議員が選挙に当選したときに、自分が行なった選挙公約と異なる行動や投票を議会ですることを、自分の所属する政党が党議拘束に基づいて議員に指示してきた場合、議員はどうすべきでしょうか?
これは、議会制民主主義と政党政治の最も根本的な問題であると思います。特に、政党の離合集散によって、議員は自分が当選したときの選挙公約を実行できない状況になった場合や、自分の良心に従えば党議決定には賛成できない場合、議員が党議拘束に反する行動をすることは、良いことでしょうか、悪いことでしょうか?
今回の自民党の加藤議員の行動の顛末をみていて、このような疑問が生じました。

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A 回答 (9件)

解説不足でした。

あまり長々と文章を書くことはすきでありませんので。
<党のルールを守れない議員は政党に所属する価値がないとの事ですが、選挙公約を守れない議員は議員を続ける価値はあるのでしょうか?>
議員を続ける価値はないと思います。
要するに、立候補者の公約事体が、自分自身の選挙目的であることが多いのです。(いわゆる飾り公約)そんな公約を掲げて当選をする議員は、選挙民の審判によって落選させるべきです。例えば、自民党より出馬する議員の多くが1996年の衆議院選挙において消費税アップ反対を唱え選挙活動をしていました。しかし、自民党の政策は、消費税アップは必要であると訴えていました。これは、候補者自身は、消費税アップは、仕方ないと思いつつも、選挙で当選するために、やれるはずもない公約を掲げた良い例だと思います。
また、公約事体の定義を考えなければなりません。
政策(公約)実現は、政権与党でなければ、実現はできません。
野党の議員がいくら良い公約を掲げ立候補し、当選しても実現は不可能でしょう。(これも公約違反というのでしょうか?)私はそう思っていませんが。
衆議院の小選挙区制度においては、政党政治を目指していることもあり、議員個人の公約というのは非常に無意味に近いものだと思います。(立候補者が、総理候補や政策調査会長であれば別かもしれません。)
うまく説明ができたかわかりませんが、すみません疲れてきました。
公約実現の話をしていくと、今の選挙制度の話が不可欠です。また、現在の選挙の実態解明も不可欠になります。

キーワード  二大政党制度・小選挙区制度・イギリスの選挙制度 有権者の政治意識

<選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとの見解の根拠が不明だと思います。>
公約事体、私が現在神聖なものと理解しておりませんので、今は党議拘束が優先と回答をさせていただきます。
また、質問の内容や状況次第で回答はかわるかもしれませんし、時代が変わりイギリスのように、公約が必ず実行されるようになれば、回答が変わるかもしれません。

この回答への補足

選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとのことですが、それでは国民の意志(民意)をどのようにして政治に反映できるんでしょうか?選挙公約よりも党議拘束を優先することは民主主義に反しないでしょうか?

補足日時:2000/12/10 03:30
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選挙公約と党議拘束を比較するときにかんがえなければならないことは、どちらが上位のカテゴリーに属するかということでしょう。

この場合、党議拘束が上位になります。ちなみに最上位には、国益(国民の最大益)が位置します。以下、政党ごとの論理、小グループごとの見解、そして、各議員の意見となります。(ちなみにこれは理想的に議会政治が行われていることを前提とします。この場合、有権者は各立候補者の所属政党と大まかな公約と人柄で投票します。)
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議員でない人(例:宗教団体のトップ)が実質的に党の方針を決定する場合はどうですか? 


K明党を指していらっしゃると思いますが、これはS学会さんの民意なのでしょうね。それは、二大政党政治を目指すことを考えれば、まずあり得ないことでしょうね。

また、議員が選挙公約と逆行する党議拘束を決めた場合はどうでしょうか?
党執行部の議員は、そういったことはしないでしょう?
あとは、党首のいった言葉と党議拘束が、食い違っているならば、国民から信頼を失います。
また、国民も厳しく審判をくださなければなりません。
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<選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとのことですが、それでは国民の意志(民意)をどのようにして政治に反映できるんでしょうか?>



それぞれの考え方になってしまいますのが、このご質問は
政党が、今の民意を繁栄していないということでしょうか?
私は、今の政治家個人がだしている選挙目的の実現性のない選挙公約事体が問題あるということを言いたいだけです。何度もいうようですが、党議拘束がまもれなければ、政党に所属し、公認をもらわなければいいと思いますし、そんな、政党には、いなければいいと思います。

また、少し極論になりますが、党議拘束がなければ、政党政治ができなくなってしまいます。(政党が出す政策の威厳がなくなってしまいます。)
逆に、kamesennninさんは、政党政治をどうお考えですか?


