弁護士、検察官、裁判官の平均年収を教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

 初任給なら、聞いたことがあります。


 東京や大阪などの弁護士は、年収650万円くらい(渉外系事務所だと800万から1000万円くらい)、検察官、裁判官は年収600万円強(諸手当込み)だそうです。

 「検察官の給与額」というページを見つけましたので、アドレスを記載しておきます。

参考URL:http://cals2.sozo2.ac.jp/cals/project/PN0620/PN0 …
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Q法曹を目指しています・・・

現在高2の者です。
法学部に進学し、大学院まで出ようと思っています。

しかし僕は法曹になるための手順がいまいち理解しきれていませんし、
法学部・大学院を出たからといって絶対に法曹になれるなんて思いません。
最近、「法曹か樹海」なんて話題を聞きました。
『成功すれば法曹、失敗すれば樹海』
つまり法曹を目指すというのは、人生を棒に振るかもしれないという
リスクを背負ってるって事ですか?
「法曹なんて無理だったんだ・・・」と気づいたときはもう手遅れと、
こういう解釈でいいんでしょうか?

法曹を目指してる自分にとっては、すごく不安です。
法曹を目指すにあたって何かアドバイスを頂きたいです。

Aベストアンサー

法曹を目指すのであれば、大学卒業後に法科大学院に進学することになります。法学既習者であれば2年間、法学未修者であれば3年間を法科大学院で過ごすことになります。
法科大学院の学費は、私大であれば150万円~200万円、国公立であれば約100万円と、一般の大学院と比較してもかなり高額です。
学費以外にも、参考書代等が相当かかります。また、膨大な量の課題を出されるためアルバイトなどはできません。

法科大学院を修了すると、新司法試験の受験資格が得られます。新司法試験は、5年以内に3回までの受験制限が設けられており、その期間内に合格できなかった場合、受験資格を喪失します。
新司法試験の合格率は、今後どのように変化するのか不明確ですが、鳩山法務大臣が年間合格者数3000人という政府目標を撤回してしまったので、将来的には20%ぐらいになるのではないかと言われています。

新司法試験に合格すると、1年間の司法修習を経て法曹になれます。従来であれば司法修習の期間は、国から給与が支払われていましたが、今後は無給となることが決まっています。つまり、修習期間は借金をして生活することになります。規定でアルバイトはできません。

修習修了後は、裁判官・検察官・弁護士になるわけですが、法曹の増員ペースに需要が追いついていない状況なので、弁護士は就職難です。裁判官と検察官は相当狭き門と言えます。

「法曹か樹海か」というのは、膨大な時間と出費を費やしたにも関わらず、新司法試験に合格できなかったため、借金しか残らなかったことを言います。受験制限をフルに使ったとすれば、法科大学院に現役で入ったとしても20代後半なので就職が難しくなります。
そうなると精神的にきついですよね。まさにそれが、qsqsqsqさんのおっしゃるように、「法曹なんて無理だったんだ…」と気づいたときはもう手遅れという状況ではないかと思われます。
ただ、現在の状況は、法曹になれたからといって従来のような高収入はなかなか見込めなくなっています。

とにかく、現在の法科大学院→新司法試験というルートは、かなりハイリスクなので、その点を良く考えた上で進路を選ぶべきだと思います。
qsqsqsqさんはまだ高校2年生ということなので、大学を卒業される頃には、また状況も好転しているかもしれません。その時の情勢を見極めた上で、ベストな選択をしてください。

法曹を目指すのであれば、大学卒業後に法科大学院に進学することになります。法学既習者であれば2年間、法学未修者であれば3年間を法科大学院で過ごすことになります。
法科大学院の学費は、私大であれば150万円~200万円、国公立であれば約100万円と、一般の大学院と比較してもかなり高額です。
学費以外にも、参考書代等が相当かかります。また、膨大な量の課題を出されるためアルバイトなどはできません。

法科大学院を修了すると、新司法試験の受験資格が得られます。新司法試験は、5年以内に3回までの受...続きを読む

Qためになる本 弁護士 検察官 裁判官

高校1年生の男子です。
僕は弁護士、検察官、裁判官などの法曹関係に興味を持っています。何かためになる本はあるでしょうか。あれば是非とも紹介してほしいです。また弁護士の中でも渉外弁護士?国際弁護士?についての本も紹介してほしいです。どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

比較的読み易く、通説的見解について厚く述べられている本を紹介します。

憲法への招待 (新書) 渋谷 秀樹
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4004307589/250-4902427-3936223?v=glance&n=465392

全訂 憲法学教室 (単行本)浦部 法穂
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4535512310/250-4902427-3936223?v=glance&n=465392

憲法判例を読む (単行本) 芦部 信喜
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4000048910/250-4902427-3936223?v=glance&n=465392

民法 I [第3版] 総則・物権総論 (単行本)内田 貴
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4130323318/250-4902427-3936223?v=glance&n=465392

Q法曹界の韓日コミュニティ

こんにちは!

