アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

 先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。
 知人によると税金の免除/減額制度があるらしいのですが、どのような方に対して適用されるのかがわかりません。似たような質問【http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944469】をみつけましたが、よくわかりませんでした。
 私の場合はどうなるのか知りたいので、補足要求があれば順次補足いたします。

 両親とは別居。扶養家族なし。現在も就職活動中。

 よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。


要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれませんが、「支払いが著しく困難な場合」「災害などに被災した場合」など、どう工夫しても捻出できない場合でないと無理かもしれません。
たとえば、支払い回数は増えるけど1回の支払額を減らしてもらえるとか、別居であってもご両親が健在で普通の生活をなさっている場合、一時的にご両親から借りるとか、就職活動中だったら仕事が決まるまで支払いを延期してもらえるとか、そっちの方がありえる話です。

他の方も書かれていますが、確定申告はしましたか?
12月に給与の支払いが無いので、今までのように「会社で年末調整をしてもらう」わけにはいきません。
源泉徴収していて、所得税を多めに支払っている可能性があるので、それが還付されます。それどころか、課税対象額が多めの認識をされている可能性が高いので、確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。

新聞にも、「現行の住民税徴収方法では、無収入になってから住民税の請求が来て、支払いが困難になる人が多いので、所得税と同じように収入と同時期の徴収にすることを検討している」みたいな話、出てましたね。

この回答への補足

 ご回答、ありがとうございます。お返事がおそくなりました…。

 >確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。
 確定申告は済ませておりますが、そうなると今回請求されている税額は課税対象額を減らした請求額となるのでしょうか?

 >どう工夫しても捻出できない場合でないと
 両親は健在ですがお金にはうるさく、これまでに困ったときに頼みこんでもダメでしたので、今回の件での融資も無理なことは自分でもわかっています。次の就職もいつになるか見当もつかない状態ですので、延期してもらえるのかどうか…。
 工夫してなんとか払えればいいのですが、それすらできない状況です。このような状況だと、役所は免除等を認めてくれるでしょうか?

補足日時:2005/06/15 09:46
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この回答へのお礼

 結果がでてからアドバイス/ご回答いただいた皆様にご報告しようと思っておりましたため、ご連絡が遅くなりました。結果がでましたので、ご報告いたします。

 この度、再就職することができました。今月半ばから勤務することになりました。ですので、今回のこの問題は解消されました。この質問に寄せられた皆様のご意見をもとに役所に掛け合っても、結果は納税を延期してでも払うということになってたと思います。
 大変長らく締切らずに放置した状態でありましたが、この場をかりてご報告とお礼を併せて申し上げます。

 皆様、ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/09 12:07

ご相談者様へ


他の方の説明で書いたものですが、減免にも触れてありますのでご参照願います。
 あとは、市役所とお話をすることですね。
17年度の区民税について

○住民税は簡単に考えていただくためには、1年遅れで発生すると思ってください。
つまり、16年度中の所得を基準に計算して17年に請求されるのです。
ですから、今請求されているのは、16年度分を根拠に計算した17年ということです。
会社で源泉されていたのは、15年分を根拠にして、16年に給与から源泉されていたのです。
○もう一点は1月1日現在住民票があったかどうかです。

 ご相談者様がどちらに押すまいかわかりませんが、住民税等で検索いただければ、多数でてまいります。基本的な考え方は同じですので参考にしてください。

以下、これは板橋区のHPからの抜粋です。

☆住民税(特別区民税・都民税)について
-------------------------------------------------------------------------------
○窓口・問い合わせ

 課税課 (区役所2階3番窓口) 電話 03-3579-2101・2104・2107
-----------------------------------------------------------------------------
 特別区民税と都民税は、あわせて一般に「住民税」と呼ばれ、都民税も区が課税しています。

1.住民税が課税される人

 1月1日現在区内に居住し、前年中に所得があった人に均等割と所得割が、また、居住していなくても、区内に事務所や屋敷等を持つ人に均等割が課税されます。

2.住民税が課税されない人

 所得や家族の状況によって、次のような場合には住民税は課税されません。

○均等割と所得割が課税されない人

・生活保護法により生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、老年者、寡婦(夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

○均等割が課税されない人(平成16年度)

・前年中の合計所得金額が次の金額以下の人

 ア.扶養親族のない人 35万円

 イ.扶養親族のある人 
    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+22万円

・夫婦がともに区内に居住しており、均等割を納める夫と生計が同一の妻

○所得割が課税されない人(平成16年度)

