人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

こんにちは。
夫に、住民税の通知が来ました。
なんと60万円(一括の場合)の請求額でした。
ここから所得がどれくらいかが分かるのでしょうか?

すみません、夫が幾らの収入があるのかを知らないので、ちょっと聞いてみました。

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A 回答 (6件)

所得証明をとってみるのが一番確実でしょう。


ご主人の所得証明ですから、何の問題もなくとれますよ。
給与収入でいくらなのか、ほかに所得があるのか等がわかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

区役所で300円程度で発行してもらえるみたいですね。そういう手がありましたか!!
早速行ってみますね。

お礼日時:2005/06/09 12:27

#-3です、何回もでしゃばって済みません。

#-4様への御礼の様な家族構成を質問の始めに入れて置いて頂ければ分かり易いと思いますが・・・

さて、私への礼に依れば、領収書を貰っておられるとの事ですが、収入が給与所得のみであれば「給与所得控除」以外の経費は認められていない筈ですから考えられる事は、
a)勤務先で仕事上かかったお金を出してくれる。
b)給与所得以外にアルバイト(自営業)的な仕事をしておられる。等が考えられます。

何も、夫婦喧嘩をする必要は無いですからヤンワリとお聴きになられてはいかがですか?
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この回答へのお礼

何度もご丁寧にありがとうございます。
家族構成を最初に記入しておくべきでした。すみません。

以前、夫にそれとなく聞いたことがあるのですが、
「misabell78に不自由はさせていないんだから、俺が幾らもらっていようが関係ない」的なことを言われてしまったのです。
それ以来なんだか聴けなくなってしまったのです。。。

領収書のことについては、「経費になる」そうで、税理士さんに送っているようです。

それとなく聴けるときを狙って聴いてみようかな。

ありがとうございまいした。

お礼日時:2005/06/09 12:18

 例えば、もし税引き前のご主人の給与収入が年間10,918,000円あり、奥さんの所得が年間38万円(給与換算103万円)以下で小さなお子さんが一人いらして生命保険料控除が最高額35,000円、社会保険料控除が700,000円で他に所得控除がなかったとします。

その場合の地方住民税を求める場合は、まず給与所得控除を求めます。
10,918,000×0.05+1,700,000=2,245,900
10,918,000-2,245,900=8,672,100
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

そこ(8,672,100)から
配偶者控除 330,000
扶養控除  330,000
社会保険料控除 700,000
生命保険料控除 35,000
を差し引くと課税される所得金額 7,277,000(千円未満切り捨て)となります。これに都道府県、市区町村それぞれの所得割の税率と速算控除を適用します。
都道府県民税3%速算控除70,000円 148,300円(100円未満切り捨て) 
市区町村民税10%速算控除240,000円 487,700円
http://www.soho-trust.com/kojin-jyuminzei.htm

合わせて636,000円速算控除4万円を引いて596,000円。均等割4,000円(都道府県民税+市区町村民税として)を合わせてちょうど600,000円の地方住民税の税額になります。

 ということでご主人がサラリーマンでいらっしゃるなら1100万円前後の税(社会保険料含む)引き前の総収入ということになるのではないでしょうか。事業所得だとすると普通このレベルの事業所得は考えにくく法人化して報酬として受け取る形になり税法上は給与と同じです。ただし一部のブローカーは個人事業のまま申告していると聞きますのですべて給与とは限りません。また不動産の譲渡(売却)、動産の総合譲渡などがあれば別の計算になります。また他の所得との合計という可能性もあり、さらにいろいろなケースが考えられますので自信なしとします。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
大変詳しく書いていただいて、感謝致します。

私は専業主婦で子供はおりません。
結婚したばかりですので、今回来た住民税は去年の所得からのものですよね。他の所得はたぶん無いはずです。
1千万円も貰ってるとは思えないのですが。。。。。
とにかくありがとうございました。

お礼日時:2005/06/08 12:25

#-2です、書き忘れが有りましたので追加させて下さい。


御主人様の収入で、1)が主たる場合。又は2)が有り4)も有る場合。租税特別措置法の適用を受けている場合等々により御質問の所得は全然違ってきます。 以上追加回答とさせて下さい。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

夫の収入は1)だけだと思います。
普通の会社員です。が、タクシー代や飲み代、食事代など領収書を個人名でもらいます。
これって何か関係あるのでしょうか?