韓国に住んでいる大学生です。
漠然とした質問なんですけれども、

もし法曹界の韓日コミュニティを形成するなら、日本の法曹人らは韓国の法曹界について何が知りたいでしょうか。

漠然とした質問で申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 現在,日本でも司法制度改革の必要性が強く求められているところです。
 若干の具体例をあげますと
・特許訴訟を中心とした裁判所(法院)や裁判官(法官)の専門特化
・司法の予算拡充
・法曹人口の増大(ロースクール構想と関連)
・裁判官の昇進,転勤,勤務評定
・参審制導入
・弁護士費用
漠然としてますが,韓国の実情について関心があるのはこんなところでしょうか。
 

Qなぜ裁判官や検察官になることを避け、弁護士になる傾向があるのでしょうか?

公務員としては最高の待遇なはずですが・・・。

理由をお教えください。

Aベストアンサー

 既に回答にあるとおり,裁判官や検察官になるには,上位の成績でなければなりません。裁判官も検察官も公務員ですから定員があります。定員を超えて採用することができませんので,自ずと成績上位の者から採用されることになります。司法修習生のうち1割程度しか,裁判官又は検察官になれません。9割の者は弁護士にならざるを得ないのです。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 民事法を専攻した人が検察官を志望することは少ないので,裁判官志望よりも若干成績が悪くても採用されることがありますが,裁判官志望者はかなり上位成績でなければ採用されません。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 他の方の回答にあるとおり,裁判官も検察官も全国あちこちに転勤しなければならないので,これを嫌って弁護士を志望される方も居ます。

Q法曹資格の価値

ロースクールができて以来、法曹資格者の数が増えており、せっかく司法試験に受かったのに仕事がないという弁護士が続出しているという話を聞きます。それが本当であれば、将来的には法曹資格の価値はとても軽いものになってしまうのでしょうか。
選挙などでは、法曹資格者(主に弁護士)が出馬して政治家に転身しているのをよく見かけます。こういった光景を見ていると、やはり司法試験に合格しているということは社会的に大きく評価されているように感じます。しかし、法曹への門が広がって来ている今、彼らの立場が軽く見られる時代がいずれはやって来るのでしょうか。

Aベストアンサー

司法試験合格者は今後も社会的に評価されるでしょう。
難関資格のひとつである医師は法曹、特に弁護士と比べ多いでしょう?(町に数多く病院がある。最近は減る傾向だが・・・)
そんな数多くおられる医師の評価は低くくないと思いますよ。

数年後には法曹増加政策も見直されると思いますよ。(内閣府の規制改革会議HPを参考にして下さい)

Q検察事務官、裁判所書記官・事務官について

私は、法律を勉強していて、卒業後も法律関係の仕事に従事したいと考えています。それで、検察事務官についてなんですが、試験は国家公務員試験(1)種・(2)種、を受けて、検察庁に採用されればいいのでしょうか?!検察事務官は、検事について仕事を行うわけですよね?!検察庁に入った後に、内部試験(裁判所書記官のように)があるのですか?どのような仕事ないようなのでしょうか?!

裁判所事務官は、(1)種・(2)種と試験があるのを知ってるのですが、(1)種合格者は、書記官の入所試験が免除されるというのを、以前聞いたのですが実際はどうなのでしょうか?(2)種で採用された場合、書記官試験はいつから受験できるのですか?その試験はどのような内容なのでしょか?裁判所内で行われるので、実際に従事されてる方がいたら教えて下さい。
それと、他にも一般にあまり知られていないもので、法律関係の仕事があったら教えて下さい。大学に入ってから事務官のことも知ったのでお願いします。

Aベストアンサー

 裁判所事務官について
基本的には,justinianiさんが回答されていたとおりで,詳しくは最高裁判所のホームページなどをご覧になるとよいでしょう。ただし,ひとつだけ誤解があるようなので,その点だけ回答しておきます。

 「裁判所書記官になるためのルートは、CP(書記官任用試験)とCE(書記官研修所入所試験)の2種類があり、CPに合格すれば、ごく短期間書記官研修所で研修した後、裁判所書記官になることができます(sora41さんがおっしゃっておられる「入所試験が免除される」というのは、CPのことだと思います。)。 」

