マイカル関係のメールを拝見し、民事再生法の基礎は掴めたのですが・・まだ、ワカラナイことがあるので教えて下さい。民事再生法と会社更生法の違いを教えてください。特に債権者の立場では、実際の債権回収にあたりどのような違いがあるか、留意点は?株主の立場では、再生法と更生法で何に留意すればよいのか?
マイカルが民事再生法を選んだことが、(会社更生法でなく)債権者にとってどのような影響を及ぼすのか?

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A 回答 (2件)

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。

債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもとに行われますので、公平な反面、時間がかかります。民事再生法は、機動的な反面、力のある債権者に有利になることがあります。
株主の立場>
 会社更生法ではほとんどが債務超過が生じてからの申立てになっています。そのため、100%減資で既存の株主の権利は消滅するのが普通です。民事再生では、再生計画で減資は定められますが増資は商法の手続きによらざるを得ません(法183条)ので取締役会が新株発行を拒むことも考えられ、100%減資は困難と考えられていますが、その例もあります。
 マイカルは外資と提携することにより、再建を図ろうとして、そのために裁判所の干渉が広く認められている更生法を嫌い、民事再生法を適用したものです。しかし、これは諸刃の剣となるものです。この外資との提携に失敗すれば。その間に財産が有力な債権者に流出し、結局、弱小債権者が貧乏籤を引かされるということも考えられます。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~soyokaze/106-1.htm

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。債権者の立場の違い、非常に良くわかりました。しかし株主の立場がの部分が、すこしわかりません。債務超過会社が更生法を適用した場合は、通常、100%減資により株は価値を失う。(ここは何とかわかりました)民事再生法では、新株発行を拒まれ、100%減資が困難・・・(ここがわかりません)要するに通常どのような経緯をたどるのでしょう?100%減資した場合は、新株を発行しなくてはならないけど、拒まれる(なんで拒まれるのでしょうか?)これには、旧経営陣が再建を図ることと関連があるのでしょうか?
お教えください。宜しくお願いします。

補足日時:2001/10/01 09:55
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 現行の民事再生法では増資規定はなく、商法の規定(法280条の2)によってなされることになります。

公開(上場)会社では、取締役会がまとまっていれば、意見がそのまま反映されますが、閉鎖会社では、第三者割り当て増資の場合(これが一般的)は株主総会の特別決議(法341条の11の2)が必要であり、元の経営者の反対などがあった場合には、円滑な手続きが進まない恐れがあります。
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Q会社更生法と民事再生法の違い

先日、マイカルが倒産し、民事再生法を適用しましたが、
その際、会社更生法の適用を取り下げ、民事再生法を適用したと新聞に書いてありました。
会社更生法と民事再生法は、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

一番大きな違いは会社更生法が”経営陣の退陣が前提”に対して民事再生法は”経営陣が留任できる”点ではないでしょうか。そのためその後の処理がスムースに行われると言われております。
でも会社をダメにした経営陣が留まってその後も支援を続ける金融機関なんてこのご時世にあるんですかねぇ・・・

参考URL:http://www3.cnet-ta.ne.jp/t/tk-aoba/bengoshi/sugi_tousan/sugi_tousan042.htm

Q民事再生法から会社更生法への変更について

現在、民事再生法を適用されている会社が会社更生法に切り替えた場合はどのうような違いが生じるのでしょうか?営業を中断する可能性はあるのでしょうか?
債権者としては、どのようなメリット、デメリットがあるのか教えて下さい。
なにしろ、途中変更は前例がないようように思いますので不安です。

