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昨今お葬式についての報道をよく目にするようになった
お姑さんから主人名義の通帳を渡され、
お葬式代として預かってほしいといわれました。
見ると200ほど入っていました。
主人と義母は血がつながっておりません。
義母は後妻さんで血のつながった連れ子さんがおりますが、
主人が長男ということで一緒に暮らしております。
通帳が主人名義になっているので
預かったお葬式代に税金は掛かるのでしょうか。
掛かってくるとしたら、いつ・どのくらいでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 贈与税は、「贈与により財産を取得した者に」課税される税金ですから(相続税法21条)、贈与するという意思が必要です。


ご質問文では、お姑さんから「お葬式代として預かってほしい」といわれたのですから、そこには贈与の意思はなく、贈与税の申告は必要ないと思います。

「主人名義の通帳」にしたのも、お姑さんが亡くなられたときに、その死亡を銀行に届けると預金口座が封鎖され、預金がおろせなくなるので、急な葬儀費用に使う現金がないという状態になります。そこで、「主人名義の通帳」にしておけば、亡くなられたと同時に、主人が預金を引き出して葬儀費用に使うことができるためだと推察されます。

「主人名義の通帳」の200万円は、お姑さんの葬儀費用として使い、残額があれば、費用明細とともに相続人に返金すべき性格のものです(主人は、お姑さんの実子や養子ではないので、相続人ではありません)。

ただし、「主人名義の通帳」の200万円を、お姑さんの生前に主人が使えば贈与になると思います。
お姑さんから信頼されて葬儀費用を預かったのですから、その日まで、しっかり保管されるとよいと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、そうなんですか。
私もてっきり主人名義なので、贈与税が掛かるのではと思っていました。もともと相続に関しては私たちには残さないといわれていましたので、贈与税が掛かる場合はどうしようかと思っていました。私は自分の親の代わりに、面倒は最後まで見させていただこうと思っていますが、後々相続の事でごたごたするのが嫌だったのです。
はっきりしてよかったです。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/06/11 14:22

お金を預かった場合は、税金は発生しません。


お姑さんのお金ですので、亡くなった場合に
葬儀代を差し引いてのこりを
相続ということになります。

お金を贈与されていた場合は、贈与税が発生
します。
贈与税は、年間110万まで非課税なはずです。
年間(1/1 ~12/31)に110万以上入金がされているか?
を確認してみてください。
数年にわけて入っていて、年間110万以上でなければ
贈与税はかかりません。
贈与税は、もらった時にかかります。
確定申告をすることになります。

名義がご主人で、通帳と印鑑を渡されたのであれば、
贈与と考えるのが妥当なような気がします。
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この回答へのお礼

早速回答していただきまして、ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2005/06/10 10:00

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2年前に父が亡くなり、喪主は母でした。急な事だったため長女が葬儀代を立て替えています。母よりいつかお金を返してもらわなければいけないのですが、贈与税の事があまりわからなく今に至っています。たとえば葬儀代300万を姉が立て替えたとします。110万までは贈与税がかからないという事ですが、300万を一度に母からもらったとしたら、いくら立て替えていた分を返してもらったとしても贈与税がかかりますか?かからないためにはどのようにしたらいいのでしょうか。

Aベストアンサー

[通帳の日付・通帳の下ろした金額と葬儀の日・葬儀代などから察してもらうという事]です。
まぁ、察してもらうというよりも、長女が持ってる預金からいついくらおろして、葬儀費用を建て替えたという事実を説明できればよいわけです。

前述のように、300万円というお金は大金ですから、ほとんどの人が自分の持つ預金からおろして支払いをする事になります。
一度に300万円の出金があっても良いでしょうし、100万円、100万円、50万円、50万円と数回におろしてあっても良いでしょう。
その額と葬儀費用がだいたい合っていることが必要です。ぴったりでなくてもかまいません。

その後、喪主である母から葬儀費用として300万円を受け取れば「立て替えていたお金を返してもらった」事実の説明はできます。

もう一度申しますが、立て替え払いしたお金を返してもらっても「贈与」ではありません。

Q預かったお金を返しても贈与税?

