介護保険はサラリーマン・事業主等40歳以上65歳未満
は(65歳以上の老人は年金より徴収されている)全員徴収されているものと思っていましたが、サラリーマンの妻は負担がないのはおかしい。ちなみに事業主の妻は国民健康保険より妻の分として均等割りを徴収されている。サラリーマンの妻のみがどうして徴収されないのか。教えて下さい。

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A 回答 (3件)

 サラリーマンの妻の分は、妻の分としては徴収されていませんが、妻の分も計算されて夫が負担しています。



 介護保険料の40~64歳までの第2号被保険者の保険料は、保険者ごとに年間の負担額が計算され、保険者にむ加入している40~64歳の家族も含めた人数に全国平均の2号被保険者の金額を掛けて算出しています。給料から天引きできる人の給料に一定の率を掛けて、年間負担額になるようにしています。

 したがって、妻の分も含めて支払っていることになります。40歳以上で独身のサラリーマンは、多く負担しているともいえますね。医療保険に加えて、介護保険も「相互扶助」という考えになっています。サラリーマンの妻の年金も、同様です。

この回答への補足

早速回答有り難うございます。             続けて教えて下さい                 どうして独身扱いになる人が、(夫婦が個々で社会保険に加入している場合も含め)サラリーマンの妻の分まで負担せねばならないのか。

補足日時:2001/10/02 16:47
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 No1の補足に対する回答です。

夫婦が個々で社会保険に加入している場合は、それぞれ給料から介護保険料が引かれます。

 介護保険は40歳以上の日本国民全員が、被保険者となり介護保険料を負担しなければなりません。納入方法は、65歳以上の第一号被保険者は年金から天引きされますし、40~64歳の第2号被保険者は加入している保険料に上乗せして保険料として一体徴収されますので、その保険料は給料から天引きされるため、妻の分として直接収めることが出来ません。したがって、妻の分も含めて夫が支払うことになります。

 この、妻の分とは自分の妻の分だけではなく、加入している医療保険の40~64歳の全員分を相互扶助により負担しています。自分の加入している医療保険が介護保険料として負担しなければならない金額は、厚生労働省が全国共通の1人当たり単価を算出し、医療保険者毎に加入している40~64歳の人数を掛けた金額となります。

 例えば、全国平均1人あたり3万円で、加入している医療保険の40~64歳の人数が1千人の場合、この医療保険者は年間で三千万円を介護保険料として負担しなければなりません。半額は事業主負担ですので、一千五百万円を加入者が負担することになります。

 この年間一千五百万円の徴収方法ですが、給料から引きますので毎月の給料の総額から逆算して、毎月の負担率を決めます。この負担率は全員共通ですので、独身の40歳以上の人と夫婦共に40歳以上の人も、同じ率で介護保険料を負担することになります。したがって、給料が同額であれば独身者も世帯を持っている人も、同額の介護保険料を負担することになるのです。
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本来介護保険料は市区町村にて徴収されるべきものですが健康保険等に加入している第二号被保険者は健康保険料といっしょに徴収されることになっています。


健康保険料(健保法では一般保険料)と同じように介護保険料も額が決まるのです。
(健保法71の2)
第2号被保険者たる(一般)被保険者の保険料=
標準報酬月額x一般保険料率+標準報酬月額x介護保険料率

また介護保険料率は保険者が納付すべき介護納付金の額に応じ決めることが出来ます。
(健保法71の4)
#一般保険料と介護保険料の合わせた料率の限度が決まっています。
法律上人頭割は出来ないことになっています。
#一部表現が間違っているかもしれません...(__;)
では。
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Q65歳以上の介護保険料(被扶養者分)の支払について

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保険者」が65歳となり、「介護保険料」の納付者となった場合で、「妻・被扶養者」が64歳であれば、「妻・被扶養者」の「介護保険料」の支払い(下記例の?)はどうなるのでしょうか。
よく分からないので、お教え願います。

☆健康保険に加入している夫婦の介護保険料の負担の有無の例
(みにくいですが、夫・妻を、上下段セットで見てください。)
夫・被保険者→
38歳× 40歳○ 55歳○ 63歳○ 67歳○※  65歳○※

妻・被扶養者→
43歳× 38歳× 53歳× 66歳○※ 65歳○※   64歳 ?
 
