特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか?企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか?特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか?

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A 回答 (6件)

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。



 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出願が公開される前に出願する、アンフェアなところが出てくる危険性があるからです。

 もし、貴方の出願が公開された後に、その企業が出願をしたのであれば、特許庁による審査の結果、貴方の出願は特許になり、他方、その企業による後付け部分は、特許庁の審査で進歩性なしと判断され、特許法第29条第2項の規定で拒絶されることがありえます。

(29条第2項についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/pa …

 しかしながら、もし、貴方の出願が公開される前に、その企業が出願をしたとなると、特許法第29条第2項の進歩性に関する規定は適用されず、特許法第29条の2が適用されることになり、貴方の出願が特許になる一方で、若干の変更を付加した、その企業の出願も特許になることもありえます。
 この場合、その企業は、貴方から無料で仕入れた情報を元に、若干の後付けをするだけで特許権を得ることができるので、楽してオイシイ思いができる訳ですね。

(29条の2についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/pa …

 貴方が、特許出願された発明について企業とライセンス契約を締結して、ビジネスを進めたいとお考えなら、できるだけ速やかに、審査請求の手続きをして審査を受け、特許を取得する道を選ぶことをお勧めします。
とは言いましても、普通に審査請求の手続きをとっても、現在、特許庁には膨大な数の審査待ちの出願があり、2~3年は待たされる事になるでしょう。
 特許庁では、すでにその発明を実施している出願や、我が国以外にも出願している出願、中小企業、大学等や個人の出願に対して、要請に応じて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度「早期審査」という制度を設けています。
 この制度は、審査請求料以外の手数料を必要とせず、所定の書式の事情説明書を提出するだけで利用をすることができます。
まず、このような制度を利用して、できるだけ速やかに特許を取得することを検討されては如何かと思います。

(早期審査についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/under/tokkyo/soukis …

 なお、貴方の出願が公開された後で未だ特許取得していない時に、他者が公開内容を無断で模倣した場合、その時期の分の補償金を、貴方が特許を取得した後で請求することもできます。(これを「補償金請求権」と呼んでいます。)
 この点を考えても、早期に特許取得することをお考えになった方が賢明かと思います。

(「補償金請求権」についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/gibsccn/patentlaw64-65-1 …
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この回答へのお礼

詳細な回答、まことにありがとうございました。法律というものはまことに難しいというか、実に様々な事を考慮して作られているものですね。その点良くできたソフトウェアと似ているかもしれません。私がソフトを書いたらバグだらけ、穴だらけでしょうね。

お礼日時:2005/06/13 16:47

>39条で後からの出願は拒絶されます。



誤解が生じそうなので、この点について説明を補足します。

企業が、貴方の発明を知って、貴方の特許出願の特許請求の範囲と同一の内容を特許請求の範囲に記載して特許出願をした場合には、確かに、特許法第39条で拒絶されることになります。

しかしながら、特許請求の範囲にちょっとした構成を付加して、貴方の特許出願の特許請求の範囲と同一ではないようにしてしまうと、特許法第39条で拒絶されることはなくなります。

企業が出願時に貴方の特許出願の内容を知らなくても、貴方の出願が公開された後で貴方の出願内容をチェックすれば、特許請求の範囲の記載を補正することで、簡単に39条による拒絶を回避することができます。
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39条で後からの出願は拒絶されます。

ですから、後から企業が後から出願しても無駄です。そうしないと、同一要件で2つの特許ができてしまうことになります。

公開前にどうしても行いたいならば、守秘義務契約などをした後に、特許技術に関する話し合いをすべきでしょう。でも1万円位って安すぎませんか。

その他の部分は、他の方の回答(数人分しか見ていませんが)と同じ意見と思います。
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知人に聞いた話ですが・・・



その人の元上司が(大分昔)
紙おむつのアイデアをある製紙会社に持ち込んだそうです。
その当時は布オムツ当たり前。
使い捨ての紙おむつなんか・・・と一笑に付されたそうです。

その2年後
その製紙会社から使い捨ての紙おむつが大々的に発売され、特許を取ってなかったその人は悔しくてもどうしようもなかったそうで、
次のアイデアは当然、特許申請。
それはコンビニなどでよく使われるパッケージに関するもので、
今は特許の有効期限(そういうものがあると聞きました)が切れましたが、それまでの何十年の間、会社員としての給料の他に毎月80万円ほど収入があったので、よく家族で海外旅行をしていたと知人がうらやましがっていました。

ご参考になれば。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今、出願しているのは日本だけですが、海外に出願したくとも、お金が大分かかりそうで、、、、。
なにか良いアイデアないものでしょうか?

お礼日時:2005/06/20 16:45

出願時審査請求していたものが、登録され、公報に載れば、出願後1年半前でも公開されることはありますが、通常は出願後1年半前にはだれも知りえません。


しかし出願人は可能ですし、審査請求に関する費用も面倒見てもらえる人が現れるかもしれません。
出願後は、ただちに利用して有益とおもわれれる、
できる限り多くのひとに、情報提供すべきです。
何年か後に登録されても出願から20年しか権利はありませんので、急ぐ必要があります。
しかし、情報料というのがどういうつもりでいっておられるのかわかりませんが。
だれもそんなものには、興味がないはずですし、
仮にいたとしてもめぐり合えることはまずないでしょう。
払う人がいない以上、お金にはならないと思います。
1年半後には公開されるものだし。
公開されてからは、特許侵害にならないように
大手をふって真似をする人が現れるでしょう。
特許庁にもそっぽをむかれる可能性もあります。
それをどうやって阻止するか、
たとえば完璧な製品にするなどして、
瑕疵があれば補強するなどして対応しておくのが、
1年半の期間だとおもいます。
逆に、できる限りのニーズ入手期間
なのかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。このような質問をしたのは私が始めてなのかもしれません。

