そもそも相手方の債務不履行など法定の条件がなければ解除できないのが原則です。仮に、「いかなる場合も乙側から契約解除を申し出ることはできない」という条項が無効になったとしても、乙は直ちに解除権を行使できるわけではなく、乙が契約解除をするためには、甲の債務不履行など法定の条件を満たす必要があります。

Q甲地と乙地を合筆します。

甲地と乙地を合筆します。

■甲地と乙地に異なる抵当権が設定されている場合、

抵当権を抹消をした上でなければ合筆できない。
抵当権消滅承諾書の添付した上での合筆はできないんですよね。

■甲地について要役地とする地役権の登記があって、乙地
と合筆する場合

地役権消滅承諾書を添付すれば地役権を抹消することができ、
合筆をすることができるんですよね。

抵当権または地役権が設定されている土地について、各々の
権利を抹消するのにどうしてこのような差があるのでしょうか?

それと、承役地の場合はどうして抹消せずに合筆できてしまう
のでしょうか?
次の所有者のことを考えると、承役地こそ、地役権を
抹消しないとややこしくなりそうに思うのですが・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 まず、基本事項の確認をしてください。

「甲地と乙地に異なる抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消をした上でなければ合筆できない。抵当権消滅承諾書の添付した上での合筆はできないんですよね。」

 これは正しいです。

「甲地について要役地とする地役権の登記があって、乙地と合筆する場合地役権消滅承諾書を添付すれば地役権を抹消することができ、合筆をすることができるんですよね。」

 これは間違いです。抵当権、地役権を問わず、消滅承諾書を添付して合筆登記をすることはできません。ただし、甲地が承役地の場合、甲地の地役権を抹消しなくても、合筆登記ができます。(その場合は、地役権図面を添付する。)


>これは土地を分筆をしてから抹消して、合筆にもっていくという流れなのでしょうか。

 次のいずれかの方法によります。問題集に書いてあるのは、IIIの方法でしょう。

I
1分筆登記
2抹消登記(権利の登記)
3合筆登記

II
1分筆登記(消滅承諾書の添付)
2合筆登記

III
1分合筆登記(消滅承諾書の添付)

Q甲地の全部に乙地を要役地とする地役権の設定登記がされ、

甲地の全部に乙地を要役地とする地役権の設定登記がされ、
その後に乙地について所有権の移転の仮登記がされた場合に
おいて、甲地から丙地を分筆し丙地について地役権を消滅
させる旨の分筆の登記の申請をするときは、その地役権者が
丙地について地役権を消滅させることを承諾したことを証する
情報の他、仮登記名義人が同様に承諾したことを証する情報を
あわせて提供しなければならない。

ということについてなのですが、
■この場合、当事者は誰にあたるのかよくわからない
のと、
不動産登記法40条の第三者にあたるのがなぜ仮登記名義人
であるのかわかりませんでした。
仮登記名義人が第三者となる理由も合わせて教えて頂きたいです。

■地役権者と仮登記名義人の承諾書が必要みたいですが、
地役権者の承諾書が必要というのはどういうことなのでしょうか。

というのは、仮登記がされているのであれば、
要役地である乙地の地役権者は【仮登記名義人】
ではないかと思ったので、どうして地役権者の承諾
というものが必要なのかわかりませんでした。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>甲地の地役権者→乙地の所有権名義人
>甲地の地役権設定者→甲地の所有権登記名義人

 そのとおりです。地役権というのは、要役地(乙地)の便益を図るために、承役地(甲地)に設定されるからです。

>でも問題にはよく「ある土地を承役地とする地役権のある土地を・・・」という言葉が出てくるので、承役地の所有権登記名義人は地役権者だと思ってました。

 甲地(承役地)に「地役権設定」登記がなされると、登記官は、乙地(要役地)に「要役地地役権」という登記を職権でします。ですから、「承役地についてする地役権の登記がある。」というのは、甲地に地役権設定登記があるという意味です。「要役地についてする地役権の登記」があるというのは、乙地に要役地地役権の登記があるという意味です。

Q少額訴訟で、判決が送達されてから相手(甲/乙)に、電話、郵便、FAX、

少額訴訟で、判決が送達されてから相手(甲/乙)に、電話、郵便、FAX、直接訪問などで請求できるのですか?
異議申し立てのできる期間中(2週間と記憶しています)でも、相手(甲/乙)に請求できるのですか?
恐喝(やくざ)にならない程度の請求のしかたって、具体的にお願いします。

Aベストアンサー

仮執行宣言ついてるなら、速攻で仮執行かければいいし、
仮執行ついてないなら、
判決が確定するまで2週間待って、
それから速攻で本執行かければいいし、
わざわざ相手に請求かける必要ないと
思いますが。

そもそも請求かけて、払う相手なら裁判に
なってないと思いますし。

Q契約書の甲と乙の記載について

契約書の甲と乙の記載について、

「甲(乙)は」 と、乙が()書きになっている場合、

「甲および乙は」の意味になりますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前後の文章から判断しないと難しいですね。
「および」にするならそのまま「および」を記入した方がいいでしょう。
この場合、「甲または乙」の方がしっくりいくような気がします。
甲か乙のどちらかがそれを行えばいいという表現のような気がします。


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