※65歳以上は、原則、年金から介護保険料を天引き

http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/kaigo/kaigo103.html

(2)上記の場合で、退職後も職場の健康保険(特例退職被保険者制度)に加入している時、
65歳からは、「介護保険料」のみ、居住地の市区町村から徴収が始まることになりますが、

「介護保険料」の徴収も健康保険料同様、世帯単位とのことで、上記(1)の例の場合で、「妻・被扶養者が64歳」の時は、引き続き「夫・被保険者65歳」の「介護保険料」とあわせて、健康保険組合が「介護保険料」を徴収する組合があるようですが、この取扱は、健保組合によって異なるのでしょうか、それとも、共通の取扱かをお教え願います。

http://www.hitachi-kenpo.or.jp/retirement/system/tokutai.html

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
健康保険に加入していて
被保険者65歳,被扶養者64歳のときには,介護保険料は市町村が徴収します(年金からの天引き)。健康保険組合は,介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。
また,上記の表ではxxとなっている被保険者38歳,被扶養者43歳のときには,健康保険組合が介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。例えば協会けんぽでは徴収しません。
(2)
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振り込み手数料が個人事業主もちになっているため、735円分を経費に計上するのですが、この際の領収書はどこから発行してもらったらよいのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>業務委託を受け報酬を受け取ったとき、源泉徴収税10%…

源泉徴収されるって、具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>735円分を経費に計上するのですが…

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>この際の領収書はどこから発行してもらったらよいの…

値引きに領収証は必用ありません。

>銀行?…

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>業務委託を受け報酬を受け取ったとき、源泉徴収税10%…

源泉徴収されるって、具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

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Q老齢扶養家族の介護保険料について教えてください

78歳の母は、妹の会社の社会保険に妹の扶養家族として入っています。この場合、母は別途第一号被保険者として介護保険料を支払うのでしょうか。それとも社会保険の被扶養者は、65歳以上でも介護保険料を払わない=妹の介護保険料は変動しない、のでしょうか。
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65歳になると介護保険第1号被保険者となりますので、お母様ご自身で介護保険料を払うことになります(65歳までについては、被扶養者は保険料を負担する必要はありません)。また、妹様や貴方様が40歳以上なら、当然ご自身の介護保険料を払うことになります。
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参考URL:http://www.ddart.co.jp/businessletter.html

Q現在、私(28歳)が同居の祖父母(65歳以上)を扶養に入れているのです

現在、私(28歳)が同居の祖父母(65歳以上)を扶養に入れているのですが、祖父母から介護保険料が高くなるので扶養から外してほしいと言われました。実際に祖父母が負担している介護保険料は、扶養に入るとたかくなるのでしょうか。また、扶養を外すことのメリット、デメリットを教えてください、宜しくお願いします。現状:メリットは、会社から扶養家族の手当てが出ている。所得税が安くなっている。デメリットは、特に感じていません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>現在、私(28歳)が同居の祖父母(65歳以上)を扶養に入れているのですが、

これは扶養控除などの税金の扶養と言うことですね。

>祖父母から介護保険料が高くなるので扶養から外してほしいと言われました。

税金の扶養と介護保険料は関係ありません。

>実際に祖父母が負担している介護保険料は、扶養に入るとたかくなるのでしょうか。

介護保険料は扶養とは関係なく世帯の構成によって決まります。
下記をご覧下さい。

http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/01_kakuka-page/03_simin-fukusi/03_kaigohoken/kaigo_dokuji04.htm