<民主主義に反しないでしょうか?>
別に党議拘束を擁護しているわけではありませんが、党議拘束もまた、民意で選ばれた議員が決めています。ですから政党に所属する以上は民主主義に反しているとは思いませんが。

この回答への補足

「党議拘束もまた、民意で選ばれた議員が決めています。ですから政党に所属する以上は民主主義に反しているとは思いませんが。」との事ですが、議員でない人(例:宗教団体のトップ)が実質的に党の方針を決定する場合はどうですか? また、議員が選挙公約と逆行する党議拘束を決めた場合はどうでしょうか?

補足日時:2000/12/17 10:09
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私の意見の述べますと、答えは党議拘束を優先させるべきです。

党のルールを守れなくては、政党に所属する価値はありません。また、政党も、案件によっては、党議拘束をはずす場合もあります。党議拘束かける案件をどういったものにするのかは、政党の判断ですし、それがけしからんと考えるのであれば、その政党にいる必要はないでしょう。

議員の資質にも関わることですが、政党から公認をしてもらい立候補をするのなら、公約は安易に出すべきではありません。政党の政策の方向性と照らしあわせ出すべきです。衆議院の小選挙区制度というのは、政党政治を目指し、導入されたものだと私は理解しています。ですので、政党の立候補者は、実は、自分の政党が政権を取ったらこれをやりますと訴えるべきで、自分はこれをやりますとあまり訴えるべきではないでしょう。実現をできないものに関しては、特にです。ただ、現状どうしても、非現実的な政策を個人的に公約に掲げ、立候補する方もいます。こういった習慣は一国民が投票をもって、直していくべきだと思います。(少しイギリス的かもしれませんが)

この回答への補足

党のルールを守れない議員は政党に所属する価値がないとの事ですが、選挙公約を守れない議員は議員を続ける価値はあるのでしょうか?
選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとの見解の根拠が不明だと思います。

補足日時:2000/12/04 11:49
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<社会状況が公約の時点と、公約に関係する事項については変わっていない場合には、どうでしょうか?


・公約した時に意見が通せるという見通しを持っておられたというわけでしょうから、見こみ違い、議員としての力不足でしょうね。

<また、社会状況が変わったら公約に固執すべきでないという事ですが、それでは選挙民は何を頼りに議員を選挙で選べば良いのでしょうか?
・人物をどういう基準でみわけるか。外見?普段の言動?やはり公約が果たせても果たせなくてもその理由や経緯を報告してくれる人が信頼できると思うのですが、見かけませんね。自分は議員活動を通してこう成長した、こういう貢献ができたと、お忙しいのではありましょうが発表することで次の世代のりっぱな議員の養成にもなりそうに思うのですが。
・投票率が下がる理由のひとつかもしれません。

<それとも、社会状況の変化のスピードに比較して、議員の任期が長すぎるので当選時の選挙公約が適用できなくなる場合が多いのでしょうか?議員の任期をもっと短くして、頻繁に選挙をすべきなのでしょうか?
・公約で選ぶとすれば直接民主政治というわけですか。公約を選ぶのではなく人を選ぶのが間接民主主義ではなかったでしょうか。

この回答への補足

直接民主主義とは、議員を介さず、有権者の投票で議案を議決していくものです。たとえば、国民投票とか住民投票などがこれに該当します。

補足日時:2000/12/03 11:14
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その場合に考えの基礎とすべきは、やはり日本国憲法ではないでしょうか。

第四三条1では「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
 つまり、その議員が何党であろうと、国会議員としては、「全国民を代表」して行動する義務があるのです(だからこそ第四九条で歳費を受け取ることが明記されているのです)。
 この場合の国民の意志は選挙で示されるわけですから、国会議員は選挙公約に基づいて行動するのが当たり前じゃないでしょうか(党議拘束は党の内部問題ですから、それに反する議員を党が処罰するのは自由だと思いますが)。
 消費税の時も、当選後大臣席に座った人たちも含めて、たくさんの自民党のかたがたが「消費税反対」をかかげて当選しました(その後どうなったかは御存じの通りです)。
 この場合は、ひとり一人の候補者が自分達の党の政策や方針を隠して行動するからおかしなことになるのだと思います。 
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この回答へのお礼