お礼日時:2005/06/08 12:21

丁度、手元に「住民税の納税通知書」が有りますので見てみました。



1)給与所得
2)営業所得(自営業など)
3)農業所得
4)不動産所得
5)利子、配当
6)その他

等々の課税明細書が添付されていますよ。別の言い方をすれば、1)から6)の合計が御主人様の所得となります。
但し、地方税ですから自治体によっては書式が異なるかも知れません。(お役に立てれば宜しいのですが)
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課税所得金額700万円ですから、


年収850万円程度ではないでしょうか?
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

なるほど、そのくらいの年収だと色々とつじつまが合うような気がします。

お礼日時:2005/06/08 12:19

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友人の家に行った時、7万いくらという住民税の納付書を見ました。
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正直どれくらい収入があるのか気になります・・・。

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できるようなら、その計算の方法を教えてください。
できないようなら「これくらいじゃない?」という大体の回答が欲しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士でも住民税額から手取りはわかりません。
だってその人が会社の給料から財形20万引かれて
手取り10万なのかもしれないし団体保険に加入し
ていて毎月10万ひかれているのかもしれないし、
手取りというのは絶対にわかりません。

でも収入なら区民税のデータで解るかなー。

区民税の計算の元って所得金額なんです。

収入(すなわち年収)から必要経費を差し引いた
金額が所得金額なんです。
サラリーマンの場合必要経費はある表で決まって
いますから簡単に逆算できます。

でもこの所得金額から有る条件に合致すればさらに
マイナスしてくれるんです。
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っていう具合に所得金額からマイナスしてくれるんです。

それで最終的な所得金額が算出されてそれば元に
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住民税の額は全然違います。

この所得金額から差し引いてくれる額が区民税
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解らない限り無理です。

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
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住民税は毎月払うのでしょうか?

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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
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660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q各年収×(所得税+住民税)%=? 早見表

いつもお世話になっています。

サラリーマンが税金として取られる所得税+住民税の%を教えてください。
大雑把でかまいません。扶養家族等の控除も無視でかまいません。
年収によって違うと思いますので、

年収300万円→所得税+住民税は○○% 、よって差し引いた給与支給額(?)=年△△△万円
年収500万円→所得税+住民税は○○%  よって~
年収700万円→~

特に○○%のところが知りたいのです。
出来れば300万から1000万まで100万単位で知りたいのですが、
上記三つでもかまいません。

ぜひよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>扶養家族等の控除も無視でかまいません。

・「社会保険料控除」も無視と考え、基礎控除のみ(所得税38万円、住民税33万円)とします。
・収入は「給与所得以外にはない」と仮定します。
・「住民税」は、調整控除無しの「概算」です。
・「復興特別税」も無視します。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>年収300万円

・給与所得金額=192万円
・課税される所得金額=192万円-38万円=154万円
・課税される所得金額=192万円-33万円=159万円

→所得税率 5%(税額からの控除無し)
→住民税率 10%定率(+均等割4千円)

所得税=154万円×5%=7万7千円
住民税=159万円×10%=15万9,000円(+均等割4千円)

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>年収500万円

・給与所得金額=346万円
・課税される所得金額=346万円-38万円=308万円
・課税される所得金額=346万円-33万円=313万円

→所得税 20%(控除額 42万7,500円)
→住民税は10%定率(+均等割4千円)

所得税=308万円×20%-控除額=61万6千円-42万7,500円=18万8,500円
住民税=313万円×10%=31万3千円(+均等割4千円)

>年収700万円

・給与所得金額=510万円
・課税される所得金額=510万円-38万円=472万円
・課税される所得金額=510万円-33万円=477万円

→所得税 20%(控除額 42万7,500円)
→住民税は10%定率(+均等割4千円)

所得税=472万円×20%-控除額=94万4千円-42万7,500円=51万6,500円
住民税=477万円×10%=47万7千円(+均等割4千円)

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

>扶養家族等の控除も無視でかまいません。

・「社会保険料控除」も無視と考え、基礎控除のみ(所得税38万円、住民税33万円)とします。
・収入は「給与所得以外にはない」と仮定します。
・「住民税」は、調整控除無しの「概算」です。
・「復興特別税」も無視します。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>年収300万円

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Q所得税からざっと年収が逆算出来るのか知りたいのですが、

所得税からざっと年収が逆算出来るのか知りたいのですが、
お給料の年間の所得税が73万とすると、全体のお給料はいくら位でしょうか?
また、こちらも単純計算で年間50000円の所得税だとお給料はいくら位でしょうか?

ざっとの計算でかまいませんが可能なのでしょうか?

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>お給料の年間の所得税が73万とすると…

(730,000 + 427,500) ÷ 20% = 5,787,500・・・・課税所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

[課税所得] + [所得控除の額の合計額]・・・・給与所得

[給与所得] から [給与収入] に換算し直す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

----------------------------

[所得控除の額の合計額] は、個々人によって違うので、書かれて内容だけではこれ以上先に進めません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
誰でも共通なのは基礎控除の 38万円だけで、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などなど、いずれもみな違います。

>また、こちらも単純計算で年間50000円の所得税だと…

上に準じてご自分でどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>お給料の年間の所得税が73万とすると…

(730,000 + 427,500) ÷ 20% = 5,787,500・・・・課税所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

[課税所得] + [所得控除の額の合計額]・・・・給与所得

[給与所得] から [給与収入] に換算し直す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

----------------------------

[所得控除の額の合計額] は、個々人によって違うので、書かれて内容だけではこれ以上先に進めません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
誰...続きを読む

Q年収1200万ぐらいのかたの住民税

年収1200万円位で扶養家族がいない方に質問です。
住民税って月々いくらぐらいとられてますか?
急に年収がアップしたため、役所にこの年収の市民税のおおよその額を聞いたら年間75万円といわれました。
月々6万円の計算です。倍以上になってしまったためかなりビックリしたのですが、こんなものでしょうか?
ちなみに私は神奈川の某市に住んでいます。

