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大阪空港公害訴訟(s56.12.16)では、騒音による損害賠償は認めていますが、差し止め請求はできないとされていますよね。

でも、新潟空港訴訟(H1.2.17)では、住民に、騒音被害にもとづく航空運送事業免許取り消しの訴えの利益を認めています。

このふたつの違いはなんでしょうか?

それとも、このふたつは全く違う観点から見なくてはならない訴訟ですか?

似たようなケースに見えるため、混乱しています。
素人にもわかるように説明していただけるとうれしいです。

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A 回答 (2件)

まず、大阪空港訴訟で問題となったのは、不法行為(709条)に基づく、差し止め請求権です。

最高裁は、「本件訴は、・・・航空行政権の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することになり、行政訴訟の方法により何らかの請求をすることができるかどうかはともかくとして、民事上の差止請求としては不適法である」と判示して、却下しました。

これをうけて(かどうかは知りませんが)、新潟訴訟では、行政事件訴訟法に基づき、運輸大臣のした定期航空運送事業免許を与える処分の取消を訴えたものです。

ですから、違いというのは、原告の取った、差止め請求の手法が違うといことです。

もっとも、大阪空港訴訟の時代に、行政訴訟をしていたら原告適格を認めていたかどうかというのは、今となっては、わかりませんが、疑問がありますから、No.1さんのいうように、時代が変わったからというのも影響していると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

つまり、
大阪空港公害訴訟…行政訴訟→?
              民事訴訟→×
新潟空港訴訟………行政訴訟→○
ということでいいんでしょうか?

↑これなら、手続きの違いということで、判例がくつがえされたわけではないことがわかります。

お礼日時:2005/06/21 11:25

およそ8年の間に社会情勢が大きく変わったためではないでしょうか。


同じような裁判でも「裁判所によって異なる判決」は当たり前のようにあるわけでその為に「三審制」の原則が用いられているのです。
また、空港が地域にどのような利益・恩恵を生むのかどうかも検討の範囲内であったのではないかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
時代とともに判例も変わってゆくことはありますよね。

お礼日時:2005/06/21 11:20

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Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む

Q公務員試験における「論文」ってどうやったら書けるようになるのですか?なにも書けないんです・・・

今年5月と6月に、国家公務員2種試験や県庁の公務員試験を受けますが、「論文」が苦手です。

白紙の用紙に「書け」って言われても書けないんです。
択一試験なら、ほとんど間違い探しみたいな感覚でできるのですが、
白紙の何もない状態から、自分の考えだけを1000字以上書き綴るっていうのが難しいです。

お金もなくて独学なんで、一応模範解答の読み込みをしているだけなんですが、実際に先日模擬試験の論文を受けたところ、なんにも書けませんでした。文法や日本語の使い方うんぬんよりも、

「なにをどうかいたらいいかがわからないんです」
それまでに暗記してたはずの知識もいざとなるとなかなかでてきません。せいぜい200字しか書けなかったんです。

すいません、こんな私に「論文」が書けるようになるためのアドバイスをください。まずなにからはじめれば良いでしょうか?お願いします。
(そのような対策本とかでも結構です)

Aベストアンサー

論文っていうのは、知識で書くものではないですよ。

minngaodenさんは今、こうして「質問文」を書いているわけですよね?今書いたこの質問文章で、全部相手に「何を質問したいか」を伝え切れているでしょうか?いや、まだ不足しているはずです。
例えば、どういうテーマが模擬試験のときに出たのでしょうか。暗記していたはずの知識ってどんなことでしょうか。法律?行政?相手により細かく伝えようとすれば、もっと書くことはあるはずです(字数制限があるから無駄なことは書かないですけどね)。

なぜ書こうと思えばかけるのか?
これはminngaodenさん自身に、「論文を書くにはどうしたらよいか」という問題意識があるから書けるわけです。
そもそも、minngaodenさんはどうして公務員になりたいのでしょうか。公務員になって何をしたいのでしょうか。それをかけばいいんじゃないですか。字数は後からついてくるものです。
これからは公務員といえども、企画力が問われる時代です。
とりあえず、自分が何をしたいのか書いてみてください。それをひたすら読み直し、訂正を加えていってください。自分が完成したと思ったら、それを気の置ける友人に読んでもらってください(恥ずかしいかもしれませんが)。
小説家だってエッセイストだって、もともと文章が書けるのではないんです。何度も何度も書き続けてそういう職業につけるだけの能力を得るのですから、ちゃんとした文章が書きたいのであれば、ひたすら書く練習を続けてください。

あと、「字は大きく書く」「極力きれいに書く」「改行や字下げは正しく」とか表現上のテクニックもありますが、とりあえず書くこと。自分で読み直しているうちに「こうした方が読みやすい」ということをいくつか気がつくはずです。

