某ファミリーレストランで1年2ヶ月、週6日(月平均、200時間以上)パートとして働いていました。店長とちょっとしたトラブルで口論となり(最後は店長が謝ってたが)号泣してしまった私は「このような精神状態では働けませんので、早退させてもらってもいいですか?」と店長に確認をとったところ「わかった。今日は早退していいから、明日からはきちんと出勤してくださいね。」・・と、言ってくれたので安心して帰宅しました。・・・が、帰宅後店長から電話があり「もう明日から来なくていい」と、突然解雇を告げられました。とりあえず、「じゃ解雇という形でよろしいですか?」と確認したところ、
「解雇ということになります」と言われ、必要とされる「即時解雇通知書」の請求をしました。(30日分の手当てを貰う為)
ところが、2日後になって“店舗の会社”にあたる常務から連絡があり、
「こちらは自主退職と聞いてるのでお金は払えない」と言われ、常務が店長に確認した所、
「本人が自分から辞めると言った」との言い分らしいです。
こちらが、「確認の上、解雇と言われた」と言うと「それ以上言うなら懲戒解雇処分にしてもいいんだ!」と脅される始末です。
この場合、“辞める!と言ったの言わない”の水掛け論になってしまう恐れもあると思います。
労働基準監督署は、お互いの言い分をどこまで調べて判断できることができるのですか?

A 回答 (6件)

基本的にはあなたの主張が正しいのですが、それなりの方法で対抗する必要があります。


下記の所や、労基署・労政事務所に相談して交渉した方が良いと思います。

労働条件相談センター活動(無料)
平日の午後5時以降や土曜日に、賃金、解雇、労働時間等の労働条件について気軽に相談でき、情報の提供を受けることができ、また、フリーダイヤルによる電話相談にも応じる「労働条件相談センター」を全国主要都市に開設しています。
労働条件相談センターの相談先は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.zenkiren.or.jp/zenkiren/profile/f3-6. …
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質問の趣旨とは違うかもしれませんが、あなたは確実に雇用保険の被保険者になれる資格を持っています。

会社が雇用保険に加入させてくれていないというのは関係ありません。職安に行って自分の雇用保険の資格の確認をしてください。絶対に加入させてくれます。その上で離職票に「会社都合」と書いて下さい。仮に会社が自己都合だと主張しても会社は職安にタイムカード等の出勤簿の提出をしなければなりません。細かい事は書きませんが(1ヶ月の勤務時間オーバー等)、それだけであなたは初月から失業保険をもらえるはずです。まず自分の収入を確保してください。それから会社と争っても遅くないでしょう。
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 あなたの方で「辞職願い」のような文書を提出していない限り、水掛け論にはなりません。

懲戒解雇処分にしてもらった方が30日はおろか、裁判確定の日までの給料をもらうつもりであれば、すっきりするかも判りません。
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この店長というのは 人事権をもっているんでしょうかね?


こういう状態になったのであれば
既に店長との交渉は無意味と思います。

直接その上の人間相手に話をしたらどうでしょう?
その際 書面にてこちらの主張を簡潔に
書いて提出する事をお勧めします。(正副2部、割印を押しておきましょうね)
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もと人事担当者です。

労働基準監督署へ言うなら、次の点を注意しましょう。
1.入社時の雇用契約書に書いてある労働時間と、ここ数ヵ月の給与明細(あるいは支給額の分かるもの)から、きちんと休まず働いてきたことを証明します。
2.懲戒解雇と脅されたことに対して、店長から口頭や文書で注意がなかったことを主張します。
3.もう一度店長へ電話するか会って、会話を録音できると、証拠能力は少なくても、労働基準監督署が動く材料になります。
4.今までの勤務態度を証明してくれる人がいるといいですね(現職の人は難しいかも)
 感情的なことだけでは弱いことを心得ておいてください。
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月曜日にでも早速監督署に行って解雇と言われたけど予告手当を払ってもらえないので監督署から払うように電話でもいいので指導して欲しいと言って目の前で電話して欲しいといえばしてくれます。

監督署から直接電話されれば会社は動きますので心配ないと思います。

この回答への補足

皆様、アドバイスありがとうございます。
その店の店長とは、その後全く連絡をとっていません。でも、会社の常務とは一回直接会い、自分の主張は言いました。でも、主張はやはり通りませんでした。うちの会社はチェーン店なのに「就業規則」も「雇用契約書」もパートに対する「雇用保険」「社会保険」の加入もありません。
 給与明細書も先月より以前のものは無くしてしまったりして、恥ずかしながら労働時間を証明するものがありません!ですから常務にタイムカードのコピーなり勤務実績表がほしいとお願いしたところ「そんなものはだせない」と拒否されてしまいました。やはり、できるだけ揃えられる証拠!?は多いほうが主張しやすいですよね。

補足日時:2001/09/30 14:04
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Q【退社時の扱い】自主退社?解雇?メリット・デメリットは?

