車を購入したいと思っているのですが、古い車で登録に必要な全ての書類がないとのこと。なんばーも無く、前所有者の譲渡証明もとれないとのこと、売られる方はこの様な状態だから動かすことは前提としないでといわれましたが
なんかもったいないので
再登録する方法はないものかと思っています
どなたか良い方法が有れば教えてください

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

若干間違いがありましたので、正確な方法を改めて・・・



正式名はわかりませんが、人間で言う除籍簿謄本のようなものを車でも取得することができます。但し、登録抹消後5年間です。
その書類を自動車登録事務所で取得します。この場合、車に刻印してある、車体番号等全てを転記する必要があります。
書類を取得できたら抹消理由を見ます。
解体証明書付きで、書類上解体済みという形での抹消は、この世(日本国)に車が存在していないことになります。
従って違法行為(車体番号だけの付替え行為「盗難車登録の手口に使われてます」)か一度輸出して再輸入し輸入車扱いで新規登録でもしない限り再登録は不可能です。(いずれにしても事実上不可能です)
そうでない場合は、最終所有者を捜します。
その書類に記載されている住所を当たる以外に手段はありませんので、転居していたら、また難題でしょう。
元所有者が発見できたら、抹消証明書を譲ってもらって手続きを始めますが、多分廃棄しているでしょう・・・・
その場合はその方の印鑑証明等を取り、抹消証明書紛失による再発行をしてもらってからの手続きになります。
抹消証明書をGETできるどうか?それがカギです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変有難うございました
お答えを参考に動いてみます

お礼日時:2001/09/28 17:48

自動車登録事務所へ赴き、廃車証明書を取りましょう。


車体番号がわかれば取得できるはずです。
その証明書で、最終所有者、廃車目的を知る事ができます。
廃車目的が解体だった場合は、登録不可能らしいです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変有難うございました。証明書を取ったあとの具体的な進め方や、廃車目的解体の場合、本当に無理なのか教えていただけますでしょうか

お礼日時:2001/09/28 09:01

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q印鑑証明って有効期限ありますか?

印鑑証明って有効期限ありますか?

Aベストアンサー

http://www.stampproof.com/cat6/post_11.html

どうぞです。

Q譲渡担保契約の所有権復帰について

10年前に、以下の譲渡担保契約を結びました。

債権者=A
債務者=B
物上保証人=C

契約の概要:
「Bは債務をAに分割で払う。
物上保証人CはAに対し、C所有の家屋を譲渡し、Aはその所有権を譲りうけた。
Bが債務のすべてをAに支払った時には、Aは直ちにCに対し、当該物件の所有権移転解除の登記手続きをとるものとする。」

債務は昔に返済完了していたのですが、所有権移転解除の登記手続きをしていないまま数年が過ぎてしまいました。Cは同居人で、ある事情で形上、上記契約をしたものだったので、急いで戻す必要もなく、なぁなぁになっていました。

最近になり、必要性が出てきたため、手続きしようとしたら契約当時の司法書士に連絡が取れなくなっていました。
他の司法書士に頼んでも良いのですが、いい司法書士を知らないのと、高そう・・なので、
上記手続きを自分でやろうとおもいますが、

(1)自分でやるためには、どんな手続きがひつようですか?
(2)作成する書類の名前
(3)書類作成のサポートをしてくれるサイト(有償で可)

がありましたら、教えてください。
下手にやって、贈与税などが発生したら困るので、
不備がないように書類を作りたいですが、どこに聞いたらいいのかわかりません。おススメのサイト等があったら合わせておしえてください。よろしくお願いします。

10年前に、以下の譲渡担保契約を結びました。

債権者=A
債務者=B
物上保証人=C

契約の概要:
「Bは債務をAに分割で払う。
物上保証人CはAに対し、C所有の家屋を譲渡し、Aはその所有権を譲りうけた。
Bが債務のすべてをAに支払った時には、Aは直ちにCに対し、当該物件の所有権移転解除の登記手続きをとるものとする。」