 入所試験が免除されるのは,CE試験の方です。CE試験に合格すると東京にある書記官研修所で約1年間(正確には11か月間)研修を受けた後,書記官に任官できます(もちろん,無事卒業できたらの話ですが・・・と言っても,まあ普通に勉強していれば,卒業試験はパスします。)。ただ,免除されるのは,筆記試験のみです。面接試験は受ける必要があり,合格すれば入所できます。筆記試験(法律科目の論文試験)が免除されるのは,(1)種試験を合格していれば,入所に当たって必要とされる法律知識に問題はないというのが理由だと思います。したがって,免除されるのは,(1)種試験に合格して裁判所に入った年のみです。
 (1)種以外の者は,CE試験の筆記試験を受ける必要がありますが,はっきり言って,(1)種試験に合格する方がCE試験合格より難しいです。これは,合格する人数が前者の方が圧倒的に少ないからです。私もまぐれで合格しましたが,合格者は15人程度でした(今はもう少し多いかも知れない・・・)。いずれにせよ,大学の法学部を卒業するなら,(1)種か(2)種試験を受けることになるでしょう((1)種試験を受ける際,特別な申請をしておけば,仮に(1)種に落ちたとしても,(2)種の合格ラインに達していれば,(2)種で合格することが可能です。)。合格して翌年4月に裁判所へ入った場合,(1)種であれば,夏にあるCE試験の筆記は免除になり,(2)種であれば,その試験にパスすれば秋にある面接試験に進むことができるということです。
 それでは,勉強がんばってください。

 裁判所事務官について
基本的には,justinianiさんが回答されていたとおりで,詳しくは最高裁判所のホームページなどをご覧になるとよいでしょう。ただし,ひとつだけ誤解があるようなので,その点だけ回答しておきます。

 「裁判所書記官になるためのルートは、CP(書記官任用試験)とCE(書記官研修所入所試験)の2種類があり、CPに合格すれば、ごく短期間書記官研修所で研修した後、裁判所書記官になることができます(sora41さんがおっしゃっておられる「入所試験が免除される」というのは、...続きを読む

Q光市母子殺人事件、弁護士懲戒請求について法曹界の反応

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061901000505.html
↑の記事についての質問です。
この懲戒請求について弁護士、検察官、裁判官など法曹界の人の意見が知りたいです。
ブログなどネットで確認できる情報で教えてください。

以下私が見つけたものです。
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2007/06/post_7a4c.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0aae66140bb428ac787e6169890fd64b

ご覧のとおり懲戒請求に否定的な意見ばかりなので特に肯定派の意見募集です。
もちろん否定派の意見も上記以外のものがあればお願いします。
ブログや本人のサイトじゃなくても「元検察官の○○氏はこうコメントした」みたいな新聞記事でも何でもいいですのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

今回の事件の弁護団の弁護方針について,その有効性を
バシバシ批判している元検事の弁護士さんですら,
「被告人の利益を最大限擁護するという弁護人の職責に
反しているとは思いません。」
と述べられております。
http://www.yabelab.net/blog/2007/06/05-153223.php
http://www.yabelab.net/blog/2007/06/20-105035.php
もっとも私のまわりでは,この件がそれほど大きな話題にはなっていません。
それがよいことかどうかは別として。
ただ法曹界では,あの件での懲戒請求を肯定する意見は
まずないと思われますよ。

Q最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の「指名」

 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)は、
憲法第6条第2項により、内閣の指名に基づき天皇が任命するとされています。
他方、他の最高裁判所の裁判官は、
憲法第79条第1項により、内閣が任命するとされていますが、
「指名」(又は任命者案の提示?)は、
誰が行うのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.3の()内にあるとおり強いて言えば内閣と言えますが、もっと正確に言えば特に誰も行いませんしその必要自体がありません。そもそも公務員の任命の前提として指名の必要はないのです。

任命とは、人をある公務員の職に就けることを言いますが、それは任命権者が単独でできることです。そこで誰を付けるか選ぶのも任命権者がやることです。
しかし、任命権に制限をして指名権を任命権から独立させれば指名という行為が任命と別に問題になります。特に分けていないのなら、指名は問題にならず任命だけの問題になる。それだけです。ですから、長官を除く最高裁判所判事の任命権の規定しかないのなら任命権者は誰の指名によることなく自らの権限で任命すべき者を選ぶことができるということになります。要するに“指名という特別の行為は不要”ということです。
実際に指名の規定を欠く任命規定は他にもいくらでもあります。指名がなければ任命ができないと考えること自体が間違いなだけです。指名権を任命権者以外に与えた場合に限り指名が問題になるのです。

Q将来、脱「法曹=エリート」になるのでしょうか?ならないのでしょうか?

