知的所有権について何でもいいので教えてください。
どうゆうものなのか?まったくわかりません!お願いします。

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A 回答 (3件)

私たちは、財産があるとか無いとか云いますが、知的所有権は財産と思ってよいでしよう。

そこで、財産には自分のパソコンとか自分で買った車などあり、これらは所有権を持っている、と云い目に見える財産です。実は、目には見えない財産もあるのです。私たちの「頭脳」です。その頭脳から生み出された知識などを保護しようとする総称の権利を知的所有権と云います。従って「居住権」と同じように総称を指すので、その中には、著作権や特許権など法律で決められた権利があります。それぞれの権利はそれぞれの法律で、届け出や認可、許可などによって第三者に主張できる場合や著作権のように創作した時点でその権利が発生するものもあります。
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法律で定められているのは、こんな感じです。


http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
(制度紹介のところから見ていってください)
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Q知的所有権の法的位置づけ

知的所有権について調べていました。
民法の特別法ということまではわかったのですが、
いまいち良く分かりません。
・「知的所有権」は「所有権」に含まれると考えて良いのでしょうか?
・「所有権」は、支配可能であれば電気などの「無体物」にも適用される
ようですが、「物権法定主義」との関係や、「知的所有権」が著作権法
などの特別法で規定されているということなどから考えると知的所有権は
所有権そのものとは言えないのでしょうか?

ごちゃごちゃですみません。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

  最近の法律学事典では、知的財産権または無体財産権として載っています。やはり、民法上の所有権の対象は、有体物であろうとおもいます。知的所有権は、有体物に準ずるものとして保護に値し排他的支配力を認めるのが妥当な権利について名付けられてのでは、ないでしょうか。

 これは、全くの推測です。

 知的所有権は、所有権には、含まれないが、物件的な排他的支配力を認められるために、所有権に準ずるものと思います。
 とすると物件法定主義にも反しません。

 なお、電気が所有権の対象になるかは、確か刑法の窃盗の財物性との関係で言われたのではないでしょうか。刑法では、日常用語例による解釈に限定し刑罰権の拡張を抑制する考えと、法益を保護するためにやや柔軟に用語を解釈し法益保護を重視する考えがあり、後者が有力です。この考えでは、電気窃盗は、窃盗罪が当然成立し、刑法の電気窃盗の規定は、例示になります。もちろん、これは、刑法の解釈が類推解釈を許すことを意味するのではないです。あくまで、類推に至らない限度で、管理可能な支配力が及ぶものを財物とするのだと思います。

 以上述べたことは、全くの私見です。誤りが多いと思います。疑いの目で見てください。

参考URL:http://www1.odn.ne.jp/~cac23560/patnav/ipr/page1.htm

  最近の法律学事典では、知的財産権または無体財産権として載っています。やはり、民法上の所有権の対象は、有体物であろうとおもいます。知的所有権は、有体物に準ずるものとして保護に値し排他的支配力を認めるのが妥当な権利について名付けられてのでは、ないでしょうか。

 これは、全くの推測です。

 知的所有権は、所有権には、含まれないが、物件的な排他的支配力を認められるために、所有権に準ずるものと思います。
 とすると物件法定主義にも反しません。

 なお、電気が所有権の対象に...続きを読む

Q薬剤の商標権と知的所有権

薬をモチーフにした写真作品をストックフォト(写真の販売)に登録したいのですが、その写真は薬の商標権や知的財産権の侵害にあたるのでしょうか?
そこのストックフォトサイトに「タミフル」の写真がありました。
明らかにタミフルと判断出来るもので、少し前に話題性があり、「狙った」と判断出来るものでした。

私が製作したい作品(写真・グラフィックデザイン)は錠剤やカプセル剤といった剤形をイメージ素材として利用したいだけです。
薬には識別コードといって企業ロゴと英数字のコードが刻印されていて、薬がPTPシートから出されていても識別出来るようになっております。
この企業ロゴと英数字のコードをPhotoshop(画像編集ソフト)で消せば商標権と知的財産権には触れないで作品がつくれるでしょうか?
消さなくてもよいのでしょうか?
その薬剤そのものの形や色にどこまで権利があるのでしょうか?
胸をはって薬の画像が入った作品を売るためにはどうしたら良いでしょうか?

どなたかアドバイスください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。
製薬会社に勤務している者です。
今回の件はあまり聞いたことのないケースなのですね。画像の使用によってpoploom様が利益を得ないのであれば問題ないのですが、今回の場合は益を得るための使用なので、一応使用する薬剤の製造メーカー法務部門なりに問い合わせた方がよいと思いますね。
特に外資系メーカーの場合は自社製品の権利の保護に敏感ですので、予め確認しておくことに越したことはありません。
私の感触では、メーカーロゴを必ず出すようにする代わりに無償使用を認める(宣伝代わりですね)とか、そういった結論に落ちるような気がしますが・・・・

お役に立てば幸いです。

Q知的所有権登録指導員  知的所有権管理士 は信用できますか?