母がややぼけてきたため、兄弟で話し合い、私は母の700万円を預かることになりました。
5ヶ月経って、やはり贈与税が心配になり、私の口座から母の口座に戻そうと思います。
税金上、なにか問題になるでしょうか。

Aベストアンサー

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結されますので、どえらい面倒です。
これを知ってる方は「生きてるうちにおろしてしまえ」とおろします。
現金で管理してると亡失すると大変ですので、管理してる人の預金通帳に入金をします。
実は、これが「贈与ではないか」と税務署から疑われる行為になります。
本例では、上記のように「贈与ではなく、お金の管理をしてた」という兄弟姉妹の証言が得られることで、贈与契約不存在が立証できますので、心配無用です。

気をつけるべきことは、兄弟姉妹の同意なくして、預ってるお金を「私用」しないことです。
いついくら下ろして、何に使ってという記録をとっておき、領収書も保存しておくべきです。
これは「あんたが管理してると思ったのに、勝手に使い込んでしまった。ああだこうだ」と兄弟喧嘩になるのを防ぐためです。
相続発生すると、仲のよい兄弟姉妹でも争いが起きるものです。
それ以前に争いごとの元を作らないような、工夫がいります。


ちなみに「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達がありますが、本例はこれを持ち出すまでもないでしょう。
理由は「贈与ではない」からです。

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q親の口座からのお金の移動は可能?

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q軽率な贈与(親族間の金銭移動)は取り消せるのですか

たとえば、親が子の口座に贈与税がかかることなど考えずに、軽率にも1000万円を振り込んで、子も贈与税などに無頓着であった場合。このような場合、2~3年立っていても、税務署に発覚する前に、子が親の口座に、銀行預金の利子と共に返金すれば、贈与税はかからないのでしょうか?また、軽率な贈与(名義変更)を取り消した旨、税務署に報告する必要はあるのでしょうか?このサイトで、そのような内容で、国税庁長官の通達が出ているとの投稿を目にしましたので、質問させて頂きます。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

これが通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

これが通達の運用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。
特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。

(1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること。

(2) 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。

(3) 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。

(4) 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。


また被相続人が子、孫の名で作成した預金が相続財産なのかどうかという預金の帰属認定問題は、別の問題です。

これが通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

これが通達の運用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。
特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。

(1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、そ...続きを読む

Q点滴だけでどれ位生きられるのでしょうか?

86歳の祖母が今月5月の17日から点滴のみで寝たきり状態です。
4月に酸素濃度が低いと言われ入院。
そのままご飯を飲み込むのが難しくなり、鼻から食事を取るようになりました。
5月の15日に胃ろうの手術を行う予定でしたが、体調が悪そうなので断念。
そして17日の朝に危篤と言われ、あと30分しかもたないでしょうと連絡があり、家族で病院に駆けつけました。
病院に着いた時は安定しつつあり、それでも2.3日が山でしょうと言われました。

今10日以上経ちましたが、変わらず点滴のみで酸素を鼻から送っています。
心拍数は70くらいで酸素濃度は時々80代まで下がってしまうようですが基本的に95以上はありますし、おしっこもちゃんと出ているようです。
血圧も標準です。
何を言っているか聞き取れないのですが、1日2.3回は口を動かして言葉を発します。
寝返りもうちます。
時々笑ってくれたりもします。
帰りたいのに帰れない、言葉も伝わらないことで怒って弱々しくですがパンチしたりもしたそうです。

