仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

父の代理で質問をさせていただきます。

祖父母と同居するため、祖父名義の土地に父が家を建てました。その際登記をし、建物の名義は父になっています。
祖父が死亡し(父は遺産相続をまったくしていません)相続により、土地の名義は兄になりました。が、立ち退きを求められることもなく、父母と私は8年間その家に居住していました。(無償の使用貸借)
その後20年間居住はしておりませんが、家財具保管場所および月に4日ほど稽古場として使用しています。
その際、父が敷地内の整備や掃除も行っています。

このたび兄が家を新築するにあたり、取り壊し・立ち退きを求めてきました。
しかも早急に取り壊したいといいます。
この場合、取り壊しを求められれば無条件で了承しなければならないものでしょうか?
居住していないというものの、その家がなくなってしまうと家財具の保管場所、稽古場所もなくなってしまいます。
無償の使用貸借なので立ち退き料も請求できないのでしょうか?

皆様どうぞお願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

1.借地権の定義は「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」です(借地借家法2条1項)。

ご質問の土地利用は、無償の使用貸借であるので、借地借家法で保護される借地権はないことになります。
 
2.借地権は相続されるのですが、使用借権は相続されません(相続税法でも使用借権は、資産価値ゼロで評価されます)。
父が建てた建物は、祖父の生前は使用借権に基づいて土地利用権があったのですが、兄が土地を相続したことにより、祖父を貸主とする使用借権は消滅し、兄との間で、改めて土地の使用貸借契約が黙示的に結ばれたとみるのが妥当だと思います。

3.使用借権は借地権とは異なり、土地所有者の恩恵的な承諾に基づいて無償で土地を利用できる権利です。建物の登記の有無に関係なく、土地所有者が、建物の撤去を申し出た場合は、建物を撤去することになります。
 この場合の撤去とは、取り壊しをいうのではなく、その土地から撤去すること、すなわち移築のことをいいます。建物所有者は、別の土地を見つけて、そこに建物を移築することになります(取り壊すか否かは建物所有者の選択です)。

4.例えば、裁判所の競売物件に「建物」だけで敷地利用権は「使用借権」というものが、ときどき出てきます。敷地利用権のない「建物(古家)」だけの価格ですから、競売価格は東京都内でも百数十万円程度のことがあります。もし、「建物」を落札したら、土地所有者に借地権の対価として権利金を支払って、借地権を設定するか(あるいは土地を買い取るか)、建物を別の場所に移築するかの選択を迫られることになります(だから、激安なのです)。

5.土地利用者から明け渡しを求められたら使用借権の場合、建物を撤去しなければなりませんが、借地権と異なり、建物買取請求権は認められていません。当然、立退料も請求できません(無償で借りていたのだから)。
 ご質問文では、居住の有無を気にされているようですが、これは関係ありません(建物そのものに敷地利用権がないので、建物に居住していても空き家でも結論は同じです)。

6.もし、この土地がどうしても必要なら、兄を説得する以外、方法はないと思います。家族間のことですから、兄が土地明け渡しの訴訟を起こすことは考えにくいのですが、提訴すれば、兄が勝つ可能性は相当高いと思います。
 なお、使用借権の価格は、相続税法では資産価値ゼロとするのですが、実務上は建付地(=建物の建っている土地)価格の5~10%程度は見ているようです(借地権なら更地価格の40~90%)。
兄との交渉の際に使えるかわかりませんが、全くの第三者が相手なら、「建物を撤去するに当たり、場所的利益としての『使用借権』の補償として建付地価格の10%を要求する」といっても不当な話ではありません。
    • good
    • 1

>この場合、取り壊しを求められれば無条件で了承しなければならないものでしょうか?


使用借地であっても父名義の建物が現存する限りは取り壊す必要はありません。
これはいたずらに建物を取り壊すのは社会的な損失であるという考えから、使用借地であっても借地権を認めているためです。

>無償の使用貸借なので立ち退き料も請求できないのでしょうか?
立退き料という概念は適当ではありませんが、建物買い取り請求権を行使して建物を買い取ってもらうという考え方があります。
まあ古い建物でしたらたいした金額ではないと思いますが。

今まで地代等を兄に相当額支払っていたのであればともかく(法的には兄には請求権が存在する)、無償賃貸していた利益もあるので、あまり法律にこだわらずに円満に解決するのがよいのではと思いますよ。

お父様の方がいやだ、とあくまで主張する場合には当然兄も地代などの相当額を請求してくるわけで、泥沼になりますね。
    • good
    • 3

>この場合、取り壊しを求められれば無条件で了承しなければならないものでしょうか?


