夫は、何の前触れもなく、突然家を出ていき、双方ともに弁護士を立て今は調停中です。弁護士のほうからは、離婚届を出すと、養育費、母子手当てがもらえるので、損害賠償、慰謝料は、裁判で請求するように言われました。しかし、たとえ裁判で勝っても、慰謝料、損害賠償が払わない場合、どうすればよいのでしょうか?もし、相手が、会社をやめたことを考えると心配です。裁判で多額の弁護費用がかかり、何も払われないとなると、精神的な気持ちだけの解決となり、すべて死に金となってしまいます。泣き寝入りするしかないのでしょうか?また、養育費も1~2かいでstopする可能性があります。弁護士の先生とも相談していますが、生後幼い子供を抱え、生活していかなければならず、よきアドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (3件)

せっかく弁護士さんを立てているのなら何でもその方に相談されるのが一番です。

法律のプロですから。わざわざ投稿されなくても。
ところで、文面の最後に、「生後幼い子供を抱え、生活していかなければならず」とありますが、旦那さんから慰謝料・損害賠償・養育費が支払われなければ生活できないということでしょうか。
調停で養育費の支払の合意がなされたのに履行されないときは、家庭裁判所で「履行勧告」という手続があるはずですから、そういう事態になったときはまず担当書記官に連絡してみてください。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございました。
弁護士にも相談いていますが、泣き寝入りの可能性が高くせめて養育費だけでもまともに履行してほしいと思っています。

お礼日時:2001/10/07 01:52

慰謝料は、はっきりいえば、財力のないものからはとれません。


何か財産のように見えるものがあっても(例えば家)それが、親名義であったり、借金(多額が残っている)ですと、とれません。(借金なら自分が払えればとれるのかも)
ないものは払えない・・ということのようです。借金して払えも言えないようです。それと、多額の期待ができないと思います。婚姻年数によってきまるようで、10年で相場が400万とか・・・一部芸能界では多額が払われているようですがあれは希です。
養育費についてですが、裁判所が支払いなさいと命令を出しても、取り立ては自分だそうです。ですから、支払いが滞るたびに請求しなければならないわけです。
そのたびに手続きが必要になるわけです。
知人は、何度か繰り返し、相手が離職、探すことも困難、手続きも困難で泣き寝入りをしています。
支払いなさいの命令までで、代わって取り立てはすないのです。ですから、自分で取り立てができない場合、弁護士等をそのたびに依頼することになります。
相手に支払う気がなければ、逃げれば相手が得するのが現状!
(もちろんそれは、相手次第)
今のところ立て替えて(国などが)支払う制度はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。泣き寝入りはせず、 ひつこく請求したいのですが、時間、手間隙がかかり、弁護士や探偵に依頼すると費用もかかるので,いろいろな人の意見も聞きがんばっていきたいと思います。

お礼日時:2001/10/04 14:12

 ご主人に資力(資産、給料等です。

)があれば、強制執行により取り立てることになります。
 ご主人に資力がなければ、残念ながら、慰謝料等の支払を受けることは不可能です。ご主人のご両親やご親族、国などに対して立替払を要求する権利はありません。
 生活保護等の公的扶助などを利用されるしか、方法はないと思います。

 裁判で勝っても無駄になるなら、裁判なしで慰謝料等を取り立てる方法はないのか、というのがご質問のご趣旨でしょうか。そうだとすれば、調停を成立させる以外に方法はありません。ご存知かとは思いますが、調停は、ご主人も同意しなければ成立しません。
 弁護士が訴訟を勧めるのは、法的手続で権利を確定しなければ、強制執行すらできないからです。

 何のお力にもなれず、申し訳ありません。
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この回答へのお礼

  
  回答ありがとうございました。今調停中ですが、円満解決は、困難であると思われます。おそらく訴訟になると思うので、いろいろな人の意見を参考にしてがんばっていきたいと思います。

お礼日時:2001/10/04 14:33

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Q養育費と児童扶養手当の計算について

養育費と、児童扶養手当の計算をしたいと思っております。
だいたいこのくらいなんだ・・・という目安として、
知りたいと思っています。

養育費については、いくつか自動計算のサイトを見つけました。
どれで試しても同条件のもとでは同じ額になるので、
定められた計算方法にのっとって作られている自動計算プログラムだと認識しています。