裁判所はホームページで「親しみやすい裁判所」「司法の市民参加」というスローガンでアピールしております。
法律に詳しくない一般市民も裁判に参加する陪審員制度が始まろうとしています。
04年に発足した法科大学院制度により、法曹、特に弁護士が大量生産されるようになりました。

国の方針としては、一般市民にとって司法を身近なもの、お高くないもの、脱「法曹=エリート」という方向に進んでいるように思います。

しかし、現実は新司法試験の予定より厳しい合格率、司法修習修了生の就職難、
司法修習所の卒業試験の高い不合格率(法曹の質の低下という意見の根拠の1つになっている)など課題があり、鳩山法相も大幅増員に疑問視しているようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/3297508/

また法科大大学院制度による法曹増員によって解決を期待されていた地方の弁護士過疎の問題は、
弁護士を大幅増員しても都市に集中し、弁護士を増やすだけでいいような問題でもなさそうです。

日本は「和をもって貴しとなす」国で国民性上、一般の日本人にはアメリカのように訴訟社会というのはなじまないのではないかとの意見もあるようです。

どうも物事のなりゆきを見ていますと、国の方針と現実のズレが最近特に顕著になってきたように思います。

このまま法曹人口を増加させ続け、歯科医師のような結果を生み、将来脱「法曹=エリート」となるのでしょうか?
http://facta.co.jp/article/200708015.html

長文の上、読みにくい文章ですがよろしくお願い致します。

裁判所はホームページで「親しみやすい裁判所」「司法の市民参加」というスローガンでアピールしております。
法律に詳しくない一般市民も裁判に参加する陪審員制度が始まろうとしています。
04年に発足した法科大学院制度により、法曹、特に弁護士が大量生産されるようになりました。

国の方針としては、一般市民にとって司法を身近なもの、お高くないもの、脱「法曹=エリート」という方向に進んでいるように思います。

しかし、現実は新司法試験の予定より厳しい合格率、司法修習修了生の就職難、
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Aベストアンサー

 新司法試験の合格率は50%程度であり、3%にも満たなかった旧司法試験と比べ求められる知的水準(司法試験は法律知識はもとより、その運用の為に必要な論理力も問う試験です)は大幅に低下しました。質問者様が仰るように司法修習卒業試験の不合格率がこれを裏付けていると考えます。
 しかし求められる知的水準は下がったものの求められる経済的水準は大きく上昇したものと考えます。旧司法試験では合格率こそ低いものの誰であれ受験する事が出来ましたが、新司法試験は法科大学院の卒業者しか受験する事ができません。一応、予備試験をへて受験する事も可能なようですが、この予備試験は旧司法試験以上に難解になる予定で(法律知識以外にも一般教養や法律の実務知識まで出題範囲になる予定です)本試験よりも狭き門になるでしょう。

 上記の内容を踏まえて
>将来脱「法曹=エリート」となるのでしょうか?
という質問に答えるならば知的にはイエス、経済的にはノーという事になります。平たく言ってしまえば経済的に豊かな家の出身であればこれまででは法曹になりえなかった知力の持ち主でもなる事ができるようになりますし、経済的に苦しい家の出身であればこれまでより更に高い(奨学金を獲得したり予備試験に合格するほどの)知力が求められるようになるでしょう。
 

 新司法試験の合格率は50%程度であり、3%にも満たなかった旧司法試験と比べ求められる知的水準(司法試験は法律知識はもとより、その運用の為に必要な論理力も問う試験です)は大幅に低下しました。質問者様が仰るように司法修習卒業試験の不合格率がこれを裏付けていると考えます。
 しかし求められる知的水準は下がったものの求められる経済的水準は大きく上昇したものと考えます。旧司法試験では合格率こそ低いものの誰であれ受験する事が出来ましたが、新司法試験は法科大学院の卒業者しか受験する事がで...続きを読む

Q検察事務官と検察官事務取扱検察事務官の違い

 両者とも、司法試験に合格せずともなれる官職だと認識していますが、
両者の違いや役割がわかりません。
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 検事を補佐し、検察機構の中核として時には張り込み家宅捜査も
行うのが、検察事務官。

 検察事務官で、優秀かつベテランの者が
「検察官事務取扱検察事務官」に抜擢される。
区検察庁の検察官事務を任された検察事務官であり、受け持ちの区検察庁の扱う仕事については検察官と同じ権限を有します。
つまり、受け持ちの事件につき自分の判断で捜査でき、逮捕状の請求だろうが取り調べだろうが、
さらには起訴だろうが公判への出席だろうが、全部当人に任されます。
通常区検察庁の事務を預るのは副検事ですから、
検察官事務取扱検察事務官は、いわば副検事と同等の権限を持っていることになります。

※検察官事務取扱検察事務官を勤続すると、副検事選考の対象となり
正規の副検事、さらに栄えある特認検事となることも可能です・

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