よくあるケースですね。
うちも実家で祖母の土地に母が借家を建て、祖母から孫に相続が移って、建物取り壊しを
求められていますが、3年経っても決着ついていません。

>居住していないというものの、その家がなくなってしまうと家財具の保管場所、稽古場所もなくなってしまいます。

建物の登記はありますから、建物を勝手には壊せないはずですね。借地借家法の主旨からいけば、
法定地上権が発生しているということになりますから、土地所有者は建物を買い取る以外に
撤去を強制できないということになると思います。
実際問題、建物を第三者に売却することも可能です。
話がもめたら、建物を第三者に譲渡して、その金で引っ越すとか言ってみるのも手ですね。

>無償の使用貸借なので立ち退き料も請求できないのでしょうか?
というか、お父上の遺産相続の分割協議の見直しということで話を出す手もありますね。
こちらは、家を建てた時点で、土地はいずれ相続できると考えていた・・そう主張して
遺産分割のやり直しを求めるというのも当然あります。

実際問題、築28年の木造家屋など資産価値はゼロですが、土地が第三者名義ならば
建物譲渡の時点で、法定地上権発生は明確になります。
私が不動産屋なら、500万出して建物の所有権買って、乾物屋の店でもひらいて、そこから
お兄さんに掛け合いますね。
(1)借地契約を締結してくれ。
(2)借地契約締結できないなら建物を買い取ってくれ。
実際、おにいさんは建物買い取るしかないわけで、建物が700万円で売れたら200万円
もうかります。

借地権契約のない法定地上権で、建物も老朽化している場合、そこを使用収益する
のは難しいし、建替えを地主に認めさせるのは困難でしょう。
落としどころとしては、稽古場倉庫の借料(建物寿命にあわせた一定期間分)引越し代
等、を勘案して建物買取代価を計算すればいいでしょう。
ちなみに、木造家屋40坪程度でも100万円くらいの撤去費はかかります。撤去はお兄さん
負担で行います。
ところで、土地の価格が2000万円くらいなら、借地権価格で1000~1400万円。
一応、土地の借地権分はお父様が相続したつもりでいた・・とかなんとか主張してみる
べきだと個人的には思うのですが。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q建物の取り壊し費用について

ちょっと複雑な状況なのですが、教えてください。

ある土地に建物(住居)が建っています。
土地(底地)の所有者は私でして、その土地には借地権が設定してあります。
借地権を所有しているのは私の妻です。

もともとその底地は地元の大地主が所有者で、妻の親が借地権を所有していました。
底地は私がその大地主から買い取り、借地権は妻が親から相続をしました。
妻から地代はもらっておらず、役所に借地権は放棄しない旨の申出書を提出しています。

今後、この底地と借地権をセットで、第三者に売却しようと考えています。
その際に、建物は取り壊さなければなりません。
そこで質問なのですが、
建物を取り壊す際にかかる費用は、通常誰が負担するのでしょうか?
借地権者の妻でしょうか?

また、仮に、底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

というのは、売却後にかかってくる譲渡所得を計算すると、私が取り壊し費用を負担した方が家庭に残るお金が多くなると試算しました。(間違ってるかもしれませんが。。)

Aベストアンサー

> 建物を取り壊す際にかかる費用は、

 取り壊し費用の負担者は、通常は「建物の所有者」です。

 借地権と建物所有権は別の権利ですので、借地権者と建物所有者が違う場合もありえます。でも、本問では、(建物の所有者は誰かどこにも書かれていないですが)たぶん奥さんでしょうね。

 ということで、買主が「建物込みで買う」と言うのでなければ、奥さんが取り壊すことになります。奥さんが借地権者だからではなくて、建物所有者だからです。


> 底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

 取り壊すべき建物所有者が赤の他人なら、たぶん税務署は何も言わないと思いますが、奥さんなので、「原則通り」ダメだと判断するでしょう。

 原則は、建物と借地権相当額は奥さんの物・権利だからです。譲渡による利益も損失も、利益が出れば税金の支払い義務も、奥さんに帰属すべき物です。夫婦親子だからどんぶり勘定にしていいという話にはなりません。むしろ厳しい目で見られます。