回答をいただき、ありがとうございます。議員は党議拘束に違反して政党に処罰されても、公約を優先すべきであるとの回答だと、認識しました。
しかし、そこまで骨のある議員がどれだけいるか心配です。たぶん、10%もいないのではないでしょうか?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

議員は選挙民を代表して議論して政治を進めるのが仕事ではないかと思います。


いろいろデータをそろえて話し合い、また、社会の状況が変わった場合などは、公約と違った判断になることもあるでしょう。
選挙公約というのはその人の考え方の基盤を示してはいるでしょうが、それに固執してきちんと議論しないというようなことがあってはいけないと思います。
自分の良心を基準とした場合も、時と人を読んで正しいと思う方向へ運ぶことが議員の実力であって、時も人もおかまいなしに自分の考えを押し通すことは一般社会でも大人気ないのではないでしょうか。
公約に固守する人よりきちんとした議論をする人を選びたいと思います。

この回答への補足

回答をいただきありがとうございます。社会状況が公約の時点と、公約に関係する事項については変わっていない場合には、どうでしょうか?
また、社会状況が変わったら公約に固執すべきでないという事ですが、それでは選挙民は何を頼りに議員を選挙で選べば良いのでしょうか?それとも、社会状況の変化のスピードに比較して、議員の任期が長すぎるので当選時の選挙公約が適用できなくなる場合が多いのでしょうか?議員の任期をもっと短くして、頻繁に選挙をすべきなのでしょうか?

補足日時:2000/12/01 21:00
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難しい問題ですね。


私の考えで申しますと、議員は、選挙によって選ばれた
訳ですから、その議員に投票した選挙民は、その議員の
過去の実績・選挙公約・人物の人柄に票を入れたわけです。よって、議員としての責務を果たす場合は、党議拘束に
反する行動を私は支持致します。
本来、政党を変わる場合は、一度辞職して、補欠選挙で、
再度立候補して国民の信を問うべきではないかと考えます。
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二重国籍疑惑の蓮舫氏は国会議員を辞職するべきでは?
父親が台湾人で、日本の国益を優先すべき国会議員に
二重国籍疑惑なんて、あってはならない筈です。
釈明に嘘もあるらしいし、
そもそも、そんな人に民進党の代表なんて務まる訳ないと思います。

Aベストアンサー

蓮舫氏は二重国籍のまま閣僚だったのか?この問題を放置してきた民進党にも大きな責任があるのではないでしょうか?

国籍の問題は外交問題、防衛問題を扱う国会議員としての基本姿勢、まさに根本に関わります。危機管理の観点からも、認識の甘さが際立っている。

政権獲得を目指す野党第1党の党首として“適格”といえるのでしょうか?

今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことです。

蓮舫氏は、政治家としての活動は、公文書以外はタレント時代の芸名でもある「蓮舫」で通している。
つまり、中国流のファーストネームだけで、日本的な名前は避けているように感じる。子供の名前も中国風だ。

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沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのでしょうか?

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民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。

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                 ↑
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蓮舫氏は二重国籍のまま閣僚だったのか?この問題を放置してきた民進党にも大きな責任があるのではないでしょうか?

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この内田直行は内田茂の娘のお婿さんだ。

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3.内田直行の内田は源氏名であり偽名である

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くじ引きです。
公職選挙法175条3項本文

Q-民進党- 手作り感溢れる結党式。に・・何を期待したら。

▼民進党のサポーターがスゴイ

(サポーター)
第6条
1 
地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する
18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。)で、定められた会費を拠出し、
総支部に登録した者(党員を除く。)をサポーターとする。
3 
第4項に定める手続きを経て本部に登録されたサポーターで日本国民である者は、
代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。 ----------------------------------------------------------------------------------

ほかの多くの政党がサポーター制度を日本国籍を有する者と限定しているのに対して・・。

民進党は、堂々・・在日外国人、と明記し、隠すことも誤魔化すこともなくなった。

更に、民主時代には代表選挙権があったサポーター。
しかし3で日本国民以外のサポは代表選挙権が無い。と在日外国人サポの代表選挙権剥奪。

▼これでも在日外国人がサポーターになる意味は何なのだろう?