Aベストアンサー

 うらやましいですね。さて、年収が全額給与でもたらされる場合ですが、まずサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を適用します。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
により、その金額は収入×5%+170万円とわかります。
1200万×0.05+170万=230万
給与の場合、所得=収入-給与所得控除ですので所得は
1200万-230万=970万
となります。

 次に、所得から地方税の所得控除を差し引いて課税される所得を求め、その後一定の税率をかけ、定率控除を考慮して税額を求めます。
 所得控除の内容はご質問の文章からは不明ですので、とりあえず独身ということで基礎控除33万円、前年の社会保険料の支払い実績を60万とし、控除の対象となる生命保険料の支払いが7万以上(控除額3万5千円)あったものと仮定します。
33万+60万+3.5万=96.5万(所得控除合計)
970万-96.5万=873.5万(課税される所得金額)

 これに市民税10%県民税3%それぞれの税率を併せた13%をかけ、速算控除を市民税24万、県民税7万をそれぞれ差し引き、定率控除4万(限度額)を考慮すれば

(873.5万×0.13-24万-7万)-4万=785,550

 それに市と県の均等割4,000円をあわせた約79万円が地方住民税になります。

 参考にしたサイトは東京都北区のものですが地方税は全国区どこでも同じ(均等割も平成17年度から同じになります)です。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kumin/zeimu/keisan.htm
 高いとお感じかもしれませんが、累進課税ですので収入ののびに比して税率の伸長は大きくなりますのでこういうことになります。私もせめて所得税を払うくらいは稼ぎたいものですが。

 以上はあくまでも計算の一例であり、質問にあげられていない条件によっては税額は変わってきます。たとえば独身であってもご両親を扶養されているとか、離婚して子供を扶養しているとかでも結果は別のものになりますし、社会保険料控除や寄付金控除といったものでも数字は変わってきます。また税額控除に当てはまる条件があればそれも考慮しなければなりません。諸除の内容は下記サイトが参考になるかと思います。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/zei/kojin-s2.html#syotokukoujo

 うらやましいですね。さて、年収が全額給与でもたらされる場合ですが、まずサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を適用します。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
により、その金額は収入×5%+170万円とわかります。
1200万×0.05+170万=230万
給与の場合、所得=収入-給与所得控除ですので所得は
1200万-230万=970万
となります。

 次に、所得から地方税の所得控除を差し引いて課税される所得を求め、その後一定の税率をかけ、定率控除を考慮して税額を求めます。
 所得控除の...続きを読む

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q俗に言う「年収」とはどれのことですか?

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」
を見ているのですが
-----------------------------------
給与収入:2,644,992円
給与所得:1,670,800円
総所得金額:1,670,800円

所得控除 所得控除合計:686,801円

課税標準 総所得:983,000円
-----------------------------------
どれが年収なのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与収入:2,644,992円…

年収の言葉に法律上の定義はありませんが、
「年収」=「年間の収入」
と解釈するのが素直ですから、サラリーマンならこちらが年収です。

商売屋さんなら、1年間の総売上高が年収です。
「年商」とも言います。

>給与所得:1,670,800円…

1年間の給与支払額 (税や社保を引かれる前) から一定の見なし経費である「給与所得控除」を引いた数字で、サラリーマン特有のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

商売屋さんの、総売上高から仕入れや経費を引いた粗利益に総投します。

>総所得金額:1,670,800円…

副業や株投資などをしていなければ、
「給与所得」=「総所得」
です。

>所得控除 所得控除合計:686,801円…

「所得 (利益)」のうち、課税対象とされないものの合計値です。

・所得税の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・住民税の「所得控除」・・・某市の例
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_1_keisan

>課税標準 総所得:983,000円…

課税対象となる数値のことで、
「総所得」-「所得控除の合計」
です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与収入:2,644,992円…

年収の言葉に法律上の定義はありませんが、
「年収」=「年間の収入」
と解釈するのが素直ですから、サラリーマンならこちらが年収です。

商売屋さんなら、1年間の総売上高が年収です。
「年商」とも言います。

>給与所得:1,670,800円…

1年間の給与支払額 (税や社保を引かれる前) から一定の見なし経費である「給与所得控除」を引いた数字で、サラリーマン特有のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

商売屋さんの、総売上高から仕入れや経費を引いた粗利...続きを読む

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q年収500万で住民税45万って高くないですかね?

独身で年収が約500万なんですが住民税が約45万です


これって高くないですかね?

個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?

詳しい方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?

そのようなことはなく、住民税は一律10%です。


年収500万とお書きですが、年収(年商)ではなく所得(利益)が500万ではないですか。

所得500万-基礎控除33万ーその他控除17万=課税所得450万


住民税額=450万×10%=450万、 (+均等割約4,000円)

独身とお書きですから、妥当な住民税額だと思います。


その他の所得控除(医療費・社会保険料 等)があれば住民税は軽減されます。


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