固定資産税の支払い名義変更は各、区・市役所においてどのような手続きが
必要ですか?
必要なものは?

A 回答 (3件)

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在のその不動産の所有権者であって、その者以外の者が届け出で等によって変わるものではありません。

仮に、物件所有者でないものが支払っても、市町村によっては受理しているところがありますが、それは、あくまでも、納税義務者に代わって立て替えて支払った趣旨です。従って、定型の手続きはないと考えます。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。tk-kubotaさんのおっしゃる通りでしたが、今回、土地の所有者であって家屋を所有していない形だったのですが、該当役所では名義変更は可能で手続きを終えることが出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:46

固定資産税の納税義務者は、法務局に登記されている所有権者と同一になります。

したがって、所有権者が変更にならなければ、「納税義務者」を変更することは出来ません。毎年1月1日現在の所有権者が、納税義務者となります。

 又、実際の支払い者を変更したい場合、たとえばAさんが所有者の土地の固定資産税を息子であるBさんの銀行口座から自動引き落とししたいばあいは、市町村役場の税務担当課に届出用紙がありますので、所有者の印鑑と引き落としをすることの銀行届出印鑑で届出が出来ます。BさんからCさにん変更する場合も、同様の届出で手続きが可能です。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
家屋は違ったのですが土地の所有権者でしたので名義変更手続きをする事が出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:55

私の場合2名で所有していて、「95才の母親、他1名」殿という宛先で来ていました。



他1名の私の銀行口座から自動で落とせないので、電話で掛け合ったら用紙を当該M市から都内の私宛に名義変更に必要な書類を

送付してもらい、特に出向く事もしませんでした。。。そのとき同時に自動振込みの銀行口座も変更した筈です。

まずは電話されては如何でしょう、思ったより簡単だった記憶があります。。。(2年前、全て郵送で済ませました)
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。役所に出向き手続きを終える事が出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:36

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固定資産税支払不能の状態になるのは必定。
滞納し始めるとどうなりますか?
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法的には優先順位あるのでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税は、市町村の財源で重要になるため、支払いが滞ると不動産の差押えられ、強制競売されます。
そして、競売代金から優先的に回収されます。
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> A:固定資産税の支払い履歴は、土地の名義変更を行う際、どのくらいの効力があるのでしょうか?

何の効力もありません。
固定資産税の支払いの有無が相続できる、できないを左右することはありません。

> 固定資産税は現況に沿って課税されますが、地籍図・公図上の土地とずれています。

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以下は、前者という前提で書きます。

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たとえ地籍図・公図と現況がずれていたとしても、課税計算上は登記記録上の地積で計算します。
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> 課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地が違っていた場合、相続を行う際に、課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地の関係性はどうなるでしょうか?

関係性はありません。

以下は、後者の前提で書きます。

> 固定資産税は現況に沿って課税されますが、地籍図・公図上の土地とずれています。
> 課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地が違っていた場合、相続を行う際に、課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地の関係性はどうなるでしょうか?

前者同様、関係性はありません。

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> 地籍図・公図上他人名義のままになっており

「登記記録上の所有権の登記名義人」ということでしょうか?

「地籍図」は固定資産税課税庁(都市町村)が備えるべき、筆の形状や配置を示す図面で、「公図」は登記所が備える同様の図面のことです。
いずれも土地の所有者を特定する資料ではありません。

> 地籍図・公図上の名義人の現況は不明のままです。

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http://kaitai-takumi.com/qa/118/
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Aベストアンサー

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登録免許税の算定のもととなる課税価格を「証明するため」に評価証明書が必要です。

なお、登記所によっては「登記のために使用する評価証明書・評価額通知書」交付のための請求用紙を備え付けてあるところもあります。
法務局に行って登記用の評価証明書交付申請書があるかどうかについて聞いてみてもいいでしょう。

ちなみにこの評価額通知書は「公用」扱いになりますので無料です。
自分で評価証明書を取得した場合には手数料がかかります。

なお、司法書士に依頼するつもりはないとのことですが、3月7日より新不動産登記法が施行され登記手続きが大きく変わります。
それまでに済ませるのであればかまいませんが、それ以後になると必要書類・作成書類が異なってきますので、ご注意下さい。

また、4月1日以降になると新年度の評価証明書が必要となるのはおわかりですね。


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