なお、もしもminngaodenさんの志望理由が、ただ単に安定しているからとか、親が薦めるからとか、そんなアレならそもそも受けてもしょうがないのでやめておいたほうがいいです。
これからは安定もしないですし(現に市町村合併によってリストラしている自治体もあります)、知らないかもしれませんが、増えるどころかここ数年の公務員の給料は減っています。普通はベースアップがあるから、大して減額にはなりませんが、昇給停止措置をとっている自治体もあります。

論文っていうのは、知識で書くものではないですよ。

minngaodenさんは今、こうして「質問文」を書いているわけですよね?今書いたこの質問文章で、全部相手に「何を質問したいか」を伝え切れているでしょうか?いや、まだ不足しているはずです。
例えば、どういうテーマが模擬試験のときに出たのでしょうか。暗記していたはずの知識ってどんなことでしょうか。法律?行政?相手により細かく伝えようとすれば、もっと書くことはあるはずです(字数制限があるから無駄なことは書かないですけどね)。

なぜ書...続きを読む

Q無名抗告訴訟

無名抗告訴訟の意味を教えてください。

Aベストアンサー

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういった訴訟類型が認められるのかといった議論があったのです。

これらの認められた訴訟は法律の規定がないために法定外の抗告訴訟として、
つまり無名抗告訴訟と呼ばれていたものです。

(行政事件訴訟法自体が抗告訴訟については法定抗告を指すとは明文をもっては
 規定しなかったためです。ですから当初から上記記載の4種類の訴えのほかにも
 抗告訴訟が認められていたのです。)

そこで条文を追加して法体系を充実させるために平成16年に法改正を行い、
その結果、「義務付け訴訟」と「予防的差し止め訴訟」が追加さることとなったのです。
(具体的な条文は行政事件訴訟法3条6項1号と3条6項2号)


簡単に述べると

 義務付け訴訟は
   行政庁が処分または裁決をすべきことを命ずる判決を求める訴訟のことです。

    
 予防的差止め訴訟
   行政庁が一定の処分または裁決をするべきでないのに、これがなされようとしている場合に、
   その処分または裁決をしてはならないと命ずる判決を求める訴訟です。


言い換えれば平成16年までは無名抗告訴訟の形態は様々に考えられていま
したが、その代表的な形態である

「義務付け訴訟」・・・「行政に対して○○しなさい」と 
「予防的差止め訴訟」・・・「行政に対して○○するな」という

2態様の訴訟を法律に加えたのです。

この3条6項1号と3条6項2号を明文化することによって無名抗告訴訟の事例は
大幅に減ったと思いますよ。

だって、「しなさい」「するな」という言い方で、行政に命じる判決のほとんどが
含まれるからです。

このことによって無名抗告訴訟は極端に少なくなりますからね。
          

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういっ...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q行政法の事実行為について

行政不服審査法・行政事件訴訟法における処分とは、
「行政行為+公権力の行使にあたる事実行為で継続的性質を有するもの」
となっているかと思います。

この「公権力の行使にあたる事実行為で継続的性質を有するもの」についてお尋ねします。
テキストには、当てはまるものとして
「湖水埋立て、道路開設工事、県営土地改良事業」
当てはまらないものとして、
「地方公共団体によるごみ焼却場の建設工事」→単なる事実行為である
と書かれています。

同じ公共団体による工事にもかかわらず、なぜごみ焼却場の建設工事には継続的性質はないものとされるのでしょうか?
当てはまるケースとの違いにつきまして、ご説明をお願いしたく存じます。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

参考になるか分かりませんが、私も考えてみました。

行政処分は国民に対して一定の法的効果をもたらすものですから、行政指導や即時強制のような事実行為はなんら法的効果が発生しないため、処分に当たらない行為とされてます。
また、事実行為は不服申し立て等によって救済を受ける時間的余裕がなく終了してしまうことから、認める実益もないとされているようです。

従って、原則として公権力の事実行為は不服申し立てや取り消し訴訟の対象となりません。

これに対して、人の収容・物の留置など継続的な事実行為(公権力)については、その行為を直接受けた個人に対しての実害も大きいし、現に行われてる事に対して取り消す実益もあるため例外として処分に含ませたようです。(例・収監者の人権等)

行政不服審査法
第二条 この法律にいう「処分」には、各本条に特別の定めがある場合を除くほか、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの(以下「事実行為」という。)が含まれるものとする。

つぎに、法律上の利益が考えられます。

たとえば、当事者でもないのに、「その処分はひどい」と義憤にかられて、第三者が不服申し立てを行うことはできません。
それと同じように、継続性を有するものとしての、具体的に公共事業が挙げられますが、これらもまた個人の権利利益に直接に何ら変動をもたらすことがないものです。
従って、当事者適格や法律上の利益なしと言う観点から不服申し立てや取り消し訴訟は却下または理由なしとして棄却されてしまいます。(住民訴訟・民衆訴訟はまた別)

