私の兄(以下A氏)は、自営業をしております。
借金も4000万円ほどあります。
そしてある日、4000万の保証人B氏が私の元にやって来まして、保証人を私にとの事でした。
私は、しかたなく(その頃もA氏の事業は、うまくいっていたので、兄と言う事も)A氏の保証人になってしましまいました。
私にも3000万の家のローンがあります。
で!最近A氏の事業も不景気のため払えなくなる傾向がある事が解かりました。
そうするとA氏の持ち物は、もちろんの事私にも4000万の保証人としての義務がかかって来ます。
それは、しかたのない事ですが・・合計7000万もの私は、払えません
A氏が自己破産した場合は、私にも保証人としての義務は、やっぱりかかってくるのですか?
保証人としての義務は、抜けないものなんでしょうか?
とても甘い相談なんですが、困っております。
この先とてもやっていけません。
どうかよきアドバイスをお願いします。

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A 回答 (3件)

保証人の法的根拠はともかく、保証人から抜けることは期待しない方がいいでしょう。

そんなに甘くないですから。
で!今後のことですが、まず、債権者に事情を話して相談してください。これをほったらかしにしていきなり債務整理で弁護士に依頼したり、裁判所の手続を利用される方もおられるようですが、情勢的に債権者の中にはある程度条件を譲歩する傾向にあるところもありますので。どうしてもそういう機関を利用したいのなら裁判所に相談に行ってください。弁護士だとどうしても金がかかりますから。方法としては個人再生手続という手がありますので、説明を受けて下さい。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました
今後の参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/03 15:13

保証人には、単なる「保証人」と「連帯保証人」とあります。


「保証人」のばあいは、債務者が返済を遅延したり、支払不能になり債権者から請求が来ても、「債務者から(A氏)回収してください」とか「債務者に支払う力がありますからそちらから回収して」と逃げられますが、「連帯保証人」の場合は、債権者は、債務者と、「連帯保証人」の双方に同時に返済を求めることが出来ますから、逃げることは出来ません。
もちろん、A氏が自己破産した場も、返済義務が生じます。

保証人になるということは、慎重に考えてならないと大変なことに名ことなのです。

保証人を抜けるには、債権者の承諾が必要ですが、資力のある代わりの保証人を立てない限り難しいでしょう。
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この回答へのお礼

どうもご解答ありがとうございます。
今後の参考にさせて頂きます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/01 14:53

保証人の種類にもよりますが連帯保証とか単純保証とか


お金を借りている相手が銀行などで有れば
まず連帯保証だと思います。この場合Aさんが自己破産した場合
Aさんが払いきれなかった分もしくは、全額の支払を貴方は要求
されます。またAが破産しなくても返済能力がないと判断されれば
金融機関は貴方に返済を要求できるのです。
保証人を抜くには新しい保証人を立てる(金融機関の了承が必要)
しかないのではないでしょうか。
事が起こる前に弁護士に相談してみて下さい。
すみません役に立てなくて
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/10/01 14:55

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Qメーカー保証の保証規定と説明義務

当方大学生で家電量販店でバイトしております。
ある程度の価格のものには購入日を証明する保証書を付けているわけですが、メーカーの保証規定として、データに関する保証は一切しないとなっている物がほとんどです。
社会通念上、データの保護がメーカー保証規定から外れていることは常識だと思っていたのですが、(事実かどうかは分かりませんが)そんなの知らないデータも保証しろというクレームが入りました。
実際保証規定なんかを書いている紙はほとんど箱の中に入っており、購入者は開封するまでそれを知り得ません。
そこで疑問に思ったのですが特段保証規定に関する質問をされなかった場合でも販売店に保証規定を説明する義務はあるのでしょうか?
また、説明を怠った場合、過失と認められ、民法570条等を根拠に販売者責任を追及される場合はあるのでしょうか?
(購入者は善意無過失、販売店は説明を忘れただけで基本的に善意無過失とします)