知的所有権登録指導員
知的所有権管理士って正式な資格ですか?

株式会社 日本メッセージ
http://www.japan-message.net/
などは信用できますでしょうか?

Aベストアンサー

よくある著作権商法の一種だと思います。
私なら絶対に信用しません。
技術的アイディアを保護するならば、著作権ではなく実用新案権や特許権であり、
その専門家は弁理士です。

著作権で技術的アイディアを保護できるという話をする人もいますが、
その人がそう信じるのは良いとしても、現在の法律ではそうなっていませんので、
著作権で保護されることはないといって良いです。

なお、知的所有権登録指導員や知的所有権管理士は国家資格ではありません。
極端にいえば自称、「知的所有権登録指導員」や「知的所有権管理士」です。
これらの資格者は、特許や実用新案の出願手続きを業として行うことができません。

それにしても、「日本メッセージ」は国際特許事務所と提携しているのですね。
その事務所の名前を是非知りたいところです。

Qweb上での講演内容概略記載(著作権/知的所有権侵害?)

有料で行われた講演会に参加し、その内容を自分でノートに書きとめ、要約をweb上で掲載することは著作権/知的所有権侵害に該当するのでしょうか? 勿論そのページの閲覧は無料です。講演も実演と考えられるとすれば、こうしたケースは著作物の二次使用にあたり、正式には所有者あるいは主催者に承諾を得なければいけないのでしょうか? 掲載内容の多寡(講演のほとんどなのか、あるいは一部なのか)によっても変わりますか?

Aベストアンサー

講演は言語の著作物にあたります。したがって、二次使用にあたると思います。さらに、Web上での公開は、送信可能化権も侵します。承諾を得なければなりません。

Q知的所有権の定義について

知的財産権=産業財産権(特許他3法)+α
理解しています。
根拠は、小泉さんのときの知的財産戦略委員会の
答申などです。

ネット検索などすると、「知的所有権」という
言葉が出てきます。内容から推測するに
知的財産権=産業財産権+著作権
というように言っているように思えますが。

そこで質問です。
1)知的所有権という言葉はどこで、またはどの法律で
 定義されているのでしょうか?
2)知的財産権=産業財産権+著作権
 という理解で間違いないでしょうか?

お教え下さい。

 なお昔の「工業所有権」=現在の「産業財産権」
ということは知っています。

Aベストアンサー

1)2)ともに法令上の定義に限定すると、

1)
世界知的所有権機関を設立する条約2条(viii)によれば、以下のように定義されています。
「文芸,美術及び学術の著作物,
実演家の実演,レコード及び放送,
人間の活動のすべての分野における発明,
科学的発見,
意匠,
商標,サービス・マーク及び商号その他の商業上の表示,
不正競争に対する保護,
に関する権利並びに産業,学術,文芸又は美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいう。」(参考URL参照:特許庁による同条約参考仮訳)

ただし、「知的所有権」という概念は条約を除く日本の法令上の文言としては一応(法令データ提供システムで検索した限りでは)使われていません。

2)
「産業財産権」の意義にもよりますが、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権という理解であるとすれば、正確な理解ではありません。
知的財産権とは、知的財産基本法2条2項によれば、以下のように定義されています。
「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」

本法は、基本法という性格を有しているので、基本的には他の法律で「知的財産権」の概念が留保なく使われている場合には本法が参照されるものと考えられます。
従って、これを「知的財産権」の一般的な法律上の定義として位置づけてよいと考えられます。

補足:
・「工業所有権」という概念について
「工業所有権」という概念の法律上の意義については、以下の理由により特許権・実用新案権・意匠権・商標権を指す概念だと考えられます。
 まず、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律2条が「特許出願その他の工業所有権に関する手続」としています。
 そして、同法1条は特許法・実用新案法・意匠法・商標法・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の特例として同法が定められたことが規定されています。
 従って、同法にいう「工業所有権」とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を指す概念として使用されているものと考えられます。
 また、独立行政法人工業所有権情報・研修館法においても工業所有権について「工業所有権に関する」を「発明、実用新案、意匠及び商標に関する」という文言に相当するものとして扱っています。
 以上より、法令上の「工業所有権」概念は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を指す概念として使用しているものと考えられます。

・「産業財産権」という概念について
「産業財産権」という概念については、法令上の概念と言うよりは一般的な概念としての「工業所有権」に関わる概念だと思います。
 Wikipedia「産業財産権法」の項目によれば一般的な意味は上記法令上の概念と一致しますが、種苗法(育成者権)等を含めればより広く上記法令上の「知的財産権」に近い概念と言うことになるものと思われます。

参考URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/wipo/cew/chap1.htm#law2

1)2)ともに法令上の定義に限定すると、

1)
世界知的所有権機関を設立する条約2条(viii)によれば、以下のように定義されています。
「文芸,美術及び学術の著作物,
実演家の実演,レコード及び放送,
人間の活動のすべての分野における発明,
科学的発見,
意匠,
商標,サービス・マーク及び商号その他の商業上の表示,
不正競争に対する保護,
に関する権利並びに産業,学術,文芸又は美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいう。」(参考URL参照:特許庁による同条約参考仮訳)