それでも病院側はまた鼻から管を入れて食事するのは難しいでしょうと言います。
このまま点滴だけで...と言う感じです。

重度ではないですがもともとパーキンソン病も持っています。
身長140cmない位で体重は今25kgあるかないか位です。
今は歩くことは不可能です。

身内として見てるのも辛い、可哀想で仕方ありません。
私達の家から祖母のいる病院まで片道3時間程かかるので、次また危篤の連絡が来た時、最後一緒にいてあげられないんじゃないかと母といつもヒステリックになってしまってしまいます。
私も仕事が忙しく、母も父方の祖父祖母の世話をしていてずうっと付きっきりにはなれない状態です。
鼻からの管がこれから先出来ないと断定された時、点滴だけでどれ位生きられるのでしょうか?
昼間はKN3号と言う点滴を入れているようです。

どなたかお返事くだされば嬉しいです(;_;)

86歳の祖母が今月5月の17日から点滴のみで寝たきり状態です。
4月に酸素濃度が低いと言われ入院。
そのままご飯を飲み込むのが難しくなり、鼻から食事を取るようになりました。
5月の15日に胃ろうの手術を行う予定でしたが、体調が悪そうなので断念。
そして17日の朝に危篤と言われ、あと30分しかもたないでしょうと連絡があり、家族で病院に駆けつけました。
病院に着いた時は安定しつつあり、それでも2.3日が山でしょうと言われました。

今10日以上経ちましたが、変わらず点滴のみで酸素を鼻から送っています。...続きを読む

Aベストアンサー

水分と最低限の栄養素だけ点滴で賄えれば、何年も生きる方もいますよ。
自発で呼吸ができず人工呼吸器をつけ、点滴だけで数年生きて、数年ぶりに目覚めたといった話を聞いた事はありませんか?

KN3は維持薬ですね。水分の維持をする為のものです。これだけでも生きられますが、胃ろうができない方に高カロリーの点滴を使う事もありますが、高齢でその状態ではちょっと難しいかも知れませんね。

人間は、食事をせずとも点滴だけで生きていられるんですよ。

ただし高齢で体重も少ないですからどうしても感染症等の危険もあるでしょうし、臓器の状態、おそらく血液検査や胸部、腹部エコー等もされているでしょうが書かれていませんからなんとも。。
前日まで元気そうに見えていても、翌日急変してその数時間後にはという方もいれば、数か月の方もいますしね。

余命は、現場にいても医師でも数時間前~数日前まで判断できないものです。

残された時間を大事にお過ごしください。お大事に。

Q親の預金を子の預金にしても平気?

非常に無知でお恥ずかしいのですが、主人の転職に伴い、前会社より退職金が支払われます。私達夫婦にとっては多額なので、1つの通帳に入れておくことが不安です。分散して預けておきたいのですが、退職金が入って、その1/3相当の金額を子供へ、又は妻名義へ預け入れると、子も妻も未収入なのに、どこからこんな金額を?!と思われてしまうのでしょうか?税金が掛かったりするのでしょうか?(子供は4歳・2歳です)個々へ預ける金額としては、数百万くらいです。
既出の質問も拝見してきましたが、同様の質問は見つけられませんでした。
我が家で望んでいることは、子供が小さいのでお金を増やすことよりも、まずは、守るなのです。誰のお金という意味でなく、通帳が盗難にあったら?とか、銀行が潰れたら?とか、残高が多いと、安心して使ってしまいそうなので、緊張感を保つためにも、定期とか盗難にあっても、容易に引き出せないような・・・そんな方法を望んでいるのです。増やす必要は無いけど(増えたら嬉しいですが(^_^;))減っては困っちゃうのです。主人の名義で分散すれば問題ないのでしょうか?1000万を超えたら、保障はされないと聞いていますが、銀行と郵貯それぞれに半額入れても、合計1千万を超えるとダメなのでしょうか?