このたび、会社を退社することになりました。

会社が傾いて経営が厳しくなり、退社するか残るか選択を迫られたことを機に、自分の将来のことを考えて退社を決めました。

特に強制的に解雇になったというわけではありませんが、会社の都合による退社であると言えないこともない状況です。

という状況なのですが、経理の方から
「失業保険が早く支給されるように、名目上は解雇っていう扱いにすることもできるけどどうしますか?」
と聞かれました。

もし次の就職に不利になるようなことがなければ解雇扱いにしてもらうことを考えているのですが、なにかデメリットがあるのではないかと不安です。

次の就職先に「前職の退社理由が解雇である」と知れてしまうとか、その他デメリットあれば教えてもらえないでしょうか。

Aベストアンサー

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小など)であれば知られてもデメリットはないはずです。
経理の方とその辺をよく確かめられればいいと思います。
また、すぐに再就職して失業保険を受けないなら自己都合で退職するのも一つの選択です。
会社都合による解雇(退職)なら一般的に次の就職には不利にはならないはずです。
次の就職用の履歴書には単に退職と記載して、面接時に事実を説明されれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.hachioji.hello-work.jp/hoken_tekiyou_sousitu.htm

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小な...続きを読む

Q店長裁量でのパートの不当解雇

いつもお世話になっております。
似たような質問も見たのですが、私の事情も含めて質問したいのでお許しください。

今日会社から帰宅したところ、母が大泣きで不当解雇にあった旨を伝えてきました。
ポイントをかいつまむと以下の通りです。

・母は64歳で、スーパーの魚屋でパートをしている
・以前までその魚屋は上場企業が経営していたが、その企業が撤退したため、
 地域密着の小さな会社が店を引き継ぎ、そのままの流れで母もパートを続けていた
 (ただし、切り替わるタイミングで一時期退職していたため、現在の店での勤務期間はあまり長くなく、半年程度)
・母は毎月自分の勤務時間を計算していて、その計算では昨日もらった
 給与明細よりも多かったはずなので、冷静に、普通に、店長に
 「自分の計算と合わないのですが、間違っていませんか?私が間違っていたらごめんなさい」と訪ねた
・店長がその時点で態度が気に入らないからもう来なくていい、クビだと解雇通告
・その店長が言うには、「店長権限で解雇していい」とのこと

簡単にまとめるとこんなところです。

母が、経営企業の地方統括の名刺を持っていたので、
明日その人に事情を話し、相談しようとは思っていますが、
まず常識的な範囲で、どのような補償を求めることができるでしょうか?
パートでも不当解雇による1か月分の給与支払いは求められるのでしょうか?

やはりこういうことがあると、例え一時の感情で言ったことだから、と
戻ってくるように言われてもつらいものがあると思うので、
基本線は退職(解雇受け入れ)を考えているのですが、
ただ「感情的にも戻れないしやめますよ」と言ってしまうと
解雇でなくなってしまうような気もして、そのあたりの駆け引きと言いますか、
やるべきこととやってはいけないこと(統括への相談含め)など、
詳しい方にご指導頂けたらと思います。

問題は、こういった話が出てきてしまう時点でわかることですが、
非常に小さな田舎企業なので、きちんとした就業規則もないでしょうし、
変な話こういったトラブルに対する対応もなれているとは思えないので、
法律を盾に訴えたところできちんとした対応をしてもらえないのではないか、と不安です。
もちろん行くところまで行けばこちらが正しいことだとは思うのですが、
当然あまりおおごとにして手間をかけたくない、という考えもあります。
わがままな考えかもしれませんが…。