債務は昔に返済完了していたのですが、所有権移転解除の登記手続きをしていないまま数年が過ぎてしまいました。Cは同居人で、ある事情で形上、上記契約をしたものだったので...続きを読む

Aベストアンサー

譲渡担保を原因として所有権移転登記がされていることを前提にします。

■必要な手続き

登記申請(所有権移転登記または所有権抹消登記)

譲渡担保契約解除を原因として所有権を復帰させる場合、
(1)「債権者Aの所有権を抹消する」方法と、
(2)「債権者Aから元の所有者Cに所有権移転する」方法があり、
どちらの方法によってもいいことになっています。

Cの権利証がきちんと保管されているのであれば、
抹消登記がお勧めです(登録免許税が安いから)。

権利証がない場合には、免許税が高くなると思いますが、
移転登記をすると新たに登記識別情報が発行されますので、
後々のことを考えると、移転登記の方法によるほうが良いと思います。


■用意する書類等

□抹消登記の場合(Cの権利証が復活します)
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報(A作成の譲渡担保契約解除証書)
(3)Aの権利証
(4)Aの印鑑証明書
(5)Aの実印(登記申請書に押印または委任状に押印)
(6)Cの印鑑(登記申請書に押印または委任状に押印)
★登録免許税:不動産1個につき1000円

□移転登記の場合
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報(A作成の譲渡担保契約解除証書)
(3)Aの権利証
(4)Aの印鑑証明書
(5)Aの実印(登記申請書に押印または委任状に押印)
(6)Cの住民票の写し
(7)Cの印鑑(登記申請書に押印または委任状に押印)
(8)当該物件の固定資産評価証明書
★登録免許税:固定資産評価額(1000円未満切捨)の20/1000(100円未満切捨)


■サポート

書類作成のサポートは、場合によっては司法書士法違反になります。
自分なりに書類を作って管轄の法務局に行き、相談したほうがいいと思います。

譲渡担保を原因として所有権移転登記がされていることを前提にします。

■必要な手続き

登記申請(所有権移転登記または所有権抹消登記)

譲渡担保契約解除を原因として所有権を復帰させる場合、
(1)「債権者Aの所有権を抹消する」方法と、
(2)「債権者Aから元の所有者Cに所有権移転する」方法があり、
どちらの方法によってもいいことになっています。

Cの権利証がきちんと保管されているのであれば、
抹消登記がお勧めです(登録免許税が安いから)。

権利証がない場合には、免許税が高くなると思います...続きを読む

Q印鑑証明の有効期限?

よく印鑑証明の有効期限が3ヶ月だといわれますが、これにはどのような根拠があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 印鑑証明書や住民票の有効期限は3ヶ月と言われていますが、法的根拠はありません。それらの書類の提出を求める側が、用途に応じて3ヶ月とか*ヶ月以内に発行をした物、と独自に規定しているだけです。

 印鑑証明書は、住民票のある役所で登録をする事になりますので、住所がそこにあることの証明にもなります。あまり長期間の場合には、発行をしたあとで住所を変更している場合があることから、*ヶ月以内、特に良く使われているのは3ヶ月以内としているのだと思います。

Q自動車登録の「所有者」の責任範囲

車の車検証には「所有者」と「使用者」が記載されていて,
「所有者」とは車を販売していた会社になっています。
要するにローンを払い終わるまでは販売会社が所有者になっているということだと思いますが,
この「所有者」にはどこまで責任があるのか教えてほしいのです。
というのは,うちの会社の敷地内に放置車両があって,
その車の車検証に使用者と所有者が載っていたのですが,
使用者とは連絡がとれない状態なのです。
「所有者」の方に車を撤去するよう要求することはできますか?