ひたすら金(会費)を払うだけの在日外国人サポ。これではお財布君確定だし。
民進党が、マネーロンダリングに使う在日外国人の名義を募集中としか思えないし。

▼民進党の・・手作り感溢れる・・結党式・・。
・国歌斉唱がなし
・着席指示に従えず着席もできない、私語も止まらない。
・司会は「民主党」と言い間違い
・代表の岡田克○からして「新進党」と言い間違い
・松野○久が「民主党」と言い間違い
・社民や生活など他の野党からの祝電皆無で野党5党の結束をアピール
・途中で大会終了して退席指示となり

▼結党式で、奥○愛基が「僕らは馬鹿じゃない」宣言
-スピーチ全文-
「民進党が、民と、国民とともに進むというスローガンが嘘じゃなくて、、、
本気で言ってホスィなと思います。
僕らはアフォじゃない。僕らはバカじゃない。この政治家が嘘をついているか、
本当のことを言っているか、なんとなくしゃべっているのを聞いたらワかります。
だって、だって、それがみんなダマされているんだったら、センゴ最低の投票率にならない。
僕たちは政治家の人たちに対して、ありがとうと言ってみたいデス。
単純に応援したり、がんばってくださいと言ってみたいです。そして僕たちもがんばります。
宜しくお願いします」

奥○さん・・
・9条を守ってれば平和って9条教にすでに騙されてるし。
・戦争法案では共○党の常套手段に見事に染まってるし。
・ISILとも酒を飲んで話合えばわかりあえるさ!!って、あんた脅迫きたら即通報したし。

僕らはアフォじゃない。僕らはバカじゃない。って・・
バカは自覚がないからバカであって、その判断は本人じゃないんですけど・・判るかな。
----------------------------------------------------------------------------------

こんな民進党に、民放連の世論調査は「期待する」26.6% だとか。

目標は、政権交代と政権奪取だそうです。

私の目線では、民進党に期待できるものはなく、民主党以下になるよう感じます。

果たして、政権交代と政権奪取は可能で、民進党に何を期待したら良いのでしょう?

▼民進党のサポーターがスゴイ

(サポーター)
第6条
1 
地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する
18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。)で、定められた会費を拠出し、
総支部に登録した者(党員を除く。)をサポーターとする。
3 
第4項に定める手続きを経て本部に登録されたサポーターで日本国民である者は、
代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。 ---------------...続きを読む

Aベストアンサー

何の替り映えの無い民進党に期待などまったくありません。政権奪還ですって、民主党時代のろくでもない幹部が居座る民進党に、また政権を任せたいなんて思う国民がいると本気で考えているのでしょうか?だとすればもうどうしようもない末期的症状ですね。18歳以上に選挙権が与えられた最初の選挙がこれでは、新たに参加する彼らに申し訳なく思います。

Q都道府県議会議員と市議会議員の仕事など

仕事内容、待遇(休日日数とか福利、厚生など)、給与とか普段は何をしてるのなど、都道府県と市とそれぞれ回答ください。

Aベストアンサー

直接的な仕事内容は、自身の政策を当該地方自治体の政策に反映させるため、議会に出席して、首長から議案として提出される予算・条例を審議し、当局に対して質問を行い、承認・否認するのがお仕事です。
これらの行為を通じて選挙で投票して頂いた方々の民意を汲み上げ政策に反映させていくことですね。ところが現実は・・・。
議員はサラリーマン公務員ではありません。特別公務員です。地方公務員のような待遇とは基本となる条例が全く異なりますので、サラリーマン的な発想はしないようにしましょう。選挙に落ちたらただの人です。
給与はピンキリです。一番高いのは東京都、一番安いのは地方の村の議員(来年度は夕張市議会かも知れない)で月20万程度。どこの地方自治体でも条例集(及びその施行規則)を公開していますので、ご自分でお調べください。この他に政務調査費・交通費等が出ます。交通費は本来であれば実費負担すべきところなのですが、徒歩や電車で議会までこられるような方にも1日につき3万円も支給している県があるやに聞いています。政務調査費は、書籍購入費などに対して支給されるものがありますが、どこぞの区議会議員はポルノ雑誌を買ったとか。有害図書の調査でもなさっていたのでしょうか・・・。
福利厚生は、2期以上選出されると受け取る権利が発生する議員年金以外ほとんどありません。(権利の発生する年数は自治体により異なります)
普段は、家の事業をなさる方、地元に政策の説明会をされる方、毎朝駅頭に立って演説をされる方、色々です。
都道府県であろうが市町村であろうが、制度による差こそあれどちらも一緒です。待遇的には、管轄する範囲が圧倒的に広い都道府県議会議員の方が待遇は良いです。それぞれの詳しい内容を調べたいと言うことであれば、お住まいの各自治体の議会事務局にお尋ねになってはいかがでしょうか。県外の事務局に興味本位だけで聞くのであれば、職員さんの業務に差し支えるのでほどほどに。その気になればネットの条例集で全て調べがつきますので。