足利市の例ですが細かい数字はともかく大枠としてはどこの自治体でも同じです。
そこあるように介護保険料は世帯の市民税(町なら町民税、村なら村民税、区なら区民税)の額によって決まるのです。
例えば祖父母の収入が非課税に該当すれば介護保険料の保険料率が下がって保険料が非常に安くなります、しかし質問者の方が同世帯にいてそれなりの収入があればそれに引っ張られて祖父母は低い保険料率が適用されず介護保険料が高くなるということです。
ですからその場合は質問者の方と祖父母を世帯分離することによって、祖父母の二人だけの世帯にすれば非課税に該当して保険料率が下がって介護保険が安くなるということです。
仮に質問者の方と祖父母が足利市に住んでいたとすると、祖父母が非課税の所得であって世帯分離をすれば第2段階あるいは第3段階になりますが、世帯分離をせずに今のままですと第4段階以上になります。
それだけ介護保険料が違ってくるということです。

ですから扶養ではなく世帯分離をするかどうかと言う話なのです。
世帯分離をするためには市区町村の役所で手続きをしなければなりません。

>また、扶養を外すことのメリット、デメリットを教えてください、宜しくお願いします。現状:メリットは、会社から扶養家族の手当てが出ている。所得税が安くなっている。デメリットは、特に感じていません。

世帯分離と税金の扶養は直接は関係しません。
世帯分離しても実質的に質問者の方が祖父母を扶養しているなら扶養控除は受けられます。
会社から扶養家族の手当は法律で全国一律に決まっているものではなく、会社の規定に依るので会社に聞いて見なければなりません。
もし扶養控除の対象者に対して支給されるという規定であれば、支給されるのではないでしょうか。

>現在、私(28歳)が同居の祖父母(65歳以上)を扶養に入れているのですが、

これは扶養控除などの税金の扶養と言うことですね。

>祖父母から介護保険料が高くなるので扶養から外してほしいと言われました。

税金の扶養と介護保険料は関係ありません。

>実際に祖父母が負担している介護保険料は、扶養に入るとたかくなるのでしょうか。

介護保険料は扶養とは関係なく世帯の構成によって決まります。
下記をご覧下さい。

http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/01_kakuka-page/03_simin-fukusi/03_kaigohok...続きを読む

Q個人事業主の名刺について

教えてください。
事務所を持っていない場合は住所は記入しなくて良いのか、それとも自宅の住所でも記入したほうが良いのでしょうか?
お願いします。

Aベストアンサー

具体的な職種が知りたいところですが・・・

名刺を渡す目的を考えればいいでしょう。
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・何かあったとき連絡がほしかったり、年賀状等を期待するのなら、住所は必要です。

もっとも、電話番号くらいは記載するでしょうが・・・

Q介護保険料について

介護保険料についてお尋ねします。
私は今65歳で2か月前から厚生年金に加えて国民年金も受け取っております。そんな訳で介護保険料に関してああやこうや文句は言えない立場なのかも知れませんが、やがてはどなたも直面するだろう問題なので、やはり質問することにしました。
 実は、3か月前に自分が65歳に到達するまでは、私の介護保険料は会社からもらう給料明細書により毎月1,800円弱と承知しておりました。
 ところが、誕生日の翌月より私の住む江戸川区の然るべき担当部所から「介護保険料の毎月8,200円(前後)を来年3月まで振込みで払え。そのあとは国民年金からの自動天引きだ」という意味の知らせと払込用紙がとどきました。
 金額があまりに高くて驚いたので、江戸川区の担当部所に電話して問い合わせたところ、誕生日までは会社が介護保険料の半分を負担していたので安かったが、誕生日以降は自分で全額を負担することになっているので今までよりも高くなったのだ。江戸川区は東京23区の中で介護保険料が一番安い。嘘だと思うなら調べてみてくれ、という意味の説明を受けました。
 誕生日までの私の介護保険料を1,800円とした場合、会社が私に代わって半分の1,800円を負担していた訳だから、誕生日まで私は毎月3,600円の介護保険料を支払っていたことになります。
 あまりの突然の話ではないでしょうか、私が毎月請求されている介護保険料8,200円は、会社の分を含めても誕生日までの2倍以上ではありませんか。
 みなさんは今いくら介護保険料を払っていますか。特に65歳以上の方々の実態が知りたいと思っております。それともう一つ、本当に江戸川区の介護保険料は東京23区で一番安いのでしょうか。かなりあやしい気がするのですが。
 介護保険料は年金とは違い、何歳になったら自分に戻ってくるといった種類のものでないだけに、甚だうれしくありません。
 ご意見をお聞かせ戴ければうれしいです。