Aベストアンサー

自動車の所有者は、道路運送車両法における登録・抹消・証票(ナンバープレート)の管理に関する責任を負い、車庫法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)により、車庫証明取得や保管場所確保の責任を負います。
ただ、車庫法に関する通達では保有者について「保有者とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう」とあるため、ディーラーやローン会社は「自己のために運行に供するもの」ではありませんので、該当しないと思います。

結局、使用者に対して撤去を求めるほか無いのですが、ローンの支払いが滞っているようであれば、ローン会社が引き上げに来るかもしれません。ご相談されてみてはどうでしょう(「要求」はできないと思います)。

Q所有権移転の印鑑証明有効期限について

所有権移転の印鑑証明有効期限については不動産登記法施行規則第44条から発行日の3ヶ月以内のものを添付すると認識してましたが、先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。役所などの嘱託登記ではなく一般の登記です。登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?どなたか教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既に間違いであることが明らかです。
 所有権登記名義人が登記義務者として登記権利者と共同して申請する場合は、市町村長等が作成する印鑑証明書を添付しなければならず(不動産登記令第16条1項、第18条1項)、その印鑑証明書は作成から3ヶ月以内のものであることを要します。(不動産登記令第16条3項、第18条3項)
 なお、不動産登記法施行細則は、平成17年の改正不動産登記法の施行により全面的に改正されています。

>登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?

 仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して、所有権移転仮登記等をする場合は、その承諾書に添付する印鑑証明書には期限がありませんが、その業者はそれと勘違いしているように思われます。あるいは嘱託登記と勘違いしているのでしょうか。

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既...続きを読む

Q工業所有権の創作年月日の登録について

 こんにちは。いつもお世話になっています。

 標題につき、ご質問させていただきます。委託業務基本契約書の「工業所有権の帰属」という条項に次のような文面があります。

 「甲が成果物の創作年月日に関する法令所定機関への登録を希望した場合、乙は法令所定機関への登録を行うものとする」

 ちなみに当社は、乙にあたり、甲から印刷の委託業務を請け負っております。この契約書は、甲が作成したものです。

 質問の内容は、なぜ当社が登録を行う必要があるのか、ということです。所有権は、甲にあると契約書の中で主張しているにもかかわらず、当社が行うように要請するのはなぜでしょうか? このときの費用はどの程度かかり、それは当社が負担するのが筋なのでしょうか?

 法律はあまり知識がありませんので、どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

コンピュータプログラム開発の請負契約でしょうか?

契約書で著作権は注文者である甲に帰属するとなっていても、著作権法上の著作者は請負人の乙になります。

プログラムの創作年月日の登録(著作権法76条の2)は、「著作者」しか登録できないことになっているので、著作者である乙でなければ、または、すくなくとも乙が乙名義で申請することに同意しなければ、登録することが出来ません。

登録費用は、契約の原則から言えば、義務の履行にかかる費用は、債務者が負担するのが原則ですから、乙が負担すべきでしょう。

ただ、請負人が利益を食いつぶしてまで登録義務を負うという意味ではありません。契約時に必要になることが判明している費用なのだから、請負人は、その費用込みの代金を注文人に請求しているはずと考えるのが普通ということです。つまり、見積もりには登録費用を加算してかまいません。

登録制度については、登録機関である(財)ソフトウェア情報センターのページを参照してください。

参考URL:http://www.softic.or.jp/touroku/index.htm

コンピュータプログラム開発の請負契約でしょうか?

契約書で著作権は注文者である甲に帰属するとなっていても、著作権法上の著作者は請負人の乙になります。

プログラムの創作年月日の登録(著作権法76条の2)は、「著作者」しか登録できないことになっているので、著作者である乙でなければ、または、すくなくとも乙が乙名義で申請することに同意しなければ、登録することが出来ません。

登録費用は、契約の原則から言えば、義務の履行にかかる費用は、債務者が負担するのが原則ですから、乙が負担すべ...続きを読む

Q会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、どこかに条文が有るのでしょうか?探しても見つからないので、ご存知の方がいましたら教えてください。

また、定款認証に添付する印鑑証明書も有効期限は3ヶ月なのでしょうか?同じく根拠法令がありましたら教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、