直接的な仕事内容は、自身の政策を当該地方自治体の政策に反映させるため、議会に出席して、首長から議案として提出される予算・条例を審議し、当局に対して質問を行い、承認・否認するのがお仕事です。
これらの行為を通じて選挙で投票して頂いた方々の民意を汲み上げ政策に反映させていくことですね。ところが現実は・・・。
議員はサラリーマン公務員ではありません。特別公務員です。地方公務員のような待遇とは基本となる条例が全く異なりますので、サラリーマン的な発想はしないようにしましょう。選挙に...続きを読む

Q【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸

【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸め込まれて8%に増税させた悪人で自民党は8%で止めた英雄だ」って本当ですか?


私が知ってるのは消費税8%に増税したのは確か自民党だった気がするんですが。

何でも民進党の性にすれば良いって思ってませんか?

Aベストアンサー

消費税増税解散したのが民主党時代の話で、施工時期が退陣後なので自民党政権時代に移動しました。

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Q市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場

市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場合、公務員が議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です。出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?という話です。

Aベストアンサー

・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
衆院議員が参院選挙に出馬する場合、
(一般職などの)公務員が

議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

Q▼早くも大分裂!! 民進党・岡田「消費増税先送り法案は出さない!」(キリッ!! ←梯子外しニダ!!

「消費増税先送り法案」民進党・岡田代表は早期提出しない (テロ朝 4月1日(金)23時56分)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160401-00000061-ann-pol
 民進党の岡田代表は、共産党など他の野党が呼掛けている消費税の引き上げを先送りする
法案について、「現時点で一緒に出すことはない」と否定的な考えを示しました。
 民進党・岡田代表:「我々が今(他の野党と)凍結法案を一緒に出すことは考えていない」
 政府が来年4月に予定している消費税10%への引き上げについて、
共産、社民、生活の3党は「安倍総理大臣が先送りを決める前に先手を打つべきだ」として、
今の国会で消費税の引き上げを先送りする法案を共同提出する考えです。
しかし、民進党は「政府・与党が引き上げを延期するための理由にされるだけだ」として
早期の提出には慎重な姿勢を見せ、野党の足並みはそろっていません。
----------------------------------------------------------------------------------

▼民進党結党式で共産・社民・生活から来賓も祝電さえも無い中、5党結束をアピールしたが。

 早くも・・野党は分裂を始めました。同志へのハシゴ外しという●サヨクの常套手段炸裂!

 民進党は
   「増税の延期ならアベノミクスは失敗したということだ!失敗を認めろ!」 
                 ↓
 「安倍はアベノミクスを失敗したのだから今すぐ首相を辞任しろ!」との流れを作りたいのです。

▼毎度ながら斜めの愚かな戦略で「きた!きたこれ!これで勝つる!」と碌に考えもせず。
 岡田からトップダウンで→党を上げて勝利戦略と確信して突っ走るさまが思い浮かびます。

 まぁ、野田豚が政権末期に遺した最後っ屁・・2段階増税法案の最大の呪い。
 「2度も大型増税をやり。生き残れた政権は皆無!!」ってやつです。
 その遺志を引き継いで、安倍叩きを続行したいのでしょう。

 他の野党(烏合の衆)は、ただひたすら法案提出一番乗りのみを目指し迷走中です。

▼しかしながら、安倍首相にしてみれば民進党も野党の烏合の衆も・・眼中にありません。
 
▼安倍首相が説き伏せるべき敵は。
 狡猾な官僚部隊を擁する増税の首領・国民の敵「財務省」が消費税増税の本丸なのです。
 365日国会議員を巡り盲従させる官僚部隊、天下りで民間にもその勢力は浸透しています。

 正攻法の正面突破では間違いなく財務省はメディアと結託し、忌まわしき2007年の再来。
 露骨な安倍潰しを仕掛けてくるに違いありません。だが、2度も同じ手は喰わない・・。

 狡猾な財務省の妖怪たちとやり合うには。
 経済学者のスティグリッツやクルーグマンらとの非公式懇談会をやったり。
 ルービン元米国務長官やグリーンスパン元FRB議長らと会合を持ったりと・・。
 増税延期に向けて著名な有識者の口を借りながら・・
 内閣参与を先頭に外堀を埋めさせようという動きを、安倍首相は粛々と進めています。