Aベストアンサー

一番大きな違いは、民事再生法の場合は経営者が支援要求などの必要な作業を行いますが、会社更生法の場合は更生管財人を定めてこれらの作業に当たります。

債権者にとっては、更生法の方がより信頼できる手続きであることは確かですが、会社側の方にとってはより痛みが大きいものだと言えます。

参考URLをご覧ください

参考URL:http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

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民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもとに行われますので、公平な反面、時間がかかります。民事再生法は、機動的な反面、力のある債権者に有利になることがあります。
株主の立場>
 会社更生法ではほとんどが債務超過が生じてからの申立てになっています。そのため、100%減資で既存の株主の権利は消滅するのが普通です。民事再生では、再生計画で減資は定められますが増資は商法の手続きによらざるを得ません(法183条)ので取締役会が新株発行を拒むことも考えられ、100%減資は困難と考えられていますが、その例もあります。
 マイカルは外資と提携することにより、再建を図ろうとして、そのために裁判所の干渉が広く認められている更生法を嫌い、民事再生法を適用したものです。しかし、これは諸刃の剣となるものです。この外資との提携に失敗すれば。その間に財産が有力な債権者に流出し、結局、弱小債権者が貧乏籤を引かされるということも考えられます。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~soyokaze/106-1.htm

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
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Q会社更生法と民事再生法の違い

会社更生法と民事再生法の違いを教えてください

Aベストアンサー

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失います。別除権者(抵当権者等)や租税債権者も、原則として会社更正手続に従います。減資、増資といった、本来、株主総会でしかできない行為も、更正計画で定めることができます。一定期間内に届けられなかった更正債権は失権します。このように効果が強力な故、手続はかなり複雑です。
 一方、民事再生法による場合、原則として管財人は選任されず、経営陣は会社財産の管理処分権を失いません。もっとも、監督員が選任されて、重要な財産の処分等、監督員の同意を要する行為が定めるのが通例です。別除権者は、再生手続によらず、競売等の権利行使をすることができます。租税債権者も、随時、弁済を受けることができます。一定期間内に届けられなかった再生債権は失権しますが、自認債権と言って失権しない場合あります。会社更生法に比べれば、効果が限定的ですが、手続は比較的に簡素化されて軽いです。
 負債の額が大きく、債権者や株主といった利害関係人が多数に及ぶような大規模な会社の場合は、会社更生法による再建が相応しいでしょう。一方、利害関係人があまり多くない比較的規模の小さい会社や個人事業主の場合は、別除権者や租税債権者から協力が得られる見込があれば、民事再生法による再建が相応しいといえるでしょう。

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失...続きを読む

Q会社更生法と民事再生法で再建した会社ご存知ですか?

昨日から民事再生法と会社更生法を調べています。平成12年4月に施行された民事再生法で再建した会社って、どれくらいあるのでしょうか?また会社更生法ではどうなのでしょうか?会社更生法で吉野家が弁済を果たしたのは解かったのですが、他の多くの企業はどうなったのでしょうか?そごうも民事再生法を適用後、現在どのような状況なのでしょう?やはり、マイカルの再建も困難なのか知りたく・・・。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 他の会社についていろいろ書かれているHPを紹介します。
http://tanutanu.net/economy/econ006.html
 そごうは西武の全面的経営支援で、再建中です(営業しています)。
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/archive/200102/02/02-07.html
 マイカルの再建は新執行部と金融機関との信頼の修復次第と思います。

Q会社更生法と民事再生法の違い。

会社更生法と民事再生法の違いについて、分かり易く、出来るだけ詳しく教えて頂けませんでしょうか。
また参考URL等御座いましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。
*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用(予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上)がかかります。

【民事再生法】は和議を改善したものです。
*申請から手続き開始までわずか2週間しかかかりません。
*裁判所は申請があれば事前相談無しですぐ受け付けてくれます。
*和議よりも再建計画の合意が容易です。
*債権者による担保権行使は出来ますが条件が付くので、事業に必要な資産は担保権行使を免れる事が出来ます。
*和議と同じく経営陣は残留し、責任追及が無りません。
*再建計画の実行が裁判所によって監視されます。(3年間)
*会社更民事再生は和議と同様に株式会社以外の個人でも出来ます。

生法と民事再生法の違い
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

http://www.global-eye.co.jp/home/column/0105/c_0525.htm

http://www.gyosei.co.jp/topics/tminji/main.html

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。
*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用(予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上)がかかります。

【民事再生法】は和議を改善したものです。
*申請から手...続きを読む

Q民事再生法か会社更生法か

よくマスコミ報道で「○○会社は△△地方裁判所に民事再生法(または会社更生法)の適用を申請した。」とある。
経営危機に陥った会社が再建を目指す上で、民事再生法か会社更生法かを選ぶ境目は、どういうものなのであろうか?