介護保険料についてお尋ねします。
私は今65歳で2か月前から厚生年金に加えて国民年金も受け取っております。そんな訳で介護保険料に関してああやこうや文句は言えない立場なのかも知れませんが、やがてはどなたも直面するだろう問題なので、やはり質問することにしました。
 実は、3か月前に自分が65歳に到達するまでは、私の介護保険料は会社からもらう給料明細書により毎月1,800円弱と承知しておりました。
 ところが、誕生日の翌月より私の住む江戸川区の然るべき担当部所から「介護保険料の毎月8,20...続きを読む

Aベストアンサー

>誕生日までは会社が介護保険料の半分を負担していたので…

会社の半額負担に加え、国の助成もありました。
それが 65歳になるとどちらもなくなるので一気に高くなるんです。

>あまりの突然の話ではないでしょうか…

私もつい最近その年になった身なので、全く同じ思いをし、市役所へ問い合わせに行きました。
その結果は、質問者さんが聞かれたのとほぼ同じ内容でした。

私も質問者さんと同じ比率ぐらいで上がりましたので、質問者さんも大きな間違いではないと思いますよ。

年を取って働けなくなるのだから次第に安くなっていくものだとばかり思っていましたが、逆に上がるとは何とも理不尽な制度です。

しかも、年金天引き以外の納付方法を一切認めていません。
この介護保険料をたとえば子供が払ってくれそうな家庭はいくらでもありえますが、それもさせないとは・・・・。

Q事業主が行う年末調整処理とは?

同じような質問があったかもしれませんが、質問させてください。
事業主(総務)が行う年末調整処理はどのようなことなのでしょうか?
お恥ずかしい話なのですが、7月末に転職し始めての総務で(前任者は既に退職)処理がよくわからずに困っています。
今までの勤め先では総務の人にやってもらっていたので・・・。
前任者が退職する前にしてくれた説明は、税務署からの用紙を社員に配り、住所・氏名・押印してもらったのち税理士さんに送付すればよい。とのことでした。
処理の概要を知っておきたいので、よろしくお願致します。

Aベストアンサー

給与計算などを外部に委託しているのであれば、その程度で済むと思います。

年末調整というのは、給与に関する所得税の計算です。
毎月の給与から所定の率で計算した税金を天引き(源泉徴収)していますよね? これを1月から12月までの給料の総額に対する税額(正しい税額)を計算しなおして、貰いすぎなら返し、足りなければ追徴する、という仕事です。

その計算のために生命保険料控除、住宅取得控除、扶養家族控除などの書類を提出してもらうわけです。その内容によって、同じ給料でも所得税に違いが生じます。

個人情報を扱いますので、きちんとした処理が必要です。

Q介護保険料の納付について

65歳以上で協会けんぽの被保険者は、介護保険料をどのように支払うのですか?

給与からの控除ではなく、市町村に納付(または年金から特別徴収)でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>市町村に納付(または年金から特別徴収)でいいのでしょうか?
それでいいです。

Q2以上事業所勤務届

2以上事業所勤務届
2つ以上から給料をもらっているもので
役員で、一方(甲欄)には在籍して勤務しており一方(乙欄)
には在籍しておらず給料だけが支払われている場合
2以上事業所勤務届を提出する必要はありますか?

Aベストアンサー

>2以上事業所勤務届を提出する必要はありますか…

それはどこへ出すおつもりですか。
どちらかの会社、あるいは双方の会社がそのように支持されているのなら、出す必要があるとしかいいようがありません。

甲欄とか乙欄とか書かれているので、税金の関係でご心配なのかとも想像しますが、税関系でそのような手続きはありません。
税関係で必要なことは、年が明けてから「確定申告」をするだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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