また、児童扶養手当については、
以下のような計算方法だと認識しています。
小学生の子供が2人の場合、
児童扶養手当の額=41,710円+5000円-0.0184162×(所得額-子2人の場合95万円)
(1)所得の額=就労等による所得の額+養育費の80%
(2)所得の額より控除されるもの(定額控除一律8万円、医療費控除、老人扶養親族、等々の控除)
(1)-(2)を所得額とする。

ここで、ご質問なのですが、
養育費と児童扶養手当の計算に使う「給与所得」は、
なにを用いるのでしょうか?
源泉徴収票の「支払い金額」?
「給与所得控除後の金額」?
それとも、「実際に支給された金額」でしょうか?

お詳しい方、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

養育費と、児童扶養手当の計算をしたいと思っております。
だいたいこのくらいなんだ・・・という目安として、
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定められた計算方法にのっとって作られている自動計算プログラムだと認識しています。

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Aベストアンサー

「給与所得控除後」の金額です。

Q貧乏人は損害賠償、慰謝料をどうやって払うのか?

裁判で損害賠償や慰謝料の支払いを命じる判決が出たとき、
どこまで強制力を持って支払わせる事が出来るのでしょう


被告がお金を持っていなくて支払いが出来ない場合、サラ金で借金してでも払わせられるのでしょうか?

それとも私財、給料、生活保護を差し押さえられるとか?


のらりくらりと支払いを延ばしにした場合、
利子が付いたり、更なる罰則(裁判所の命に従わなかったわけですから)が付いたりするのでしょうか?

そもそも取立ては原告被告間で個人的に金銭のやり取りをするのか、裁判所が徴収したお金をもらえるのか、どちらなのでしょうか?


質問が多くなってすみませんがよろしくお願いします。
因みに私が慰謝料請求されているのではありませんので、念のため

Aベストアンサー

いくら裁判で支払命令が出ても、払わない人っているもんです。

私の会社ではお客さんがレンタル料を払ってくれなかったので
弁護士を通して裁判・支払命令が出たのですが
それでも払わないのでえんえん督促状をこちらで送り続け、
内容証明で弁護士も督促状を送り続け、
最終的には裁判所の人、弁護士、鍵やさんをひきつれて
回収に伺いました。(立てこもったら強制的に鍵やさんが開錠する予定でした)
ちなみに、裁判所の人と弁護士さんと鍵やさんにはそれぞれ
日当が必要です。債権+その日当を払っていただきました。

結局判決が出ても回収劇は当事者間でやるもののようです。
こちらは法的根拠があるだけです。

Q児童扶養手当

今年2月に離婚しました。
子供一人を引き取り扶養しています。
児童扶養手当の支給額は、去年の所得額で決定されるようですが、扶養家族も去年の状況で判断され扶養家族0人ということになり、児童扶養手当が支給されないのでしょうか?
実際には今年2月から子供を扶養しているのに、扶養家族0人と判断されて来年の7月まで児童扶養手当が支給されないなんて厳しい制度ですね?

Aベストアンサー

>扶養家族も去年の状況で判断され扶養家族0人ということになり…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、行政のカテですので 1.税法の話かとは思います。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものです。
今年 1年が終わってから、「あの年は扶養だった」と言えるだけで、その年のうちは全く取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。

>児童扶養手当が支給されないのでしょうか…

行政が取らぬ狸の皮算用で動くことはあり得ませんので、去年の現況による判断すしかできないのはやむを得ないことです。

Q地位保全裁判からの損害賠償 慰謝料請求

具体的にわかりやすくお願いします
懲戒解雇処分を下された者が 裁判を起こし不当解雇であると主張しています その争点の中で会社側の矛盾点がみえ 処分手続き上も解雇権なきものが実行しました 役職者が無権限行使を行い 間違いに気づき撤回したが時すでに遅し(通告どおり処分実行後撤回などありえないので・・)無権限行使を人事がうまくごまかそうとする始末 で会社は追認したとします
そこで聞きたいのですが 地位保全での判決で勝ちが決まりましたとします それから損害賠償や慰謝料請求などをしたほうが良いのか?または地位保全裁判段階から慰謝料請求 損害賠償を含めもとめたほうが良いのか?解雇理由が曖昧で社会通念上認められないものでした では間違いをしましたゴメンなさいではすむはずもなく いきなりの解雇で従業員は路頭に迷いますよね 精神的にも大きく打撃を受けます 
なかなか書くにかけない事情も理解していただきお答え願います 要するに地位保全裁判段階から間違った判断で結果 従業員に著しい不利益が生じますよね
職も奪われ 懲戒解雇なれば再就職もなかなか出来るものではありません それを請求したいのですが
よろしくお願いします