 設立時取締役(取締役会設置会社であれば、設立時代表取締役)の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する必要がありますが、その証明書(印鑑証明書)には有効期限はありません。
 ところで、設立登記を申請するとき、代表取締役のうち少なくても一人は、印鑑の提出をしなければなりませんが、その印鑑の届出書に添付する印鑑証明書は3ヶ月以内である必要があります。就任承諾書に添付している印鑑証明書を援用することにより、届出書自体には印鑑証明書を添付しないのが通例ですが、就任承諾書の印鑑証明書が3ヶ月を過ぎている場合、援用できませんから、当然、印鑑の届出書には三ヶ月以内の印鑑証明書を添付しなければなりません。

Q所有権移転登記・共有持分 登録免許税の計算

相続による所有権移転登記で、
仮に、被相続人Aが土地の3分の2を所有していたとします(持分3分の2)。
この土地を相続人Bに相続し、所有権移転登記をする場合の登録免許税なのですが、次の通りでいいのか教えてください。
土地の評価額:1555万5555円であるとする。
1555万5555円×3分の2=1037万370円
課税価格(1000円未満切捨て)→1037万円
登録免許税(課税価格×1000分の4 ・ 100円未満切捨て)→4万1400円
これでいいのでしょうか?
持分3分の2を土地の評価額に乗じるのか、課税価格に乗じるのかで迷っています。(この場合どちらでも登録免許税は同じですが。。)

Aベストアンサー

土地の評価額=固定資産評価証明書上の平成(20)年度価格
課税価格=上記価格×3分の2
登録免許税=課税価格×1000分の4
以上の通り、土地の評価額に持ち分を掛けたものが課税価格ですね。

計算方法はOKです。

Q書類の有効期限

金融機関に相続のため、印鑑証明や戸籍謄本、除籍謄本を提出したところ、有効期限が切れているため受付してくれませんでした。法律のことは全くわからないのですが、こういった書類には有効期限があるのでしょうか?

Aベストアンサー

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作られている可能性が少なくない」と判断されるかも知れません。

戸籍謄本 (及び戸籍全部事項証明書など類する書類) は、相続の開始より後の日付でなくてはいけません。また、戸籍というものは内容どんどん追記されるものなので、あまり古い書類だと受け付けてもらえないかも知れません。

除籍謄本 (及び改製原戸籍謄本など類する書類) は、戸籍謄本等とは違い、日付は影響しません。これは、戸籍が除籍となった後はその内容が変更されない (追記されない) ためです。つまり、戸籍が除籍となった直後に取得しようが数十年経ってから取得しようが、内容は同じです。時々、戸籍謄本と除籍謄本の性質の違いも知らずに一緒くたにして考える人がいますが、それは誤りです。

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作ら...続きを読む

Q登記って所有権以外の登録もできるのかなっ!?

こんにちわ。
不動産などの登記について質問があります。
民法を勉強していると、「不動産賃借権の登記」や「不動産修理の登記」などといったものが出てくることがあるのですが、登記というのは、所有権が誰かを登録するという使い方以外にも、いろいろな権利を公式に登録するという使い方もできるものなのですか?

Aベストアンサー

登記は特別法で定められたものしか出来ません。

工場財団・船舶・流木。未成年等々、不動産以外にもありますが、全て特別法で定められてます。

最近て言えば成年後見登記ですね。

歴史的に言えば、明治になり所有権という概念が輸入され、地券制度が出来、不動産登記というように変遷しました。

所有権というものが最初からすぐに定着したように見えますが、地券や不動産登記の所有権は、各地で運用が異なります。

所有権を底地として、土地利用権という登記に出てこない権利が売買されたり、相続されたりしてますが、これらの権利は各地の慣習ですので、各地で名称も権利の内容も異なります。
古文書で、どこどこの田売り渡すという売り渡し証書があっても、所有権でなく利用権のことが多い場合があります。

所有権というのが一般化したのは、昭和30年代頃からのような気がします。
戦争中疎開で預けた荷物は、預かった人が利用したり消費していましたから、所有権という感覚は薄かったようです。

今度は戦後、日照権・肖像権という権利が生まれましたが、特別法がありませんので登記は出来ません。


人気Q&Aランキング