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拙く読みづらい文章で申し訳ありませんが、回答よろしくお願いします。

当方大学生で家電量販店でバイトしております。
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Aベストアンサー

各立場によってなすべきことが違う場合があるので、整理して回答します。

1.販売店の店員
会社や店ごとにルールがあります。
日本の法律の順守はもちろんですが、社内ルール・店内ルールに沿って対応しなければなりません。
それも一種の義務です。
従って、「まずは店内ルール・社内ルールを確認してください」が回答になります。
「説明義務は法律上はないけど、販売戦略上店員には説明義務を課している」という店は多いです。

2.社会認識
法律にはないけれど、クレームを避けるために説明するっていうのはあります。
「会社のルールでもなく、法律でもないけれど、トラブったら嫌なので説明するように運営しています」ということが良くあります。
この場合は、その仕事に携わっている人が考えることです。

3.法律等
「薬事法で決まっている」とか「宅建業法で決まっている」とかでの説明義務は法的なものです。
これは聞く方も説明する方も義務になります。

以上を踏まえて、
家電品はおおむね説明義務がありません。
「聞いていない」「そんなこと知らない」は法的には通用しません。
カタログに書いてあればそれでよいことはたくさんありますし、カタログ掲載内容はネットでも確認可能です。
(基本的な注意事項はカタログに記載がありますので、取説を開封しなくても確認出来ることも多いです)
また、事前に確認(店で聞いても良いし、メーカーに聞くことも)出来る事柄は店から積極的に説明しなくても
「聞かれたら答える」で良いこともあります。

以下、回答になります。
>特段保証規定に関する質問をされなかった場合でも販売店に保証規定を説明する義務はあるのでしょうか?

ありません。

>説明を怠った場合、過失と認められ、民法570条等を根拠に販売者責任を追及される場合はあるのでしょうか?

あなたが質問で言っている「保証規定」は「メーカーが定めたもの」です。
法的にメーカーが保証するものを販売店であるあなたが説明義務を負うはずがありません。
従って、(不親切であるかどうかはともかく)メーカー保証規定を聞かれもしないのに説明する義務はありません。
もちろん、「店独自の保証(いわゆる有料の長期保証というやつ)」については、説明義務があります。
最低限、保証規定の説明書きを渡し、「読んでおいてね」程度は伝える必要(義務)があります。
(口頭で読み上げる義務はありませんが、たいていの店では大まかな説明があります)

おまけ
「データの保証」がメーカーにも販売店にも責任がないのは、「保証の原点」が「購入した時」だからです。
購入時点の機能と性能を保証しているだけ(保証には外観も含まれない)なので、
買ってすぐのパソコンや携帯電話には「ユーザーデーターは入っていないはずだから」
として保証しないのです。
そういう(データーも含めた)保証を定めた契約はあり得ますが、普通の販売店ではしません。
法人相手のサーバーとか運用管理も含めたシステム品については「バックアップ体制も含めた価格込み」で契約しますので、
「データの復旧」も保証内容に入っている場合があります(うんと高額ですが)。

参考にしてください。 

各立場によってなすべきことが違う場合があるので、整理して回答します。

1.販売店の店員
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従って、「まずは店内ルール・社内ルールを確認してください」が回答になります。
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連帯保証債務は負債として相続されていきます。
母親の遺産を相続放棄をされていたなら払う必要はありませんが、
手続をしていないなら保証債務は引き継がれています。
債権者は取立の遣り易い所(資産がある)から請求していきます。

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これは、法律的にどうなりますか?

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あなたには、肖像権があります。

写真の内容(あなたがハッキリ映っているかどうか)によりますが、その写真をネットにアップしたBは、肖像権を侵害しています。

また、『写真を撮ってもいいけど公開しないで』と言われた画像をBに渡したAは、状況によっては、肖像権の侵害の共犯~幇助を問われるかもしれません。

【肖像権|人物の撮影→公表は肖像権侵害になる|差止・損害賠償請求】
http://www.mc-law.jp/kigyohomu/4984/

「肖像権 - 知的財産権」
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

稀ではありませんよ、よくあることです。


控訴というのは検察側の控訴ということですよね?