Aベストアンサー

会社更生法は、それまでの会社との連続性を断ち、新しい会社としてスタートすることを意味している。   一部の更生派役員により実行されるので経営者が残ることはない。

民事再生法は、債権者、特に担保権者の理解と協力を得ながら、会社経営を続けるものである。 だから会社経営陣が変わらない場合もある。  ただ、ひとりでも担保権者が競売を実行したらこの法律はおじゃんになる。

したがって、債権者たちを説得できるかどうかで決る。

Q会社更生法と民事再生法の違い

会社更生法と民事再生法の違い教えてください。
できるだけ簡単にお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。 借入金や債務はチャラにはなりませんが、再建案を債権者に示して、債務をどこまで減らしてもらえるかの交渉になります。 債権者としても、債務の減免を認めず、その会社が破産してしまえば、それこそ全損になるので、その会社が再建可能な程度までの減免には応じることになります。 また、株についても会社が存続して業績が良くなれば当然価値も上がります。 上場会社の場合、会社更生法や民事再生法を申請すれば、当然上場廃止となりますが、再建が成功して再上場した会社はいくつもあります。 

Q民事再生法について教えてください。

民事再生法について教えてください。会社を経営しておりますが、この数年急激に業績が落ち込み、どう考えても、年明けから借入返済ができなくなります。民事再生法の適用を受けた場合、借入返済を数年ストップすることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事再生法の適用を受けた場合、借入返済を数年ストップすることができるのでしょうか?

まっとうな金融機関相手に数年、元金の返済を減額もしくはとめたことがあります。
それだけなら民事再生の適用を受ける必要はありません。
『リスケ』で検索すると、内容が出てきます。
http://www.kk-support.com/yuushi/ki_reske.htm

ただし、実行に伴ってはさまざまなクリアすべき問題が出てくるので、
税理士等数字のプロに相談することをお勧めします。

Qエルピーダメモリ倒産 会社更生法と民事再生法

会社更生法と民事再生法の違いについておしえてください。

このあいだ、「エルピーダメモリ」が自主再建をあきらめ、会社更生法を申請しましたよね。
エルピーダメモリという会社を知らなかったのですが、会社としてはかなり有名だったんですね?

DRAMというPCのメインメモリの会社だったんですね~。
最近友人とパソコンのメモリの相場がだだ下がりという話をしたばかりなので、「全体的に相場が下がって利益がだしにくくなった」ことが経営圧迫の理由という点も納得がいきました。

話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

 ところで、法律上、保全管財人を選任するかどうかは、裁判所の裁量ですし、役員としての責任を追及されるおそれがない役員を更生管財人に選任することは禁じられていません。
 そこで、数年前から東京地裁では、従来の運用の他に、申立の時点で、保全処分、調査命令、監督命令を出して、会社の申立代理人以外の弁護士を監督委員兼調査委員に選任し、開始決定の時点で、経営陣の中から更生管財人を選任するという運用もするようになりました。俗にDIP型会社更生手続とよばれるものです。

>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
 エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由については、詳しくは知りませんが、一般的に会社更生手続のメリットは次のことが挙げられます。
 民事再生手続の場合、原則として、別除権者(抵当権者等)は民事再生手続によらないで権利を行使できますから、例えば金融機関が工場につけた抵当権を実行することも可能となります。しかし、会社の主たる事業が工場での製造、生産の場合、その工場が競売にかけられてしまうと事業の継続が困難になり、破産手続に移行せざるをえません。ですから、民事再生手続を選択する場合、別除権協定を締結できるように事前に金融機関に根回しをするのが通例です。一方、会社更生手続であれば、抵当権などの担保権も会社更生計画に盛り込むことができます。
 また、民事再生手続の場合、会社が資本金の額の減少、増額、合併等をするには、通常のとおり、株主総会決議が必要ですが、会社更生手続では、それも会社更生計画に盛り込むことができます。

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士...続きを読む


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