具体的にわかりやすくお願いします
懲戒解雇処分を下された者が 裁判を起こし不当解雇であると主張しています その争点の中で会社側の矛盾点がみえ 処分手続き上も解雇権なきものが実行しました 役職者が無権限行使を行い 間違いに気づき撤回したが時すでに遅し(通告どおり処分実行後撤回などありえないので・・)無権限行使を人事がうまくごまかそうとする始末 で会社は追認したとします
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Aベストアンサー

弁護士さんがなぜ渋っているのか、その理由を推測するのは難しいですが、損害賠償請求の点については勝訴の可能性が少ない、と考えているからかもしれません。証拠の問題など、実際に乗り越えなければならない問題は多いですし。

着手金がとれないから、というのはあんまり無いような気はします。請求の追加をするのでその分追加の弁護士費用をとりますよ、と言っても別にいいわけですし。

Q児童扶養手当について

児童扶養手当について、お聞きします。
離婚して、実家にもどった場合、しかも、両親が働いている場合、
児童扶養手当は、どのぐらいもらえるものなのでしょうか?
ケースバイケースだとは思うのですが、両親も働いているとなると、
かなり少なくなってしまうのでしょうか?
児童扶養手当の算出方法はみたのですが、なにぶん学がなく・・・まったく判りません。


知り合いが、児童扶養手当をもらうために、アパートを借りて自立すると言って
いるんですが、かえって、実家にいた方が生活は安定するのではないかと思うのです・・・。
両親の年収は、ちょっとききかねましたが・・・だいたい200万以下ではないかと思います。

ちなみに、私は、同じ児童扶養手当をもらっていますが、アパートを借りて、結構大変です。

すみませんが、だいたいで結構ですので、教えていただければ幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

お友達のためにご質問されるなんて、優しいですね。

私も離婚したのでもらってますが、児童扶養手当はあまり期待できないのでは?

ご両親にかなりの収入があれば別ですが、
上記の収入であれば、同居していても別にアパートを借りて住んでも、
金額はほとんど変わらないと思います。
※私も算出方法には詳しくないので・・・

児童扶養手当をもらうために、アパートを借りて自立するのではなく、
自立するために、児童扶養手当をもらうなら良いですが、
金額に過度の期待をしてしまうと大変です。

もらえるのは4ヶ月に一度まとめてですよね。
※都道府県によって異なっていたらすいません。

もしも、その4ヶ月の間に予想外の出費があって足りなくなったら大変です。

また、お友達がお仕事で収入が増えれば、それだけ児童扶養手当は減額されます。

生活保護であれば、それなりの金額をもらえますが、
そこまでする必要はないと思います。


お友達とご両親の関係が良好であれば、
お金のためだけにアパートを借りるのはどうでしょう?

お子様が小さいのであれば、なおさらご両親と一緒に住んだ方が良いと思います。

ご自分が具合悪かったり、お子様のことで悩んだとき、一番頼りになります。

自立も必要ですが、急には無理です。

お母様にもお子様にも負担がかかってしまうのではないでしょうか?

自立したいと思うき持ちがあれば、充分立派だと思います。

ただでさえ、ご主人と別れて頼る人がいないのですから。

自立するのはお金だけではなく、精神面も必要です。

私は両親と住んで、本当に助かりました。

今は一旦、ご両親と住んで、それからゆっくり考えれば良いと思います。

お友達のためにご質問されるなんて、優しいですね。

私も離婚したのでもらってますが、児童扶養手当はあまり期待できないのでは?