つたない文章で申し訳ありませんが、ご回答頂ければ幸いです。

いつもお世話になっております。
似たような質問も見たのですが、私の事情も含めて質問したいのでお許しください。

今日会社から帰宅したところ、母が大泣きで不当解雇にあった旨を伝えてきました。
ポイントをかいつまむと以下の通りです。

・母は64歳で、スーパーの魚屋でパートをしている
・以前までその魚屋は上場企業が経営していたが、その企業が撤退したため、
 地域密着の小さな会社が店を引き継ぎ、そのままの流れで母もパートを続けていた
 (ただし、切り替わるタイミングで一時期退職し...続きを読む

Aベストアンサー

まず、解雇予告をしてないので、1か月分以上の賃金を支払う必要があります。
これは正社員でもアルバイトでも変わりません。

Q解雇したことによる企業側のデメリットについて

日本では解雇が難しい、と言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

解雇する上で、その要因となる事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ないように思えるのですが、違うので
しょうか?

もちろん、解雇したことにより助成金等の制限を受けることは知っていますが、それ以上
何か企業側にデメリットはあるのでしょうか?

あと考えられるのは、「解雇した」という事実が周りの社員に伝わる風評的な側面も
あろうかと思いますが。

理論に穴がある点をご教授いただきたいです。

Aベストアンサー

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分命令で言われた金額、
無視していた場合の間接強制で言われた金額、
本裁判で払えと言われた金額、
この全部、本来の給料の2倍や3倍を払わなければなりません。
後で申請したらダブった分は戻ってくるらしいが、その場で相殺みたいな事はしてくれないらしい。

こんな人が何人もいたらどうなるか?出て行く金が果てしない。
金が余ってる大企業ならここは問題ないとしても、大企業だからイメージダウンが激しい。
金がない中小企業ならイメージダウンは知れているとしても、会社の運転資金がなくなる。

>事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ない
その通りです。お互いの同意さえあれば良し。

話し合いで喧嘩になって「明日から来るな!」等と言ってしまったり
解雇するとかやっぱり解雇はやめ とか無茶苦茶言ったり順当でない事を会社がしたら
上記のようになっても仕方ない という話。

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分...続きを読む

Q水掛け論

5人で話し合いをした3か月後、そのうち4人が手を組み
残り一人のAさんが言ってもいないことを
「Aさんが○○と言った」として 調停に持ち込まれ、
どちら側も証拠が無く証明ができない場合(水掛け論)
Aさんは言ってもいないことを多数決(4人対1人)によって
「言った」ことに決定されてしまうのでしょうか?
Aさんの正当性(言っていないこと)は
どうやって証明すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「Aさんが○○と言った」として 調停に持ち込まれ、

と言いますが、「言った。」「言わない。」の争いではないと思います。
言ったために何かの法律的効果があって、その成立の有無が争いです。
例えば、5人で話し合いし、会社を設立することになったとします。
出資は、Aさんが100万円、他の者は各50万円とします。
3ヶ月後、Aさんは「100万円出資するとは言っていません。全て50万円となっていました。」
とします。
そこで、4人が、Aさんを相手として「100万円出資せよ」と調停の申立があったとします。
その調停の結果は不調で終了するだけです。(4人の方が負けです。)
何故ならば、4人は、Aさんが出資しなければならない理由を証明できないからです。
「〇〇をせよ」と言うことを「請求」と言いますが、請求するためには、
請求する側で、根拠を証明しなくてはならないのです。
従って、水掛け論だけでは勝敗はないのです。

Q解雇予告と手当について

・30日前の解雇予告、出社しなくても一月分の給与の保証はする
・即日解雇、30日分の解雇予告手当を支払う
この2つについて、会社側、労働者側にメリット、デメリットはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社側……やめさせたい労働者と縁を切るのに時間がかかる
労働者側……解雇されることがわかっている会社に拘束され、次の職探しなどに支障が出る

●予告手当を払って即日解雇
・メリット
会社側……労働者とさっさと縁を切ることができる
労働者側……いきなり解雇されてもすぐにはお金に困らない、労働しなくてもお金がもらえる
・デメリット
会社側……労働力の提供を受けていないのにお金を払わなければならない
労働者側……有給休暇が残っていても消化できない

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社...続きを読む

Q解雇予告手当の日数計算方法の確認

解雇予告日 7/8
解雇予定日 7/15
解雇予告手当支給対象期間 30日
賃金〆日 15日 支払当月 25日

8日~15日まで通常通り労働した場合、解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 8日~15日まで通常通り労働した場合
この前提条件は、解雇予告手当には関係しない[給料、休業手当での問題]。
解雇予告を何月何日に行い、何月何日で解雇するのかで考える。

> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
7/8に解雇予告を行い、その際に通告した解雇日が7日後である7/15であるならば、30-7=23日分の解雇予告手当を解雇予告日に支給する事で、7/15付けでの解雇は成立する。予告日に労働者が解雇予告手当の受取を拒否した場合には、会社は供託する事で支払に代える事が出来る。
 法的根拠:労働基準法第20条
 通達番号:昭23.3.17基発464、昭63.3.14基発150
会社が手当を予告日に支払わなかった場合には、予告日から30日経過した時点で解雇予告は成立するので、この場合の解雇日は8/7となる[但し、労働者側が解雇予告の法定条件を具備していない事を知っている上で承諾している場合に限る]。
 通達番号:昭23.8.23基収2426

Q自主退職か解雇か・・・

会社を事情により退職しますが『解雇』という形を
とろうと考えています。(雇用保険がすぐにでる為)。『解雇』という形は次の転職に影響はあるのでしょうか?前会社からは『退職』か『解雇』を選択してよいと言われてますがメリット・デメリットが知りたいです。

Aベストアンサー

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかったけれど主人の職場の関係で辞めざるを得なかった」というと、職安のほうで会社都合と判断されました。つまり「自分は辞めたくなかったのに辞めなければならなかった」という状況であれば、解雇でなくても会社都合と判断されることがあります。もちろん「証明」できることが必要となります(私の場合では主人の在職証明書や夫婦の住民票などの提出)。ただしこのような「自分の都合だけど辞めざるを得なかった」という状況では、給付制限(3ヶ月の待機期間)はなくなりますが、受給額は自己都合のままです。質問者さんの退職理由がどういったものなのかは分かりませんが、「自己都合」でも即支給されるケースがありますので、ご参考までに。

余談ですが「本当は自己都合だけど解雇という形にしてもらった」というのは、職安の知るところとなると不正受給になります。その選択をOKした会社も、不正受給の手助けをしたこととなり、それなりの処分があるはずです(本人は手当の3倍返しです)。万が一、不正がバレなかったとしても、会社は解雇者を出すと助成金がもらえなくなったり、というペナルティが色々あったはずで、極力出さないようにするのが普通だと思うので、それをOKする会社にも「?」なのですが・・・。もう少し、会社とよく相談されてみてはいかがでしょうか?

個人的には、就職時のデメリットよりも、不正受給のほうがバレないか心配です。本当の理由を書くべきだと思いますが・・・。

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかっ...続きを読む

Q店長が大丈夫と言っていたのに扶養を越えて困っています

僕は現在自宅通いの大学生です。

去年、アルバイトで10月までに所得が約98万円になっていました。
このままでは確実に所得が103万円を越えてしまうので「もう働けないので困っている」と、同じバイトの先輩に話してみました。
すると先輩が「店長に言ってみれば何とかしてくれるよ。去年も同じような奴が何人かいて、大丈夫だったみたい」とのことでした。

そして店長にその旨を伝えると、「了解。大丈夫。」といいました。

親には絶対扶養を超えてはいけないときつく言われていたのでもうお金を稼げないと思っていた僕は喜びました。

そして11月、12月と普通に働きました。でも少し不安だったので何回も何回も店長に念を押しましたが、いつも「大丈夫。」といっていました。

そして1月でそのバイトは辞めました。

ところが今年2月の時点でもらった源泉徴収票では所得が118万となっていました。でも「店長が大丈夫って言ってたから大丈夫だろう・・・」と思って、特に気に留めていませんでした。

しかし先月、都民税と市民税で21500円の納税書が届きました。
そして先週、親の扶養控除が無くなり、所得税と住民税があわせて約10万円増えていました。


どうすればいいのでしょうか?僕は店長にだまされたのでしょうか?
お金も大変ですが、何よりも僕は悔しいです。
どなたか、どうか助けてください。

僕は現在自宅通いの大学生です。

去年、アルバイトで10月までに所得が約98万円になっていました。
このままでは確実に所得が103万円を越えてしまうので「もう働けないので困っている」と、同じバイトの先輩に話してみました。
すると先輩が「店長に言ってみれば何とかしてくれるよ。去年も同じような奴が何人かいて、大丈夫だったみたい」とのことでした。

そして店長にその旨を伝えると、「了解。大丈夫。」といいました。

親には絶対扶養を超えてはいけないときつく言われていたのでもうお金を稼げな...続きを読む

Aベストアンサー

>僕は店長にだまされたのでしょうか?