以上の事から考えますと、「湖水埋立て、道路開設工事、県営土地改良事業」等が不服申し立てや取り消し訴訟が出来る処分に含まれるとされるのなら、そこに何らかの申し立てや訴える利益があるとされるのかもしれません。(私は知りませんでしたし、そうなのか?って思いました^^:)

これに対して、「地方公共団体によるごみ焼却場の建設工事」に関しては、通常、市街地のど真ん中に建てられるようなこともなく、法律上の利益を侵害されたというわけでもないと判断されるのではないでしょうか。(こちらの事例は聞いたことがあります)

「事実行為の取消訴訟」の法的意味は専門化でも悩むところであるようですね。参考までに。
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/27834/1/16(2_3)_P3-22.pdf

参考になるか分かりませんが、私も考えてみました。

行政処分は国民に対して一定の法的効果をもたらすものですから、行政指導や即時強制のような事実行為はなんら法的効果が発生しないため、処分に当たらない行為とされてます。
また、事実行為は不服申し立て等によって救済を受ける時間的余裕がなく終了してしまうことから、認める実益もないとされているようです。

従って、原則として公権力の事実行為は不服申し立てや取り消し訴訟の対象となりません。

これに対して、人の収容・物の留置など継続的...続きを読む

Q国税専門官と国立大学職員で迷っています

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さがネックとなって、徐々に給与に差が付き、平均では国家2種比80~90%の給与となるようです。
ただし、転勤は少なく、基本的には同じ地域で生活ができること、大学という知的フィールドで過ごせることが魅力的です。
独立行政法人化したため、変わりつつあるようですが、仕事もそこまで大変ではないようです。

ネットや知り合い等、私の集められる情報の範囲では、両者は「給与←→転勤」という天秤の上にあり、それにやりがいという点が加わるのではないかと考えています。
しかし、恥ずかしい話なのですが、どちらの職を受けるかという決定打がなく、迷ってしまっています。

両者の特徴や、長所短所等、何でも構いません。
判断材料になるものがあれば教えていただけないでしょうか。

なお、国税専門官、国立大学職員共に関西の採用です。

どうかよろしくお願いいたします。

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さ...続きを読む

Aベストアンサー

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、精神的・肉体的・金銭的にかなりきついし、家族にもかなりの影響が出ます。この家族への負担を考えて単身赴任の割合が多いのです。
よって質問者さんの場合、転勤といっても引っ越すことはあまりないのではないかなと思います。勿論どこに住むかによって変わってきますが、自分の住居と税務署の所在地を考えればおおよその目安がわかるのではないでしょうか?(通勤時間2時間は当たり前の範囲と考えてください。地方では2~3時間で頑張ってる人もいますし、自腹で新幹線通勤している人もたくさんいます。)
和歌山になれば確実に引っ越しでしょうが。

仕事のやりがいは、大学職員より圧倒的にあると思います。
ただその分、いろいろな面でとても厳しい環境にあります。世間のイメージからはほど遠い公務員と考えてください。成績も暗黙に求められます。お金の絡む仕事は民間・公務員関係なく厳しいものです。
仕事柄私生活でも世間の目は気にしないといけませんし、仕事上も相手にスキを与えてはならないのでいろんなことに気を配る必要があります。
半分以上の仕事が相手にとって嫌なことになるため、文句を言われたり、罵倒されたりといったこともあります。
これがきつくて、精神面でまいってしまう人もいます(病気になったり・・・)。
何を言われても、「自分は正しいことをしているんだ。間違ったことをしてるわけではない。税は公平・公正に。」といった確固たる正義感・信念が必要です。

大学職員は国税専門官に比べれば、非常にぬるい世界にいると思います。私は国立大学出身ですが、事務職員にあまりいいイメージは持ってません。
しかし、自分が事務職員になるなら仕事面では楽かも?と思います。

給与が違うわけですから当然きつさも違います。
どちらが自分の性格や生活にあっているかよく考えてで選んでください。

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、...続きを読む

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟(法律初学者です。)

行政事件訴訟法の当事者訴訟についてです(法律初学者です。)。
行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があるようですが…。

極めて簡単に、また、できれば、同様(極めて簡単)な具体例もあげてご教示ただければありがたいです。
法律初学者で、その基本的な知識もありません。
これを前提に、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がないことの確認を求める訴えである。いずれも、公法上の法律関係が問題となってね処分性がないものである。
形式的当事者訴訟とは、形式当事者訴訟の具体例は、土地収用に関する収用委員会の裁決について,損失補償額に争いがある場合,土地収用者と起業者との間で当事者訴訟を提起させる場合があげられる(土地収用法133条2項)。本来であれば,行政主体を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきである。しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため,立法政策により当事者訴訟が用いられている。

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がな...続きを読む


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