 個人的な奥さんの損益に質問者さんのお金が使われるなら、それは「贈与」ですので、贈与税が課税される危険があります。

 「役所に借地権は放棄しない旨・・・ 」とお書きですが、この役所とは税務署のことで、「無償返還しない旨の届け」のことだと思いますので、間違いなく税務署はそのように考えると思います。

 さらに、「売却後にかかってくる譲渡所得を計算すると、質問者さんが取り壊し費用を負担した方が家庭に残るお金が多くなる」、言い換えると、「国に入る税金が減る」ということですので、税務署が「原則をねじ曲げて税金を減らしてもいいですよ」などと言うハズがナイですね。

 売却すれば登記が移動しますし、登記が移動すれば税務署に把握されることになっているので、「売った」ということは必ずバレます。

 ふつうのサラリーマンが知らない「無償返還」に関する届けまで出していて、「税制については無知でした」「脱税の意思はありませんでした」と言っても無理だと思います。悪意に取られかねませんので、原則通りおやりになることをお勧めします。

> 建物を取り壊す際にかかる費用は、

 取り壊し費用の負担者は、通常は「建物の所有者」です。

 借地権と建物所有権は別の権利ですので、借地権者と建物所有者が違う場合もありえます。でも、本問では、(建物の所有者は誰かどこにも書かれていないですが)たぶん奥さんでしょうね。

 ということで、買主が「建物込みで買う」と言うのでなければ、奥さんが取り壊すことになります。奥さんが借地権者だからではなくて、建物所有者だからです。


> 底地権者である私が支払っても構わないのでしょうか?

 取...続きを読む

Q土地とその土地に建つ自宅の名義が別々の場合の売買

土地の相続に関して教えて下さい。

4年前に母が無くなり、土地と自宅を親族で分けました。

三女夫婦が母と同居していて、私と他の2人の兄弟は東京と大阪に
出ていたので、同居していた三女夫婦に自宅建物の名義にして、そのまま住んで
もらい、土地は兄弟4人で分けました。
固定資産税も島国の田舎ですので、安く、三女が基本的には土地も建物を実質
所有している感じですので、三女が4人分の固定資産税を支払ってました。

1年に1回は私ども夫婦も墓参りを兼ねて、実家に帰っていました。
二人の兄弟も年に1回くらいは帰ってました。

田舎の家と土地は売りたくないのですが、妹が売って、大阪に移住すると先日
連絡をしてきました。
一番下は男で今年29歳なのですが、30歳になったら島に戻ると以前から宣言していました。
土地は敷地の前の道路を正面に見て4等分したのですが、
弟の土地に三女の自宅の土地が一部掛かっており、
弟いわく、自宅の建物の一部が俺の土地の上にあるのだから、
勝手に取り壊して売ることは出来ないと、電話で口論になったようです。

弟は、三女が都会に出るのなら、自宅に住みたいと考えたようです。

この場合は、弟の許可なしに、妹は自宅を解体して、売る事が出来るのでしょうか?

ちなみに私と次女は両端の土地の為に弟と妹の事には関係がないのですが、
やっぱり生家の一部でも残って、弟が住むのなら、
その方が良いと思っています。

評価額は恐ろしく低いので、1人300万円程度にしかならないのですが、
三女は4人の土地を纏めて売った方が買い手がつくといっています。


何卒、ご教授を宜しくお願い致します。

土地の相続に関して教えて下さい。

4年前に母が無くなり、土地と自宅を親族で分けました。

三女夫婦が母と同居していて、私と他の2人の兄弟は東京と大阪に
出ていたので、同居していた三女夫婦に自宅建物の名義にして、そのまま住んで
もらい、土地は兄弟4人で分けました。
固定資産税も島国の田舎ですので、安く、三女が基本的には土地も建物を実質
所有している感じですので、三女が4人分の固定資産税を支払ってました。

1年に1回は私ども夫婦も墓参りを兼ねて、実家に帰っていました。
二人の兄弟も年に1...続きを読む

Aベストアンサー

確かに,兄弟であっても物の所有権は他人の権利ですから,一般的には,他人の敷地に無断で入れば住居侵入罪に問われたり,権利の侵害として損害賠償請求の対象になることはあります。が,現状,「1/4土地の所有権対建物の所有権」という所有権同士の対立構図になっているので,法律の教科書による「住居侵入」とか「所有権の侵害」の説明だけでは,済まないことになります。
何故か,それは,弟さんの言い分もあるのですが,三女さんも自己の所有権としての処分権を有しています。双方共に,正当な権利者だからです。
弟さんが言う取り壊すことが出来ないと言っているのは正確では無く,正確に言えば,所有権を元に自己の敷地に立ち入ることを許さない。→→→立ち入ることができないのであるから,重機や人が入れず壊すことができない。端的に言えば,「間接的に壊せない。」というのが正確かと思います。言葉遊びのように聞こえるでしょうが,法律とは,個々の状況を個別に考え,個別をつないで行くという作業をしています。