・前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

 ア.扶養親族のない人 35万円

 イ.扶養親族のある人 
     35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+35万円

3.住民税の申告をしなければならない人

 1月1日現在区内に居住し、前年中に次のような所得があった人は、3月15日までに申告してください。

・給与所得者で下記に該当する人
・前年度に退職したり、就職した人
・給与所得のほかに所得のあった人
・雑損控除(災害や盗難にあったとき)、医療費控除を受けようとする人
・事業、配当、不動産、譲渡、賃金、手間賃などの所得があった人

・1月1日現在区内に居住していないが、区内に事務所や家屋敷等を持つ人 


4.住民税の申告をしなくてもよい人

・給与所得者で、他に所得がなく、給料から住民税が天引きされている人

・確定申告書を税務署に提出する人

・所得がなくても、非課税証明が必要な人は、申告してください。



○普通徴収

 自営の方などの住民税は、納税通知書により、6月(第1期)・8月(第2期)・10月(第3期)・翌年1月(第4期)の年4回の納期に分けて自主的に納めていただきます。



○特別徴収

 給与所得者の住民税は、給与支払者(勤務先)が、区からの特別徴収税額通知書により通知された金額を毎月(6月から翌年5月までの12ヶ月間)給料から天引きし、給与支払者から区に納めていただきます。年の途中で退職された方や、会社などを変わられた方は、その月から5月までの間に給料から天引きされる予定の住民税を、退職時に勤務先を通じて一括して納めていただくか、または納税通知書により、ご自分で納めていただくようになります。

7.住民税の減免

 災害その他特別の事情により納税が困難になった場合、減免、分割納付・納税の猶予などの取り扱いをしています。減免となるのは、次の理由のいずれかに該当し必要があると認められる場合に限ります。

・生活保護法による扶助を受けることになった方

・納税義務者が死亡し、その継承者による納税が著しく困難なとき

・病気・負傷・失業により収入が減り、納税が著しく困難なとき

・災害にあったとき


※減免についての相談・問合せ

 課税課 (区役所2階3番窓口) 電話 03-3579-2101・2104・2107

※分割納付・納税の猶予についての相談・問合せ

 納税課 (区役所2階1番窓口) 電話 03-3579-2135
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この回答へのお礼

 ご回答、ありがとうございます。それぞれの地域によって対処は変わってくるのしょうか。

 住民税で検索するといろいろひっかかってくるようなので、調べてみますね。最終的には役所に相談してみます。

 ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/15 10:04

今日(6/11)の日経朝刊にも出ていましたが・・・


(図書館に行って確認してください)

住民税は昨年の収入(1月-12月)により課税され
それを翌年6月から翌々年5月の12ヶ月で払います。

なので今無職でも昨年1月から9月に収入があったのであれば支払わなくてはなりません。

ちなみに今年確定申告はされましたか?
年の途中で辞めた場合は確定申告をする必要がありますが、所得税は通常多目に徴収され、それを年末調整で確定させて幾らか戻ってきていたと思います。

されていないのであれば今からでも遅くありませんので申告してください、幾らかは安くなるかと思います。
されているのであれば確定値ですので減免はありません。
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この回答へのお礼

 ご回答、ありがとうございます。お返事がおそくなりまして申し訳ありませんでした…。住民税のしくみは解りました。ありがとうございます。

 確定申告ですが、こちらは期間内に済ませてあります。ですので、やはり免除等は無理なのでしょうかね。

 後日、役所に問合せてみます。ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/15 09:46

言い忘れましたが、


例えば、あなたが貯金が100万円以上あるとか、
そういう場合は対象外なので、誤解しないでください。

この回答への補足

 さっそくご回答いただきまして、ありがとうございます。

 貯金は、恥ずかしいことにまったくありません。

 やっぱり役所の人間が免除/減額するかどうかを判断するのでしょうか?おそらく私のような人に対しての規定みたいなものがあるように思えますが。

 新たに判明したことがあれば、お知らせください。よろしくお願いします。

補足日時:2005/06/11 22:52
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それは昨年稼いだ分に対するなので、必ず払わなければならないものです。



ただ、どうしても払えないのならば、お住まいの地区の役所に相談してください。
減額や分納などをしてくれたり、支払いをしばらく猶予してくれることがあります。

何もしないと、どんどん延滞税が付くので、注意してください。

どのような人に適用されるかは、役所が判断することなので、何とも言えません。

ちなみに私は4万円→4000円になりました。
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 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
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Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
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>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
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>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
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また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
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>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
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>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

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私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

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今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q住民税+国民健康保険の支払いが厳しいです(合わせて約100万円)

