はじめまして!! 
先日友人から聞いたのですが、年金って払い戻しが出来ると聞いたのですが、本当なのでしょうか?
社会保険事務所の人は???って感じでしたが、
その友人は今までかけていた分の7割くらいが戻ってきたそうです。
時期は前の会社が倒産したときらしいですが・・・

僕も戻ってくるのなら、戻してもらって苦しい家計に当てたいです。

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A 回答 (3件)

厚生年金や国民年金は、払い戻しの制度は有りません。


会社などで、厚生年金の上乗せで「厚生年金基金」に加入している場合は、退職時に、加入期間によっては「脱退一時金」が出る場合があります。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ありがとうございます。
基金には入っていたかもしれませんね。

お礼日時:2001/12/02 15:08

下のお二人の回答で間違い有りません。

参考のためのURLを載せておきます。
 もう10年近く前だったか、東京の江東区の路上に停めた車の中で老夫婦が餓死していた事件が有りました。その後、この事件に関する特集番組をNHKが制作、放送しました。その時にこの脱退一時金のことが出てきましたが、番組の中では詳しい説明が無かったので、私も年金の基本的な部分について払われたのだとばかり思っていました。今回は勉強になりましたです。

参考URL:http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/nenkin/datta …
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、なるほど参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/02 15:09

 会社で任意で積み立ててる、「年金のような制度の積立金」でしたらそのような状況であれば戻りますが、厚生年金や国民年金は戻るような制度にはなっていません。

受給できる年齢にならなければ、もらうことはできません。

 みんなで「払い戻し」請求をすると、国は要求に応えるだけのお金がないでしょう。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/02 15:04

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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
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通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
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このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
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Q障害年金の申請を考えていますが、今までに何度も精神科を変わっている場合

障害年金の申請を考えていますが、今までに何度も精神科を変わっている場合はすべての病院の履歴(診断書など)が居るのでしょうか?それとも今のだけで良いのでしょうか?ちなみに人が怖いせいもあり何度も病院に通っていない期間があります。

Aベストアンサー

必要になる書類の大原則は、以下のとおりです。
ちなみに、以前もあなたは同じような質問をされ、また、私は、下記とおなじようなことを答えています。
申し訳ない言い方になりますが、ほんとうに毎度毎度同じような質問を繰り返さないでいただきたい、というのが本音です。
(どんなに答えてもしっかり伝わっていないのではないか、とがっくりきます。)

1 最初に医師の診察を受けた最も古い受診先の初診証明(受診状況等証明書)
<1は「診断書ではありません」!!>

2 障害認定日(初診日から1年6か月を経過した日)の直後3か月以内の受診時の現症(そのときの病状)が示された診断書
<年金用診断書「様式第120号の4」⇒年金事務所で様式をもらう!>

3 請求日(窓口提出日)の直前3か月以内の受診時の現症(同上)が示された診断書
<同上>

4 病歴・就労状況等申立書
<本人記載⇒発病以来の経過を1日の空きもなく追ってゆくもの>

2および3での病歴の経過(医師記載)と4の病歴(本人記載)との整合性(矛盾がないこと)を踏まえた上で、かつ、統合失調症やそううつ病の場合には、ただ単に現症だけでは認定しない、と国民年金・厚生年金保険障害認定基準で決めているので、裁定請求後(窓口に提出した後)に、審査の経過を踏まえて、日本年金機構が「いついつの診断書・受診状況等証明書等を追加で提出して下さい」と照会・指示してきます(このような照会や指示がないときもあります)。

必要になる書類の大原則は、以下のとおりです。
ちなみに、以前もあなたは同じような質問をされ、また、私は、下記とおなじようなことを答えています。
申し訳ない言い方になりますが、ほんとうに毎度毎度同じような質問を繰り返さないでいただきたい、というのが本音です。
(どんなに答えてもしっかり伝わっていないのではないか、とがっくりきます。)

1 最初に医師の診察を受けた最も古い受診先の初診証明(受診状況等証明書)
<1は「診断書ではありません」!!>

2 障害認定日(初診日から1年6か...続きを読む

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Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
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Aベストアンサー

#2です。

>厚生年金は自動的に差し引かされるので義務みたいですが
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はい、国民年金も義務です。それに厚生年金は自動的に差引かれていると言っても、正確には職場の担当者が給与から徴収して貴方の代わりに納付しているだけのことです。貴方の職場が義務を怠って厚生年金に加入していなければ、「自動的に差引かれる」なんてことはなかったはずです。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
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(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

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websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q天引きされていた年金が会社の支払いに当てられた

給料から天引きされている年金なのですが、会社の経費に支払われているようなのです。直接証拠をつかんだわけではないので確認したいのですが早急に分かる方法はありますか?

Aベストアンサー

これは社会保険事務所で確認してみてください。あなたの給与支払い明細書に厚生年金として取られているのであれば、当然社会保険事務所の記録に残るはずです。記録がなければ、会社が納めていないか社会保険事務所がネコばばしたかです。でもあなたの場合は会社が厚生年金保険料を納めていないみたいですから確認してみてください。
 それかあなたの年金手帳の基礎年金番号から、社保庁の年金個人情報サービスhttps://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401
から登録してあなたの過去の年金記録を確認して下さい。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

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最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q遺族年金をもらうと、今までの年金は減額される?

先日、父が他界したため、母の遺族年金の手続きを行いました。母はこれまで2ヶ月に1度約7万5千円の年金を受給していたのですが、遺族年金の手続きをした事で年間100万円弱の遺族年金を受給できることになりました。そこで心配なのは、遺族年金が受給されるようになった事で、これまで2ヶ月に1度受給してきた約7万5千円の年金が減額されてしまうという事はないでしょうか?(知人が昔そのような事を言ってた記憶があるもので。。) どなたか詳しい方、何卒コメント、アドバイスをよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

19年4月以前と以降では若干考え方が変わっています、
3種類から一番高い金額を選ぶのは同じです。
(1)老齢基礎+遺族厚生(ご主人の)
(2)老齢基礎+老齢厚生(自分の)
(3)老齢基礎+遺族厚生(ご主人の)×2/3+老齢厚生(自分の)×1/3
ですが、以降はたとえば(3)を選んだとしたら、
差額を遺族厚生としてもらえることになります。
つまり、老齢基礎+老齢厚生(自分の)+遺族厚生=(3)
となります。
つまりは、金額高いもの選ぶは同じだが、自分の厚生年金をまずもらった計算になり、差額は遺族厚生として支給されるということになります。

ややこしいんですが、結局3つの組み合わせで高いものを選ぶはおなじです、どちらにしても、トータルとして減ることはありません。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q統合失調症の友人について。 友人は統合失調症、鬱病などで障害年金をもらっています。2級だっかな?

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でも、病院の先生とグルになり診断書などをオーバーに書いてもらい、申請の時に仕事に行けていないと書いていましたが仕事はしっかりしています。
しかも友人は既婚者。
毎月1回は男友達?不倫相手?と旅行。

親身になって申請書提出の為、あちこち一緒に動き回りました。しかし上記のような事に…なんだか悲しいやら腹立たしいやら。

旦那様以外の男と遊びに行かせる為に、協力したんじゃないんです。

虚偽の申告として年金事務所などに通報しても無駄でしょうか?

Aベストアンサー

貴女様のやりきれない怒り、悲しみはもっともです。
関係ない他人の私が読んでも
怒りが湧きます。
友人が期待通りでないからと言って怒るのはおかしい
なんて回答する方もいますが、
私が質問者様なら怒り狂います。
彼女の旦那様に打ち明けるのはだめですか?


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