ただ、この場合にそれはあまり関係ありません。


#1の方が書かれているように、他人の自白だけで警察は動きませんが、信憑性があれば検証くらいはします。

その結果、証拠が出て立件されれば、本件(例えの痴漢事件)とは別に再逮捕され、起訴になれば別で裁判が行われます。

管轄が違っても、その管轄の警察の取り扱いになるだけです。

ただし、事件に関連性があれば合同捜査ということになります。

別々の裁判になりますから、双方が有罪なら合算した刑期を努めなくてはなりません。

Q連帯保証人の義務

前略

知人の会社の銀行融資の連帯保証人になっている
のですが、借り主及び、もう一人の連帯保証人で
あるその会社社長が破産の手続きをしております。
その場合、私が保証人になっている債務は完全に
なくなり、私に支払義務は生じないのでしょうか?
それともやはり、私が破産申請でもしない限り、
連帯保証人は債務者に代わり、支払い義務が生じる
のでしょうか?
また、私に支払義務が生じた場合、私が弁護士さん
などに相談したとしても、債務がなくなることは
ないでしょうか?

もう一つ、債権者である銀行側は、債務者である
会社社長と連絡を取るには、間に立っている弁護士
を通さないといけないと言ってましたが、
連帯保証人である私がその弁護士さんと連絡を
取っても、守秘義務(?)とか何とかで、
連帯保証に関することには答えてくれないもので
しょうか?

※ちなみに、契約内容の控え等持っておりません
ので、諸条件については、現在わからない状態です。
その会社社長とも連絡がつきません。

色々と質問ばかり書きましたが、
どうぞ宜しくお願いいたします。

前略

知人の会社の銀行融資の連帯保証人になっている
のですが、借り主及び、もう一人の連帯保証人で
あるその会社社長が破産の手続きをしております。
その場合、私が保証人になっている債務は完全に
なくなり、私に支払義務は生じないのでしょうか?
それともやはり、私が破産申請でもしない限り、
連帯保証人は債務者に代わり、支払い義務が生じる
のでしょうか?
また、私に支払義務が生じた場合、私が弁護士さん
などに相談したとしても、債務がなくなることは
ないでしょうか?

もう一つ、...続きを読む

Aベストアンサー

#5です。補足をいただきましたので、回答します。
今回のケースは弁済意志、能力共にあるということなので、「弁済方法について銀行と協議」してください。通常元金カットの余地はありませんが、延滞利息(14~15%)については約定金利程度まで軽減される可能性があります。又支払方法についても、交渉しだいであなたの収入状況に応じて分割弁済が可能と思われます。
 差し押さえについては、あなたの場合不動産をお持ちでないので「動産」「預貯金」「給与」が考えられます。「動産」は実効が薄い(せいぜい10万円程度)ので実務上ほとんど行われません。「預貯金」は預け入れ先が特定されなければできません。「給与」については勤務先が判明していれば可能です。しかし、差し押さえによる回収は債務名義(例えば確定判決)が必要であり、いきなり行われることはありません。又、債務者(保証人)の意に反して強制的に行うものなので、その後の協力を期待できないため、督促・協議に応じない悪質な債務者(保証人)に対して行う手段です。よって、あなたの場合差し押さえについては心配不要です。
 今回のケースは弁護士を使う経済的メリットは全くありません。弁護士に使うお金があるのなら、あなたやあなたの家族に使うほうがいいですよ。

#5です。補足をいただきましたので、回答します。
今回のケースは弁済意志、能力共にあるということなので、「弁済方法について銀行と協議」してください。通常元金カットの余地はありませんが、延滞利息(14~15%)については約定金利程度まで軽減される可能性があります。又支払方法についても、交渉しだいであなたの収入状況に応じて分割弁済が可能と思われます。
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