▼尚、サヨクメディアは・・安倍首相と経済学者クルーグマンのオフレコをリーク!と。
 狂喜乱舞で報道し「安倍が晒された!!」と言いたいのでしょうけど。
 報道は日本に無関係な独のくだりしか出てきません。そこしか出せないんでしょうね。
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160401-00000006-nnn-pol
 これ、実は各界の著名有識者の口を借り、徐々に周知させる世論対策の一種でしょう。
 右派・保守系には効き目は薄くも、権威主義のサヨクにはよく効くやりかたですし。
 財務省の妖怪たちとやり合うにも、摩擦が少なくスムーズにことを運べます。
 こんな喧嘩が本当の大人のやり方なのです。
 
▼今後の展開として・・民進党が調子に乗って執拗に安倍政権を叩き続けた末・・。
               ↓
           安倍首相 伝家の宝刀を取る
 「ご指摘の通り、確かに数字では目標より遅れている。ですがこの数字も消費税を
  増税したことでの景気の落込みが予想以上との有識者からの指摘もあることから。
  来年の消費税増税を一旦延期すれば景気の好循環をより確実なものにできると
  確信します。が、延期は当初より公約としておりませんでした。
  従いまして、改めてこれについては今一度、民意を問うことにしました。」

  と解散に持ち込む大義名分に使われる可能性を全く考えていないように見えます。
               ↓
 ◎選挙で与党は、消費税増税の延期or無期限延期を盾に戦うという最強路線となる。
               ↓
▼なんとなく、このパターンで大ブーメラン炸裂→野党は大壊滅の危機に陥る予感!!!


   --もうね。なんでもやれやれ、野党の烏合の衆--

   A. 烏合の衆「消費増税先送り法案」を提出。
              ↓
      与党に税率引上げを延期する理由に利用されるだけ。

   B. 民進党「増税の延期ならアベノミクスは失敗したということだ!失敗を認めろ!」
              ↓
      解散・選挙に持ち込む大義名分に利用されるだけ。
              
  ◎結論. AもBも与党の思うつぼ。野党の自爆・自滅としか考えられません。


  Q.早くも・・野党は分裂を始めましたが、どう思われますか?

  Q.愚かで幼稚な野党ばかりで、こいつら一体どこへ向かってんでしょうね?

  Q.浅知恵をやめ、もう少し戦略的に与党に立ち向かえないのでしょうか?

  Q.支持している方々は、こんな野党のどこを支持できるのでしょうか?

  Q.民進党への政党交付金は97億4300万円って納得できますか?

  Q.生活の党と山本太郎も政党交付金は3億3200万円ですって?

「消費増税先送り法案」民進党・岡田代表は早期提出しない (テロ朝 4月1日(金)23時56分)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160401-00000061-ann-pol
 民進党の岡田代表は、共産党など他の野党が呼掛けている消費税の引き上げを先送りする
法案について、「現時点で一緒に出すことはない」と否定的な考えを示しました。
 民進党・岡田代表:「我々が今(他の野党と)凍結法案を一緒に出すことは考えていない」
 政府が来年4月に予定している消費税10%への引き上げについて、
共産、社民...続きを読む

Aベストアンサー

世界経済が停滞し始めている。いや、停滞するでしょう。

日本経済が停滞していくのは当たり前です。
それを、アベノミクスと結び付けたがる民進党は、この程度の考え(経済)しかないのでしょうか?

経済が停滞し、企業業績が悪くなれば、消費税先送りを考えることは、当たり前でしょう。

しかし、中国大好き経済通の榊原会長は、10%をするべきだと言っている。
会長は、疲弊(デフレスパイラル)していた日本に逆戻りさせたいのでしょうか?

素人目にも、10%先送りは当たり前です。

Qクラスメートが市議会議員立候補しますが、市議会議員って大してすごく無いのですか?

何か、

過去の学校時代の「元クラスメート」が市議会議員に立候補するようですが、

僕は父に、「すごいよねえ」

って言ったら、「まあ、なんとも言えんな。。それで、純粋にすごい!!って言うのはお前が社会を知らないからだ」って言われましたが、

市議会議員ってすごく無いのですか?

お願いします!!><

Aベストアンサー

市議の中にすごい人もいるけど、人間のくずも混じってる。
立候補の段階で評価は付けられません。


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