ご両親にかなりの収入があれば別ですが、
上記の収入であれば、同居していても別にアパートを借りて住んでも、
金額はほとんど変わらないと思います。
※私も算出方法には詳しくないので・・・

児童扶養手当をもらうために、アパートを借りて自立するのではなく、
自立するために、児童扶養手当をもらうなら良いですが、
金額に過度の期待をしてしまうと大変です。

もらえるのは4...続きを読む

Q交通事故の損害賠償での慰謝料と休業損害について

去年の12月に人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

慰謝料の補足として、保険会社は通院日数と期間等を参考に自動車対人賠償保険の基準で算出しました。なお自賠責保険では、4200×82日×2=688,800円です・・・
というような自賠責保険より多くの慰謝料を払いますとの説明が
ありました。それはそれで嬉しいのですが、

休業損害が0円でした。
休業補償について確認をしましたら、自営の場合には源泉徴収が必要だと
言われました。複雑なことに私は事故を起こした月から自営を始めたのです。だから保険会社には、まだ自営を始めたばかりだから、源泉徴収がないと話をしたら来年の3月の確定申告をした後の源泉徴収がでてからでないと休業損害の証明ができないとの見解でした。

そこで私がそれまで待てないと相談したら以上のような
賠償の提示です。何か足元を見られたような気がしてなりません。

来年の春まで待つか、この金額で示談にしようかと悩み中です。
どうでしょうか?

私の給料を何か別の方法で証明できれば、確定申告まで待たずに休業損害を受けれるのでしょうか?特に公的機関の証明などはありませんし、
売上については日々の自身が記入している出納帳があるくらいで証明することが困難です。

また、今回の事故では、私にも過失があるため休業損害を加算すると
120万円を超えると思います。そうなると
任意保険の基準になり、今の賠償額より減額するのではないか?
と不安に思い120万円になる前の今回の賠償額で示談したほうが
良いのでしょうか?

保険会社は損害賠償も加算されるより、
今の120万円までに抑え込み自分たちの腹が痛まないようにしているのでしょうか?

知識ある方からのご回答お願いいたします。

去年の12月に人身事故を起こしました。
過失割合は、私(1)でお相手(9)です。

通院していましたが、先月、お医者さんから症状固定だと言われ、
示談の方向へと話を進めていたところ、相手の保険会社が損害賠償の提示をしてきました。

総治療期間247日で、通院日数は82日です。
治療費:366,000円(病院に支払い済)
慰謝料:778,000円
合計:1,144,000円

慰謝料の補足として、保険会社は通院日数と期間等を参考に自動車対人賠償保険の基準で算出しました。なお自賠責保険では、4200×82日×2=6...続きを読む

Aベストアンサー

まず、源泉徴収に関しては保険会社の言うとおりです。
給料補償以外を先に受け取れるようにして貰ったらどうですか?
可能ですよ。給料補償以外の部分で示談するのです。
示談書にも給料補償の記述を入れて貰って下さい。

自賠責の場合は重過失が無い限り、減額されません、上限の120万までは、100%でますが、120万を越えると質問者様の過失10%過失相殺されます、何日分の給料補償かわかりませんが、通院は82日、日当1万とすれば、82万で計約196万 の10%176.4万となり、今示談するのは得策では無いでしょう、明らかに過失相殺されたとしても、通院期間だけでも多く貰えるかと思います、治療期間の給料補償なら、相当な金額ですよ?

御自身の保険会社とも相談すべきです、人身傷害は付けてないのですか?付けていればどうにでもなるかと思いますよ?

給料補償に目をつぶって示談すべきでは無い、給料補償以外を示談し、先にもらえる物を貰いましょう。
給料補償で過失相殺してもらえば良いことです。

Q【児童扶養手当】扶養家族、手当てなどの質問

現在離婚しており二人の子供を育てています。
協議離婚後、前夫からの養育費は全く送られてこず、
私の収入も少なく生活はギリギリで困り、そのため児童扶養手当を
二人分受給していました。 
上の子供が働き始めたので扶養家族から外しましたが、
下の子供はまだ中学生の為「児童扶養手当」を継続して受給しており
児童扶養手当は一人分になりました。
同居している上の子供の収入額の多少または有無によって
現在継続中の児童扶養手当は減額、
もしくは受給停止になってしまうのでしょうか?
減額であればその算定方法なども教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 扶養親族でない児童の所得は、手当の金額および支給不支給に反映されます。
 あなたと上の子の前年所得を足した額を基に金額を算定します。詳しくは参考URLの「所得の限度額」を参照願います。

児童扶養手当法9条(抜粋)
 手当は、受給資格者の前年の所得が(略)「当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて」政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、政令の定めるところにより、その全部又は一部を支給しない。

参考URL:http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=7849

Q損害賠償の損害賠償・・・

よろしく、お願いいたします。

例えばA社の社員がが個人情報を漏洩したとして、お客様からA社が訴えられて、裁判所から10億円の支払請求を受けたとします。
その後、A社は漏洩した社員に対して損害賠償を行った損害を賠償請求することはできるのでしょうか?

ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

もちろん出来ます。
A者がお客に損害賠償を行なったことの原因がその社員の行為にあるのですから、民法上『求償権の行使』(民715(3))により請求できます。

Q特定児童扶養手当の「扶養親族等」についてお伺いします

夫、妻(年収103万円以下 夫の扶養下)、知的障害の子供の3人家族です。

今年度(H19年8月~H20年7月)は特別児童扶養手当を支給していただきましたが、昨年度及び数年は所得制限のため支給はありませんでした。そして、8月の所得状況届後はまた所得制限にひっかかる可能性があります。

そこで質問なのですが、特別児童扶養手当の所得制限表の「扶養親族等」とは具体的に誰を指すのでしょうか?
昨年度以前に県から送付された「特別児童扶養手当支給停止通知書」には「扶養親族等1人の場合の所得制限限度額を超過しているため」と支給停止理由が書いてあります。
この「扶養親族等」とは障害児の子供だけを指すのでしょうか?
児童手当の扶養人数は我が家では2人(私と子供)とされていますが、特別児童扶養手当のそれとは定義は異なるのでしょうか?

19年度の夫の所得は扶養親族が1人か2人かによって支給が分かれる微妙な額です。ご回答お願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
まずは、下記のまとめを見て下さい。

---------------------------------------------------------------
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

■ 第6条

1.受給資格者(父又は母)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る
2.受給資格者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

3.受給資格者本人の扶養親族ではなくても、児童扶養手当法第3条第1項に該当する人がいないかどうかを調べる。
(1)「18歳に達した後、まだ最初の3月31日を迎えていない児童」がいるか?
(2)「20歳未満で、年金法でいう障害基礎年金1級か2級の障害の程度に相当する児童」(注:障害基礎年金の受給の有無は無関係)がいるか?
4.このような児童がいた場合、『その児童の有無と数に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給しない。

■ 第7条

5.父の父母(祖父母)や母の父母(同左)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る。
6.5の者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

7.父の父母(祖父母)や母の父母(同左)の「民法第877条第1項上の扶養義務者」(= 同居世帯の家族)がいないかどうかを見る。
8.もしいる場合は、その人の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。
---------------------------------------------------------------

こんな感じで法律が定められています。
質問者さんは、ご主人の控除対象配偶者になっているはずですし、お子さんはご主人の扶養親族ですよね。
ですから、第6条により、扶養親族等を2人としてカウントします。

「扶養親族等」(= 控除対象配偶者+扶養親族)の考え方は所得税法によるので、児童手当でも特別児童扶養手当でも同じです。

扶養親族とは?(国税庁「扶養控除」)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
控除対象配偶者とは?(国税庁「配偶者控除」)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

こんにちは。
まずは、下記のまとめを見て下さい。

---------------------------------------------------------------
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

■ 第6条

1.受給資格者(父又は母)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る
2.受給資格者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

3.受給資格者本人の扶養親族ではなくても、児童扶養手当法第...続きを読む

Q損害賠償裁判勝訴判決で賠償金がとれない場合

損害賠償の裁判で勝訴判決を得ました。しかし被告には資力がなく実際には損害賠償金を支払うことができない場合、原告としてはもはや諦める以外方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

>収入も年金のみで年金の差押は難しいと聞いております。
そうですね、難しいです。
年金の受給権は差し押さえできません。
ですが、年金が銀行口座等に入金になった場合は口座の差し押さえは可能です。
ですが、差押禁止債権の範囲により債務者が異議申し立てをしたときは一部または全部の差し押さえ命令が取り消される場合があります。

結局は、資力のない債務者からは回収できないのが実情です。
ただ、消滅時効まで10年ありますので気長に待つのもひとつの手です。
参考にならなくてすみません。


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