いいえ。参考URLの勤労学生控除が使えるからです。このURLにあるように、質問者さんの収入が118万円で、130万円以下ですから大丈夫です。

>どうすればいいのでしょうか?

国税庁のHPに確定申告の用紙があり、計算もできます。これを使って確定申告書を源泉徴収票と共に税務署に出します。期限過ぎていますが還付金請求なので、この期限は適用されません。

大学生の場合、在学証明書とかの証明書類は不要です。大学名を書く
だけでよいです。不安なら学生証のコピーでも添付しておけば良いでしょう。

地方税は取りあえず払っておいて、後日自治体に所得税の更正申告(または修正申告?)を行えば、全額返してもらえるか超過納税分を返してもらえます。詳しい方法は自治体に聞いてみてください。

>そして先週、親の扶養控除が無くなり、所得税と住民税があわせて約10万円増えていました。

税金が増えたのは住民税の課税方法の変更と定率減税の廃止によるもので、本件と無関係でしょう。

昨年の所得税はもう支払済みになっています。親は多分扶養控除ありで税金を払っていることでしょう。税務署は、質問者さんが確定申告しないと、両親に葉書を出して税務署に呼び出します。そして「更正申告(または修正申告?)」を出して、不足分を追徴納税するよう要求します。

親が納税しても、税務署は「質問者が確定申告を出してくれば、この追徴納税は、親の要求があればまた親に返すことになります。

冷静に考えると、税務署員が幾ら法律だがらといって、こんな面倒なことするわけがないでしょう。質問者さんの源泉徴収票が雇用主から送られてきた時点で、収入の合計が年間130万円以下なら、何もしないはずです。質問者さんが確定申告すると僅かですが税金を返さねばなりません。親の扶養控除も結果的にはずせません。自分で自分の仕事を増やして、そのあげく質問者さんにとり過ぎた税金を返すことになりますからね。

今回については。確定申告しないと地方税は払わざるを得ません。確定申告すれば地方税がゼロになるとは保証の限りではありません。自治体に幾らになるか電話で聞いてみると良いでしょう。

よって今年からは130万円超えないように注意し、確定申告して払いすぎた源泉徴収所得税を取り戻すことで良いでしょう。確定申告すれば地方税の請求も無くなるか、減額になるでしょう。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

>僕は店長にだまされたのでしょうか?

いいえ。参考URLの勤労学生控除が使えるからです。このURLにあるように、質問者さんの収入が118万円で、130万円以下ですから大丈夫です。

>どうすればいいのでしょうか?

国税庁のHPに確定申告の用紙があり、計算もできます。これを使って確定申告書を源泉徴収票と共に税務署に出します。期限過ぎていますが還付金請求なので、この期限は適用されません。

大学生の場合、在学証明書とかの証明書類は不要です。大学名を書く
だけでよいです。不安なら学...続きを読む

Q退職と解雇

今、会社から退職を勧められています。
辞めたくはないのですが、会社としては解雇まで考えているようです。

退職を勧められた面談の中で、「次の就職に不利だから解雇される前に退職したほうがいい」というニュアンスのことを言われました。

退職と解雇、どちらにどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 失業保険の制限とはどのようなことなのでしょうか?

自己都合退職の場合、失業保険は7日の待機の後、
更に3ヶ月間の待機を経て、初めて受給できます。
しかし、解雇の場合、7日の待機の後、すぐに受給できます。


> 会社の事情ではなく社員として不適ということで
> 退職を勧められているわけですが、
> 具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

能力を欠いたということであれば、
解雇はやむを得ないことでしょう。
しかし、能力を欠く社員に対して会社は教育する責任があります。
ですから、即座に解雇できないのが実状ではないでしょうか。

Q解雇と解雇予告手当

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。メールでは何なので給料渡す際に詳しくお話します。誰も絶対払わないなんていってません。法律法律といっていますが法律はモラルが守られているのを前提に決められているのをご存知でしょうか?道路交通法は法律です。でもモラルなしなら法律はどのようになってしまうのでしょうか?そこのところ考えて言動よろしくです。」

店長が一体何が言いたいのでしょうか?私には無断欠勤した人に対して払うものなのどないという風にしか聞こえないのですが・・・。
また契約書とありますが、解雇予告手当てがもらえない契約というものも存在するのでしょうか?
また解雇予告手当を確実にいただくにはどのように言えばいいのでしょうか?
長々とした文章最後までお読みいただきありがとうございます。
みなさまの知恵をお貸しください。