非常に無知でお恥ずかしいのですが、主人の転職に伴い、前会社より退職金が支払われます。私達夫婦にとっては多額なので、1つの通帳に入れておくことが不安です。分散して預けておきたいのですが、退職金が入って、その1/3相当の金額を子供へ、又は妻名義へ預け入れると、子も妻も未収入なのに、どこからこんな金額を?!と思われてしまうのでしょうか?税金が掛かったりするのでしょうか?(子供は4歳・2歳です)個々へ預ける金額としては、数百万くらいです。
既出の質問も拝見してきましたが、同様の質問は見...続きを読む

Aベストアンサー

1.ペイオフ対策について

まず一つの銀行につき1000万までは保証されますので、銀行を分ければOKです。
同一銀行に複数口座持っていても、だめですから気をつけてください。
利子も含めての話ですからたとえば一つの銀行に900万などとすればよいでしょう。

近くに適当な銀行がない場合はネット銀行(ソニー銀行、そのほか)も有効な方法です。
最近ですと都市銀行でも大抵インターネットでの取引も出来ます。
注意点としては自分のパソコンを使うこと位です。人のパソコンだとキーボード入力を監視するソフトを組み込まれて、盗難される危険がありますので。

あとは郵便局や証券会社から個人向け国債を購入するというのも一つの方法です。こちらはペイオフとは関係なく国が保証します。
なおこれは通常の割引国債などとは違い、利息を受け取るタイプです。
元本は国が保障しているので、これも安全性は高いです。日本の国が破産するときには銀行預金の保護すら信用できませんから。

学資保険そのほかはどれも民間のものになるので(例外の郵便局もいずれ...)、上記よりは安全性は劣ります。
まあ郵便局と銀行に分割すれば一つ1000万以下になるのであればそれだけでもかまわないです。

2.家族名義の口座について
基本的には「名義」は重要ではなく、そのように家族名義で分散して預けてもよいですが(それだけでは贈与税はかかりません)、そのお金を実際に使うときに、口座名義の人のお金として使うと贈与と認定されますのでご注意下さい。
たとえば子供の名義の口座に入れたとしても、管理しているのが親であればそれは親のお金です。
もし将来子供にそれをくれてやると、その時点でその口座残高全部の贈与になります。
(子供の教育費に支出するのであれば贈与税の対象にはなりません)

あと銀行との関係では原則口座名義人のお金とみなされるので、定期預金解約などではたとえば妻であれば妻が手続きしないと解約できないなどがありますのでご注意下さい。
子供であれば成人前ならば親権者が法定代理人ですから問題はありません。

つまり税金上はあくまで実態で判断しますが、形式的には口座名義人のお金として扱われるということです。

1.ペイオフ対策について

まず一つの銀行につき1000万までは保証されますので、銀行を分ければOKです。
同一銀行に複数口座持っていても、だめですから気をつけてください。
利子も含めての話ですからたとえば一つの銀行に900万などとすればよいでしょう。

近くに適当な銀行がない場合はネット銀行(ソニー銀行、そのほか)も有効な方法です。
最近ですと都市銀行でも大抵インターネットでの取引も出来ます。
注意点としては自分のパソコンを使うこと位です。人のパソコンだとキーボード入力...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q死亡届けを出すと銀行などの口座が閉鎖されると聞いていますが・・・

死亡届けが出ると故人の銀行口座などが閉鎖されるので、うっかりすると葬式代さえおろせなくなると聞いています。
危篤となったら銀行に走って当面必要なお金を親族がおろさないと後が大変ということですが、突然亡くなったりしたときはどうなりますか?死亡届けは親族が出すものでしょうか?もしそうなら、お金をおろしてから届けを出すのですか?
両親が高齢なので、予備知識として知っておきたいと思いますので、
ご存知の方や経験者の方、教えてください。

Aベストアンサー

預金者が死亡したことは銀行にはわかりません。したがって、突然口座が閉鎖されることはないでしょう。

普通は、相続人が銀行に死亡を届け出て(死亡診断書が必要です)口座が閉鎖されます。相続人の間で協議がまとまった後、相続手続きをします。

銀行が口座を閉鎖する前にキャッシュカードで現金を引き出すことは可能ですが、高額の場合は本人確認が必要ですから困難です。また、誰かが他の相続人の承諾なしに引き出すと相続人の間で争いを起こす可能性があります。


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