こんにちは。

今年2月28日まで某企業にて馬車馬のように働いていました。
給料はそれなりに良かった(支払い総額750万、控除後556万)のですが、
体調を崩してしまい辞めざるを得ない状況で退社しました。
現在無職です。
(体調が戻るまで働けません・・・)

つい先日、板橋区より住民税の支払い通知が来ました。
年間44万円。

加えて、国民健康保険の支払い通知も来ました。
毎月5.3万円(10ヶ月53万円)

前述のとおり、現在無職です。

旦那(会社員)の扶養に入ろうと思いましたが、
そうすると失業保険6月末から90日間の失業保険が受けられなくなります。
(90日後には扶養に入る予定です)

運が悪いことに今年から税源委譲で住民税額がUPしております。
国民健康保険は住民税額を基本としているので必然的にUPです。

皆様に質問です。

住民税額を抑えるにはどうしたら良いでしょうか?
「友人から裕福な都市に住民票を移せば安くなるんじゃないの?」とか
「無職で体調不良によって辞めてるんだから診断書を区役所に
診断書持っていって泣きつけば?」などと根拠のないアドバイスはもらっていますw
払えないわけではありませんが、次の就職までの生活費のために
できるだけ支出を抑えたいのです。(旦那の収入では厳しいです)

また、国民健康保険に関しても、月額5.3万払うより民間の医療保険に
入った方が安くつくのでそちらにお金をかけたいと思っていますが、
国民皆保険制度により難しいようです。(役所の電話対応)
国保以外の健康保険って入れないのでしょうか?
その場合はどうすれば国保のお金を抑えられるのでしょうか?

住民税、国民健康保険の双方ともいったいどうしたら、
それなりの金額で済むのでしょうか?

お助けください。

こんにちは。

今年2月28日まで某企業にて馬車馬のように働いていました。
給料はそれなりに良かった(支払い総額750万、控除後556万)のですが、
体調を崩してしまい辞めざるを得ない状況で退社しました。
現在無職です。
(体調が戻るまで働けません・・・)

つい先日、板橋区より住民税の支払い通知が来ました。
年間44万円。

加えて、国民健康保険の支払い通知も来ました。
毎月5.3万円(10ヶ月53万円)

前述のとおり、現在無職です。

旦那(会社員)の扶養に入ろうと思いましたが、
そうすると...続きを読む

Aベストアンサー

>住民税額を抑えるにはどうしたら良いでしょうか?
基本的にはありません。既に決定した税額です。
まれに退職した場合には減免してくれる規定のある自治体もあります。

>「友人から裕福な都市に住民票を移せば安くなるんじゃないの?」とか
これはデマです。
>「無職で体調不良によって辞めてるんだから診断書を区役所に
>診断書持っていって泣きつけば?」などと根拠のないアドバイスはもらっていますw
これもデマですね。

>国民健康保険に関しても、月額5.3万払うより民間の医療保険に入った方が安くつくので
それはありえません。民間に公的健康保険は存在しません。
ご質問の場合、そもそも2月に退職したときに働いていたときの健康保険を任意継続すればそんなに保険料は高くなかったんです。今からではどうにもなりません。退職後20日以内に手続きしないと任意継続できませんので。

>国保以外の健康保険って入れないのでしょうか?
上記の通りです。

>その場合はどうすれば国保のお金を抑えられるのでしょうか?
失業給付を取り、国保加入とするのか、それとも給付は受け取らずにご主人の扶養に入るのか2つに一つの選択です。
失業給付(これは給与の変わりに受け取る所得保障ですから給与を受け取っているのと同じに扱われます)を受け取りながら国保は支払いたくないという都合のよい話はありません。

なお、国保は3ヵ月後に扶養に入れば、保険料は3か月分だけですみます。

国保の減免規定というのもありますけど、ご質問の場合は一般的には無理でしょう。昨年度に相当額の所得があったようですし、現在もご主人は働いているようなので。ただ国保は自治体により制度が違うので断言は出来ませんが。

あと、国民年金の加入も忘れずに。(こちらもご主人の扶養に入った段階で保険料負担はなくなります)

>住民税額を抑えるにはどうしたら良いでしょうか?
基本的にはありません。既に決定した税額です。
まれに退職した場合には減免してくれる規定のある自治体もあります。

>「友人から裕福な都市に住民票を移せば安くなるんじゃないの?」とか
これはデマです。
>「無職で体調不良によって辞めてるんだから診断書を区役所に
>診断書持っていって泣きつけば?」などと根拠のないアドバイスはもらっていますw
これもデマですね。

>国民健康保険に関しても、月額5.3万払うより民間の医療保険に入った方が安...続きを読む


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