ただし、「知...続きを読む

Q知的所有権と著作権について教えてください。

以前付き合っていた男性から、某ブログに私の顔なしの裸体写真を貼られました。私は許可をしていなかったので即削除するようにお願いしました。削除はされたのですが、その後別れた相手が随分気分が悪いとブログに書き込んでいたのを読んだので、「そんなに気分が悪ければ、私に関する内容を全て消してください」とメールで送りましたが、削除されているところとそうでないところがありました。その上、知的所有権と著作権はこちらにあるのに、腑に落ちないとブログに書き込まれていました。この場合、私のした事は知的所有権、著作権の侵害に当たるのでしょうか?そして、この件で相手に訴えられる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

確かに知的所有権と著作権は撮影者にあるのですから、これらはその男性にあると思いますが、今回の件で問題になるのは「肖像権」です。
その男性は肖像権を持つ被写体、つまり質問者さんの許可を得ず掲載しましたので、質問者さんはその権利(公開の禁止要求)を主張したわけですから、全く問題ありません。

Qアクセスのシステムの知的所有権

アクセスにて、だいぶ大きなシステムつくりあげたのですが、知的所有権はとれるのでしょうか?

Aベストアンサー

知的所有権には数種類あります。
アクセスで作ったシステムということは著作権のことでしょうか?
著作権であれば自分で作った部分はすべて作った時点で成立します。
登録したりする必要はありません。

Q著作権(知的所有権)は誰にありますか?

公立学校教員が,勤務時間中に貸与されたパソコンで作成した指導案や教材等の著作権(知的所有権)は誰にありますか?

私(教諭)が勤務している市立小中学校でも,本年4月より,全教職員に対し,1人に1台ずつのノートパソコンの貸与が始まりますが,セキュリティの関係で,「貸与されたパソコンで作成したすべてのデータは市のネットワークの外へ取り出すことができないようなシステムの設定にする」ということです。となると,市外へ転出する場合,貸与されたパソコンで作ったデータは自分では持って行けない,ということになります。著作権(知的所有権)が作成した本人に帰属するならば,自分で持って行く権利があると思うし,市に帰属するのであれば,持って行く権利はないと思います。
セキュリティの関係もあるかとは思いますが,市外転勤によって自分が作成した指導案や教材等のデジタルデータを失する,というのは納得できない話なので法律的にはどうなのか,ということをぜひお伺いしたいと思います。

Aベストアンサー

職務上作成した著作物は、契約等に規定されていない限り、その法人等になります(15条1項)。
ここで質問者さんの場合、指導案や教材の作成が職務に該当するか否かが問題となります。
「職務上」とは、自分に与えられた仕事として著作物を作成することを意味し、職務遂行の過程で、職務との関連で作成したものは含まれません。

Q知的所有権について

商標登録してある名前のドメイン名を取得して、
オークションに出品したところWIPO(知的所有権保護機関)に訴えられました。
商標登録されてるドメイン名の売買は知的所有権を侵害するのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

主な判例
IYバンク事件
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/BD466CCDE7341B9E49256C15001077E1/

NTT-X事件
高裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/11027A2CF046937F49256C5500214399/
地裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/246ED6207891BCA249256BF8002017E5/

JACCS事件
高裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/AC25B2AA291EAA0449256B10001CD822/
地裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/DFD6D4FF19B52F6749256A7700168A3A/

J-Phone事件
高裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/695F1B89FFD8F6D749256B2F00019773/
地裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/642906B02A4E668E49256A7100092BEB/

ドメイン名取得の目的の正当性が無い場合(有名企業の商標・商号に関連するドメイン名等を商号・商標の混同を生じることを知りながら販売目的で取得するような場合)には、企業の商標権、商号による営業活動に支障を来たす可能性を示唆することで対価を要求するものなので、目的における正当性が認められないことになります。

主な判例
IYバンク事件
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/BD466CCDE7341B9E49256C15001077E1/

NTT-X事件
高裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/11027A2CF046937F49256C5500214399/
地裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/246ED6207891BCA249256BF8002017E5/

JACCS事件
高裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/AC25B2AA291EAA0449256B10001CD822/
地裁
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf...続きを読む

Q条件付き所有権仮登記の抹消でご教示ください。1番 所有権移転 A 2番

条件付き所有権仮登記の抹消でご教示ください。1番 所有権移転 A 2番 農地法5条許可を条件とする仮登記(贈与) B 3番 移転(相続)C 4番 移転(相続)D と登記されています
Bは40年あまり許可申請しなかった。今回当該農地を贈与者の相続人に返還する手続きをしたいですが、仮登記の権利書を紛失している場合、どうしたらいいか悩みます。利害人からBの承諾書を添付して抹消の登記ができることが、本に書いてあります。相続人Dは利害人として申請できるでしょうか?
Dは当事者だと思うのですが。

Aベストアンサー

当事者であるが「利害関係人」としてよい。
登記研究461


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