お礼日時:2005/06/13 16:51

特許に値するものを事前に企業に使用して貰って使用料をもらうことは、可能です。

こうしたことを制度化している所が全国に30以上あります。TLOで検索して下さい。若干、ご質問の趣旨と違うかもしれませんが、ご参考まで。

参考URL:http://www.osakatlo.mydome.jp/openpindex.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。特許関係の法律や制度は実に複雑で、わからない事だらけです。これからもよろしくお願いします。

お礼日時:2005/06/13 16:55

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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

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Q日本で出願公開された内容を米国へ特許出願したい

 日本で特許出願したものが、3月ほど前に、出願公開されました。
 ただ、この出願の技術の商品が、売れそうなので、米国へも出願しておきたいのですが、日本で既に公開されているので、米国で特許にはならない(新規性がない)と聞きましたが、他の人は、米国では新規性があるというのです。

1.米国へ出願した際に、自分の日本公開公報で、新規性がないとなるのでしょうか。

2.また、米国へ出願する場合、この日本の公開公報は、予め提出(情報開示義務)しておかなければならないでしょうか。

 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Q特許を出願したはずなんですが…

すいません、特許事務所経由で以前(1年以上前)、特許を出願しまして、
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「特願」番号はわかるのですが、それだと全然検索できません。

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特願2XXX-XXXXXXというような番号で出願されている特許を検索する場合には
どのようにしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、出願日から1年半経過しているかどうかをご確認下さい。

(1)1年半経過前でしたら、下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

■私の特許願が消えています・・・・
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

(2)「1年半は既に経過している」ということであれば、その旨を補足下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

Q特許出願後、公開された後の情報削除

特許について知りたく質問させていただきます。

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出願取り下げを公開前にしていれば公開されないとなっていますが、公開後の情報はもう何もできず、そのままずっと特許庁の電子図書館等に載り続けるのでしょうか。
分かりづらい文章かもしれません。お答えを頂けると助かります。

Aベストアンサー

公開されてしまうと、電子図書館のみならず http://www3.atwiki.jp/b-files/ などのサイトに掲載されてしまい、半永久的にずっと載ります。
また、公開前に手続補正書を提出しても、特開2004-321133 のように出願時の誤った発明者の住所または居所で公開されて恥ずかしい思いをすることもあります。

参考URL:http://www3.atwiki.jp/b-files/

Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q特許出願済で特許査定前の事業委託契約について教えてください

ある分野で弁理士に依頼して特許出願をしています。審査請求はまだしていません。この発明を含む事業を他に委託して、業務を任せるにあたり、収益の一部を受け取ることに問題はないでしょうか?又、まだ特許になっていない段階で、いわばライセンシングのようなことをして、いずれ審査請求をして特許とならなかった場合はどうなるのかと考え相談に参りました。こういった契約はそもそも合意があればしていいものでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特許査定前ということは法的には権利になっていません。したがって特許権に基づいて実施料を請求できませんが、契約は特許権とは関係なく双方の合意に基づいて実施されるものです。

特許されなかった場合、出願書類を見るだけで実施できる技術であれば相手は契約の破棄を申し入れてくるでしょうし、書類以外のノウハウがなければ実施できない場合は契約の続行ということになります。

ただ、相手がノウハウを知った後どう出てくるかは相手次第です。
この場合、特許権ではなくノウハウを使用する契約を結べばよいと思います。

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q米国特許出願公開公報のimageデータの一括表示

米国特許出願は優先日から18ヶ月(1年6ヶ月)後に公開されますが、米国特許商標局のホームページのSearchページから公開公報のイメージページは1頁ずつしか見ることができませんし、印刷することはできません。公開公報の全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあるのでしょうか。因みに米国特許については全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあります。ご存知の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
espacenetの検索で表示された「書誌事項」「詳細」・・等のタブから「原文献」のタブをクリックすると、上の方に「完全文献を保存します。」との表示が出ますので、これをクリックすると全頁一括保存ができます。
英語表示で操作されている場合は、「Original document」タブをクリックしてから上に表示される「Save Full Document」をクリックして下さい。
なお、espacenetの日本語表示のアドレスは、
http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP
です。

参考URL:http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
espacenetの検索...続きを読む

Q間接侵害について

X社(他社)の特許A(物の特許)があり、製品Aは部材aとbから構成されます。
製品Aの課題解決に不可欠なのは部材aです。
これに自社の製品a’(aの利用発明)を得意先Y社(X社とは別、ライセンスなし)に売って、得意先にてa'+bから構成される製品Bを製造しようとする場合、
X社の特許へ対策を行わなければならないのは、間接侵害となる自社でしょうか、それとも直接侵害となる得意先Y社でしょうか。
また、Y社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。自社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。
自社の販売の自由度は変わるのでしょうか。

Aベストアンサー

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録されているならば、Y社から無効審判を起こしてもらう(無効審判は匿名ではできず、理由によっては請求できるのは利害関係人に限られるため、Y社の商売に対する意欲次第ですが)ことで対応します。この手助けとして、特許付与後の情報提供は「匿名で」「御社から」行うことができます(その内容を踏まえてY社が無効審判を起こせる)。

審判便覧 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

10-情報提供
10-02 付与前情報提供
10-04 権利付与後の情報提供制度
 :
31-利害関係

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録...続きを読む

Q特許出願と商標登録出願

特許を出願することを特許出願といいます。
しかし、実用新案と意匠、商標は登録出願といいます。

なぜ、特許登録出願とはいわないのでしょうか?逆に商標出願とはいわないのでしょうか?

条文を参照しましたが、特許出願、商標登録出願とあるだけで明確な答えがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む


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