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タイバーツ暴落がきっかけと聞きますが、その起因は?(どこかの不動産屋が焦げ付きを起こしたとか耳にしましたが)
また、諸外国への伝播と影響、諸外国の採った対応はどのようなものだったのでしょうか?

現在法学部生で、戦後日本外交史を勉強している者です。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

はじめまして、経済学部卒です。

タイは、高速経済成長を求め、その原資を海外からの投資に頼りました。海外からの資金流入を求めたわけですから、外貨取引に関する規制を大幅に緩めたわけです。通貨制度は、変動相場制ではなくドルペッグ制です。ドルペッグ制ですと、投資家(主に海外の金融機関、日本の金融機関も含みます)にとっては、アメリカ国内やリスクの少ないユーロダラー市場で運用するより、タイの金融機関で短期に運用し、ドルに戻せば、為替リスクは、タイ国政府が取ってくれるわけですから、投資家にとっては、最高においしい案件だったわけです。(タイは、財政も黒字で、貿易収支も黒字だった為に、投資家は、飛びつきました。)しかし、過剰な資金流入が続き、タイの金融機関は、短期資金を取り込み、健全な貸付先に対して、長期に貸し付けていたのですが、段々、融資先が不動産業やゼネコンなど、不動産市場と直結するような企業にも増加し、資産市場も過熱気味になってきました。また、タイの国民経済も成長し、輸入が急増してきたわけです(貿易収支悪化)。つまり、バブルが発生した訳です。ちょうどその時、アメリカの著名な経済学者、ポールクルーグマンの、タイ経済は張子の虎発言があり、この経済は、持続できないだろうという論文が発表され、ヘッジファンドからの猛烈なタイ通貨売りを浴びせられました。これが引き金になり、タイに投資していた短期資金も引き上げを開始したわけです。タイの金融機関は、先ほど申し上げたように、短期資金を取り込んできたわけですから、一気に金融機関の体力が無くなってしまいました。また、タイ政府も通貨防衛で外貨が底をつきました。最終的には、短期金利の引き上げとIMFに対する援助要請で、幕引きになりました。IMFは、IMFリストリクションと言って、融資を受ける国家に厳しい条件を課します。物価の安定、財政の引き締め、貿易収支改善、金利引き上げなどです。これらを実行しますと、国内産業は、一気に冷え込みます。不動産業は、輸出産業でもありませんし、運転資金融資、新規融資などは得にくいですから、不況産業入りです。また、タイは、アジアの新興経済国家だった訳ですから、海外の投資家にとっては、インドネシアや韓国、フィリピンなどに投資するリスク(カントリーリスク)を同等と判断し、またヘッジファンドも通貨の売りを浴びせる事により、リスクが表面化しました。日本の通貨も相当の売りを浴びました。
日本がとった防衛策は、外為市場での介入です。防衛能力が無かった国々は、IMFに支援を要請しました。結局、非常に流動性の高い短期資金を過剰に取り込み、資金が溢れ出しているにも拘わらず、十分な資金吸収オペを行わず、バブルを起こしてしまった事、また、金融機関が輸出産業、健全な製造業以外に莫大な融資を実行した事、さらに、タイ国の外貨、金融政策がそれを許した事に経済失政の原因があったと思います。
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<アジア通貨危機は経済の「成長痛」> 


 タイのバーツ危機が発端となったアジア通貨危機とは、タイ経済の規模が大きくなって固定相場制が維持できなくなったにもかかわらず、タイ政府が固定相場制に執着した結果だと思います。その後変動相場制に移行し、安定しました。
 <アジア通貨危機は経済の「成長痛」>をキーワードに検索すると、<グローバリゼーションによって社会は進化する>とのタイトルのサイトがあります。参考になると思いますよ。
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このページが参考になりそうですね。



参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8% …
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