勤めている会社が再生法を申請中という情報をえました。この場合未払い賃金はどうなりますか?実は4ヶ月ほどお給料をもらってません。

A 回答 (2件)

6ヶ月以内の給料であれば、民事再生法の手続きをしないで随時に回収できます(法122条2項)。

勤めている人が組合を作り、会社の売り掛け金などの担保に取ったり、経営者と確認書などを作成することが必要です。なお、どうしてもとれない場合には、要件がありますが未払賃金立替制度があります。詳しいことは下のHPを見てください。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とりあえずは 確認書を作成する様にします。

お礼日時:2001/10/01 20:41

従業員の給料は、他の債権に優先します。

全額は無理でしょうが・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。この場合 未払いの賃金額を何らかの形で 提出する方がよいのでしょうか?

お礼日時:2001/09/30 13:50

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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               債務者

               連帯保証人

 私は、***殿に関する、下記給料債務を連帯保証いたします。
       記
平成20年6月19日支給すべき給料未払い金 金 円
平成20年7月19日支給すべき給料未払い金 金 円
                    以上

ーーーーーーー
簡単な書式です。これで、未払い金の確認もできます。
一応効果はあります。
ーーーーーーー
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Aベストアンサー

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以上、ど素人の質問で申し訳ありませんがアドバイスお願い致します。

給料未払いのまま勤めている会社(株式会社)が倒産しました。
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今年3月に労働基準監督所から指導があり、口頭で以下の約束をしましたが
2ヶ月間守られただけでした。

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「人生の選択」に直面しているようですので、的外れな回答をしてしまうとマズイと思い、回答を控えておりましたが、どなたも回答されないので、私見を書かせていただきます。ただ、決定的なことは申し上げられませんので、edgerさんご自身で適否をご判断ください。

私なら民事再生で成功するかどうかを見極めます。そのために、債権者説明会には出席して債権者の協力が得られそうかどうかをご自分の目と耳で確認します。
幾らか雇用環境は改善されてきているようではありますが、まだ実感として感じられる程ではないように思いますので、仕事そのものに不満がなく、債権者も協力的なのであれば、私なら立ち直りにかけてみます。

経営者が「約束を守るから退職しないでくれ」ということは、会社の再建にとって必要な人材だと認められているのだと思います。「2ヶ月間守られただけ」というのも、ギリギリの努力だったのかもしれませんし、拝見していて不誠実な経営者であるようには感じませんでした。
ただ、7ヵ月間も給与が滞っている状況ではedgerさんご自身の生活の問題もあるのでしょうから、ご自分の生活事情が再建まで待てないのであれば、退職も致し方ないものと思います。

契約を継続するかどうかは以上の判断次第だと思いますので、何ともいえません。有利か不利かは、再建が成功して給与の未払い部分を回復できるかどうかでしょう。再建すれば会社に恩を売ったことにはなると思います。

もし、倒産してしまった場合には、債権者として配当要求をすることになります。労働債権ですから一般債権者よりも優先弁済を受けられますが、「無い袖は振れない」のであれば致し方ないかと・・・。

6ヵ月分の未払賃金立替払は全額ではなく「退職の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに支払期日を迎えている給与と退職金のうち、未払い額の8割または年齢に応じた上限の範囲内」で、会社が倒産して退職を選択することになった場合ですので、継続就業する場合は対象外です(詳しくは参考URLをご確認ください)。
未払賃金立替払で受けられなかった残額は債権者としての配当に期待するほかないものと思います。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

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