じゃ,どうすればいいのか。質問者さんは,兄弟姉妹の間柄を壊したくないと仰っていますから,三女さんがどうしても建物を壊したいと言っているのであれば,簡易裁判所で調停を申し立てて,弟さんとの同意の上で,建物を壊すという方法もあります。
それでも弟さんが,どうしても壊させたくない。一方の三女さんは,どうしても壊したいと言っているのであれば,三女さんは,建物を弟さんに売ることもできます。弟さんが,買えない,壊させたくないと言い張ったときには,三女さんの所有権を制限することは難しいので,三女さんが強行手段に出ると,弟さんは,自己の所有権を盾にそれを止めることは事実上,難しいと思われます。
もし,三女さんが強硬手段にでたとして,弟さんが自己の所有権の侵害を警察に連絡しても,今回は,全くの赤の他人ではなく,身内の問題となるので,警察は原則として「民事不介入」を理由に三女の行為を制止することまではできないかと思われます。
でも,これだと今後の兄弟姉妹間が壊れてしまうので,あまりよい方法ではないと思います。
調停で合意が出来なければ,裁判で,弟の敷地に入ることの許可を取る方法もあります。
正当な権利者間の紛争は,双方の言い分,現状の維持が一方の権利者のみにかかる負担が,どの程度あるのか(負担の公平性)などを調べて判断することになります。

ここまで書きましたが,双方の言い分の中間点としては,弟さんが建物を購入するのが一番,問題が小さいのかなと思います。それ以外は,どうしても第三者の介入がありますので,弟さんには,多少の蟠りが残ることにはなります。
いろいろと書きましたが,参考になれば幸いです。
最後に,相続って,被相続人が残した金銭的・物質的なものを引き継ぐということだけに,目が注がれがちですが,本当は,それだけではなく,被相続人が築き上げた人間関係も引き継ぐことも含んでいるのではないかと思うのです。そう考えると,被相続人(亡くなられた方)は,どんなお気持ちで,ご自身の身内に,何を残されたかったのでしょうか?。それを今一度,今回の件を契機に,みなさんで考えてみてはいかがでしょうか。
今の現状を望まれていたのでしょうかね・・・・・・・・

確かに,兄弟であっても物の所有権は他人の権利ですから,一般的には,他人の敷地に無断で入れば住居侵入罪に問われたり,権利の侵害として損害賠償請求の対象になることはあります。が,現状,「1/4土地の所有権対建物の所有権」という所有権同士の対立構図になっているので,法律の教科書による「住居侵入」とか「所有権の侵害」の説明だけでは,済まないことになります。
何故か,それは,弟さんの言い分もあるのですが,三女さんも自己の所有権としての処分権を有しています。双方共に,正当な権利者だから...続きを読む

Q父名義の建物解体は、名義変更前と後、どちらが良い?

父親名義の土地と空き家(土地9坪、建物6坪)について。
父の名義にかかわらず、解体自体は出来るようですが、息子(私)に名義変更してから解体するのと、名義変更しないで解体するのと、どちらが良いでしょうか。税金面・手続き面で、メリット・デメリットを教えてください。
また、更地にしておくと固定資産税は上がると聞きました。空き家で残したほうが(維持費は掛かるけど)税金面には良さそうですが、取り壊すことによって、メリット・デメリットがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>息子(私)に名義変更してから…

簡単に名義変更って言いますが、有償ですか無償ですか。
有償なら父に「(譲渡) 所得税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm
が発生する可能性がありますし、無償なら基本としては子に「贈与税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
が発生します。

>税金面・手続き面で…

税金面では言うまでもなく父名義のまま、手続面でも父に痴呆が出ているとかでない限り父に任せましょう。

>固定資産税は上がると聞きました。空き家で残したほうが(維持費は…

維持管理費は税金の差以上にかかります。
必要のない建物は壊してしまえば良いです。

Q地代の相場の調べ方を教えて下さい!

