私の友人が家庭で出来る範囲の洗濯代行業をしたいと考えています。洗濯機を使用した水洗いの代行のようですが、そう言えば以前、その仕事がマスコミに取り上げられていましたが、インターネットで検索してみると、開業者が見当たりません。需要の有無は別にして、法律的には、クリーニング師の資格などが必要となるのでしょうか?その他、法律的に問題点などがありましたら、教えて下さい。

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A 回答 (1件)

クリーニング業法より抜粋



(定義)
第二条 この法律で「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることをいう。
2 この法律で「営業者」とはクリーニング業を営む者(洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。)をいう。
3 この法律で「クリーニング師」とは、第六条に規定する免許を受けた者をいう。

(クリーニング師の設置)
第四条 営業者は、クリーニング所(洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。)ごとに、一人以上のクリーニング師を置かなければならない。ただし、営業者がクリーニング師であつて、自ら、主として一のクリーニング所においてその業務に従事するときは、当該クリーニング所については、この限りでない。

(営業者の届出)
第五条 クリーニング所を開設しようとする者は、厚生省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

(クリーニング師の免許)
第六条 クリーニング師の免許は、都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に与える。
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この回答へのお礼

分かりやすく表記して頂きまして、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/08 01:45

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Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

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まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Qチケット代行は法律違反ですか?

たとえば沖縄に住んでいる人がAというアーティストの東京ドームのコンサートに行きたかったのですがソールドアウトでした。そこでBという東京の金券ショップに売っているチケットを代わりに代行して買ってきてくれて、金券ショップの定価の20%を貰うという商売の人に頼むのは法律違反ですか?

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沖縄の人は 18000円でチケットが手に入る。

Aベストアンサー

その質問の内容であれば、代行した人は単純に手数料を
合意にて貰うというだけですから、法に抵触はしない
はずです。

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Qマスコミの懸賞の賞金請求の法律構成

マスコミ(おもにテレビ,ラジオ)で,ある一定の条件を達成した場合に,賞金を支払うという場合,その賞金を請求する法律構成はどのようにすればいいのですか?
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Aベストアンサー

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そして、自宅に訪問することなく、担当者自身が申込書に父の名前を書き、印鑑も担当者自身が用意して押していました。
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母に聞いてみたら、電話があったので加入したと言いましたが、父親の名義になっていたことは知りませんでした。

それで、私が共済団体に問い合わせたところ、不十分な説明だったことは不適切だったが、母親の了解を得たので問題ないとの回答でした。
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Aベストアンサー

コンプラ違反です。

>担当者自身が申込書に父の名前を書き、印鑑も担当者自身が用意して押していました。
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声だけのものに対しては、例えばコントには著作権がありますが、授業については微妙です。

大学の講義などだと自らの著作、研究成果、論文、特許まで取れたものから講師が話したりすることがあり、その場合は大元があきらかになりますので、著作権を侵犯する可能性が高いと思います。

小・中・高の授業だとそういうケースはないと思われますが、先生がそもそも何かの引用で話をしていた場合、知らずに小説で使用すると、先生を飛び越えた大元に対しての著作権の侵犯が起こる可能性があります。
いくつかの小説で「中学時代に先生に言われたことだが」、というようなエピソードは実際に存在しますし(すぐに思い出せる話だと、長谷川史さんの『ガトリング・メロディ』あとがき)、そのほとんどが著作権や他の法を犯していると訴えられたとは聞きません。

先生の話に限らずポイントは大元をあきらかにすること、必要があれば相手の了承を得ること、特定の個人であることがあまりにもわかりすぎたりはしないかというプライバシーへの配慮などではないでしょうか。

法に抵触した有名なところでは、柳美里さんの『石に泳ぐ魚』事件が挙げられます。これは第三者の「話」ではなく生い立ちから国籍などに至るまでを設定として使い、そのことでモデルになった女性から訴えられ、著者が敗訴、発売禁止となったというエピソードがあります。

先生の話について考えると少々心配性すぎる意見を書いたかもしれませんが、「せんせその話小説でつかっていい?」とかさらっとお墨付きをもらうといいかもしれませんね 笑

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