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があ...続きを読む

Aベストアンサー

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてください。」とか「会社が解雇と言っていないとすれば、雇用契約は解除されていないので労働者としての地位があるので、そのまま勤務することができます。」等と言われてしまうことがあります。
なお、私傷病により、労務提供が困難な場合は普通解雇の対象となりえます。
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A201.pdf(普通解雇と懲戒解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A208.pdf(普通解雇)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(IV(3)7 普通解雇)
また、No.2の方が指摘されている「労働者の責めに帰すべき事由」があり、労働基準監督署の認定を受ければ解雇予告手当を支払わない即日解雇も可能ですが、認定基準では「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とあり、今回のことが該当するかは具体的な事情がわからないと何とも言えません。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kaiko_etc/kaikoyokoku.html#7(認定基準)
2 店長の考え
 店長は、(1)無断欠勤でシフトに穴をを明けたことの謝罪、(2)(1)の謝罪は自分の非を認めたのであるから、mystic74さんが自分から退職する、(3)(2)で自分から退職をするのだから、解雇ではなく、解雇予告手当を支払わない、ということを考えているのではないでしょうか。
3 対応方法について
 mystic74さんがお考えのとおり、「解雇予告手当てがもらえない契約」は存在しないと思います。解雇予告の適用除外や解雇予告を支払わなくてよい事由や手続きがあるということだと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau26.pdf(解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A204.pdf(解雇手続き)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200204.html(解雇手続き)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_14.htm#q2(解雇)
http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou2-4.html(私傷病と解雇)
 2の(1)~(3)を店長に主張されても、mystic74さんは納得できないと思います。
「不当解雇をするつもりはありませんでした。」とメールに残っているのであれば、これを根拠に「不当解雇のつもりはなかったが、結果として解雇した」ことを認めたと考えることはできないでしょうか。後の文面で「私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。」とありますが、店長がアルバイトを退職させることを一般的には、解雇というのではないかと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇と退職の違い)
退職届を出したり、退職勧奨をmystic74さんが了解していないのであれば、今回の件は「解雇」といえるように思いますが。解雇であれば、解雇予告手当の請求が可能ではないでしょうか。
店長が「解雇」を認めても、「労働者の責めに帰すべき事由」と言って解雇予告手当を支払わないことも考えられます。「労働者の責めに帰すべき事由」があったとしても、労働基準監督署の認定を受けなければ、解雇予告手当の支払いが必要です。

 交通事故による欠勤を連絡できなかったについては、店長に謝り、解雇予告手当について支払いを求め、拒否されたときには、次のような対応が考えられます。
(1)「退職証明書を交付してください。法律に書かれている全てを記載してください」と退職証明書の交付を求める。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書)
(1)「労働局や労働基準監督署に相談します。」と言い、労働局等の個別労使紛争あっせんや労働局長の助言指導を考ええる。(労働局総合相談センター)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
(3)大手のコンビニチェーンであれば、地区の事業本部等があると思います。(電話帳等で調べればわかると思います。)その事業本部にトラブルとして相談する。
(4)内容証明郵便で解雇予告手当を請求し、裁判も辞さない意思表示をする。場合によっては自治体の無料法律相談を利用する。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm(内容証明)
 一般的に、辞めた人にお金を払いたくないという気持ちがある一方、労働基準監督署等にあれこれ調べられたくない(マクドナルドは残業代の不払いが問題になり、1分単位で労働時間を管理するようになった。コンビニでも6ヶ月継続勤務すれば年次有給休暇が取得できるがそれを与えないとか、ユニフォームへの着替えが義務づけられているのに、着替えの時間を労働時間にしていないとかhttp://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time01.html
6時間を超えると休憩時間を45分与えなければならないのに、45分に満たないとか、店の都合で急に「今日は出てこなくていい」といって急にシフト変更したのに休業手当を支払わないとか、労働条件通知書(雇用契約書・雇い入れ通知書)を労働者に交付していないとか、・・・)。
また、コンビニはフランチャイズ契約を結んで営業しているので、本部からの指導には従う傾向があるようです。
コンビニがmystic74さんの自宅の近くということだったりすると、その後のことも考えて対応する必要があるかもしれません。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
(長文になってしまい、申し訳ありません)

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてくださ...続きを読む


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