持ちビルがあります。
地代の相場をどこで、調べたら良いのでしょうか?

信託銀行?不動産屋?

教えて下さい。

Aベストアンサー

「固定資産税の3倍」と言うのは、固定資産税が年間15万円ならば、地代は年間45万円です。
固定資産税が月額15万円ならば、地代は、月額45万円です。
「固定資産税の3倍」は目安ですが、4~5倍が実勢価格です。
しかし、今回は「持ちビルがあります。」と言うことなので、最早、貸しているのだと思います。
そうだとしても、一度に値上げは難しいので裁判所に調停の申立をすべきです。

Q使用貸借終了後の建物を地主に無償で譲渡した場合、将来(例えば10年後)

使用貸借終了後の建物を地主に無償で譲渡した場合、将来(例えば10年後)の取り壊し費用を私が負担する必要はありますか。
使用貸借終了後に建物を明け渡す場合は、借り主の負担で建物を取り壊すのが基本だと思いますが、地主がその建物を自分で使う場合は、将来の取り壊しに際しては地主が取り壊し費用を負担するのが自然だと思います。
これをはっきりさせておきたいので、常識的な扱いがどうなるのか、詳しい方、経験のある方に質問します。
建物は25年間に私が建設して住んでいました。
このたび、私が他所に越すためその建物を壊すのももったいないので地主が住むことになりました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

建物は登記してますか?
地主に無償譲渡した場合、所有権移転登記を行えば、解体費用は所有者が支払う事になりますね。
登記していないのならば、譲渡の際、一筆交わしてください。
なお、無償譲渡の場合は贈与税に気をつけてください。賃料として譲渡とするなどで贈与税を節税する事はできますが、その場合の取り決めは慎重に。

Q解体した建物は取得費を計上できない?

譲渡所得を申告する際の、「建物の取得費」について教えてください。

35年前に購入した土地・建物を、12年前に建物を取壊して更地にし、去年、売却しました。

建物の取得費=建物の取得価額(約120万円)-償却費相当額

とあるのですが、23年目で解体しているため、償却費相当額を計算するのに用いる「経過年数」を何年にすれば良いか分かりません。
次のうちのいずれでしょうか?

1.利用した23年
2.35年
3.建物を取り壊しているので、償却済み。建物の取得費は0円
4.その他

どうかよろしく、お願い致します。

Aベストアンサー

所得税基本通達33-8では
土地の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊し、又は除却したような場合において、その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、当該取壊し又は除却の時において当該資産につき「必要経費に算入される資産損失の金額」の規定に準じて計算した金額に相当する金額は、当該譲渡に係る譲渡費用とする。

とありますので、35年で償却計算して資産損失を出して良いと思います。
また、解体費用についても

所得税基本通達33-7では
「資産の譲渡に要した費用」とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用(取得費とされるものを除く。)をいう。

(1)資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接要した費用

(2)(1) に掲げる費用のほか、借家人等を立ち退かせるための立退料、土地(を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除したことに伴い支出する違約金その他当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用

ということで、取得費ではありませんが、譲渡費用として控除できると思います。

所得税基本通達33-8では
土地の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊し、又は除却したような場合において、その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、当該取壊し又は除却の時において当該資産につき「必要経費に算入される資産損失の金額」の規定に準じて計算した金額に相当する金額は、当該譲渡に係る譲渡費用とする。

とありますので、35年で償却計算して資産損失を出して良いと思います。
また、解体費用についても

所得税基本通達33-7では
「資産...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送...続きを読む

Q使用貸借による占有者の費用償還請求権

使用貸借の解釈で、第595条〔費用の負担〕の所で、第583条第2項で第196条に基づく費用償還請求権を見とめていると自分は解釈していますが、賃貸契約の場合と同じと考えてよろしいのでしょうか?
法律の文面は難解で今いち自信がありません。ご指導お願いします。

Aベストアンサー

使用貸借では、必要費は借主が負担することになっており(595条1項)、その他の費用(必要費以外、すなわち有益費のことでしょう)は、借主が支出した場合は貸主に償還を求めることができます(595条2項で、583条2項、196条を準用)。

賃貸借の場合は、必要費については、原則、貸主負担であり、貸主が負担した場合は直ちに請求でき(608条1項)、有益費は賃貸借終了時に償還請求できます(608条2項で、196条2項を準用)

よって、有益費については、どちらも償還請求可能、必要費は賃貸借のみ請求可能です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報